第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第18期は当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、第19期及び第20期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株価収益率については、第18期は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第18期は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
８．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額15円と株式分割後の期末配当額10円(株式分割を考慮しない場合は20円)を合計したものであります(株式分割を考慮しない場合の年間配当額は35円)。
９．第22期より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
10．第18期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2015年８月15日に福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄに上場したため、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、2019年６月17日以前は福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄにおけるものであり、2019年６月18日以降は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第18期は当社株式は非上場であるため該当事項はありません。また、当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。
３ 【事業の内容】
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。
当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。
また、戸建住宅事業にする不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。
当社が提供する「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 戸建注文住宅
「戸建注文住宅」は、集客を常設住宅展示場だけに頼らず、独自のＷｅｂ戦略やＳＮＳを活用してＣＰＡ(Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと)を抑えることにより、低価格で高付加価値のある住まいを提供しております。
常設住宅展示場の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状の地域シェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい時間経過による訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。なお2016年の熊本地震後、復興需要における受注機会拡大のため、熊本県におきまして常設住宅展示場の出店を開始しております。
また、当社は土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの複数のサイトを運営しており、これらのサイトから多角的に集客を図っております。コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。
さらに、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下４つの住宅スタイルを提案しております。
(2) 都市型建売住宅
都市生活の利便性を重視するお客様向けに、コンパクトかつスタイリッシュな建売住宅「アイフォート」を販売しております。駐車場２台分を確保し、庭部分のスペースをカットすることで土地代を削減したほか、間取りやプランを標準化することで建築コストをカットするなど一切の無駄を省くことで、家賃並みの支払いで購入できる商品としました。主に、交通利便性や学校区などの立地を重視するお客様へご提供しております。
(3) 無印良品の家
当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の営業権を取得しております。
「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。
また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。
(※１) スケルトンインフィル
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※２) 長期優良住宅認定制度
長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。