１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
構築物 ５年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年６月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,325千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,022千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,263,500株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）増加株式数172,500株は、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。
完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年であります。管理部において適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)5,233千円、当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)6,210千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する際の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社の住宅展示場の撤去費用を資産除去債務として認識しております。
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．従業員向け株式交付信託の導入
（１）概要
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託」（以下「本信託」）の導入を決議いたしました。
（２）本信託による当社株式取得の内容
２．自己株式の取得
当社は、2019年８月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としています。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
③ 株式の取得価額の総額
90,000,000円（上限）
④ 取得期間
2019年８月20日から2019年12月23日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他
上記、取締役会の決議に基づき、2019年８月20日から2019年９月３日までに、当社普通株式43,000株を89,896千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。