文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調となりました。
当社が属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、住宅ローンの低金利も継続しました。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年７月度は前年同月比で0.3％増、同年８月度は前年同月比で0.2％増、同年９月度は前年同月比で0.04％減と、ほぼ横ばいとなりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成30年７月度は前年同月比で20.9％減、同年８月度は前年同月比で9.5％減、同年９月度は前年同月比で11.8％減となり、前年比ではやや減少しているものの、熊本地震前の平均新設着工数と比較すると依然高い水準で推移しました。
このような環境の中、当社は熊本地震後に受注した平屋住宅が続々と完成することを背景に「特典付きの平屋キャンペーン」を展開し、受注を促進しました。また業務用SNSを活用する等した工程の可視化によって、工事の平準化が進みました。加えて、平成30年８月には佐賀県神埼市にモデルハウスとして建築した平屋住宅を建売として販売を開始し、多数の集客に成功しました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,149,405千円（前年同期比45.6％増）、営業利益10,560千円（前年同四半期は営業損失26,625千円）、経常利益16,818千円（前年同四半期は経常損失20,444千円）、四半期純利益6,613千円（前年同四半期は四半期純損失14,211千円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。