第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,824	750,391
完成工事未収入金	9,158	12,798
売掛金	1,147	1,327
有価証券	50,000	50,000
未成工事支出金	433,574	539,608
販売用不動産	119,386	108,710
仕掛販売用不動産	517,601	660,551
原材料及び貯蔵品	5,002	5,593
未収還付法人税等	139	179
その他	116,067	124,464
流動資産合計	2,399,903	2,253,626
固定資産
有形固定資産	369,349	375,029
無形固定資産	13,655	14,066
投資その他の資産	※２ 89,885	※２ 88,173
固定資産合計	472,890	477,269
資産合計	2,872,793	2,730,895
負債の部
流動負債
工事未払金	402,988	318,032
未払法人税等	83,055	6,487
未成工事受入金	486,882	563,070
その他	278,097	238,304
流動負債合計	1,251,024	1,125,895
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	3,300	3,300
退職給付引当金	1,683	1,769
役員退職慰労引当金	83,976	84,846
完成工事補償引当金	16,502	17,433
固定負債合計	155,462	157,348
負債合計	1,406,486	1,283,244
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	1,069,738	1,051,081
株主資本合計	1,466,307	1,447,650
純資産合計	1,466,307	1,447,650
負債純資産合計	2,872,793	2,730,895

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	789,248	1,149,405
売上原価	596,262	869,068
売上総利益	192,985	280,336
販売費及び一般管理費	219,610	269,776
営業利益又は営業損失（△）	△26,625	10,560
営業外収益
受取利息	139	5
受取手数料	5,286	5,747
その他	829	579
営業外収益合計	6,255	6,332
営業外費用
社債利息	37	37
社債保証料	37	37
営業外費用合計	74	74
経常利益又は経常損失（△）	△20,444	16,818
特別利益
固定資産売却益	－	27
特別利益合計	－	27
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△20,444	16,845
法人税、住民税及び事業税	341	4,650
法人税等調整額	△6,574	5,582
法人税等合計	△6,233	10,232
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,211	6,613

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	72,000千円	128,964千円
計	72,000	128,964

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	500千円	500千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
減価償却費	4,467千円	7,832千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	10	平成30年６月30日	平成30年９月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	13,898	利益剰余金	5.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益、又は１株当たり 四半期純損失（△）	△5.62円	2.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益、又は四半期純損失（△）(千円）	△14,211	6,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益、又は四半期 　純損失（△）(千円）	△14,211	6,613
普通株式の期中平均株式数（株）	2,527,000	2,527,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2.61円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．平成30年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………13,898千円

（２）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。