当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要がある一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続していることから、個人消費も持ち直してきており、緩やかに回復してきております。
住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数はおおむね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年10月度は前年同月比で4.6％増、同年11月度は前年同月比で2.5％増、同年12月度は前年同月比で4.8％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、2018年10月度は同年前月比で7.2％増、同年11月度は前年同月比で10.6％増、同年12月度は前年同月比で22.8％減となり、12月度は前年同月比で減少したものの、地震発生前と比較して依然高い水準のまま推移しております。
依然高い水準のまま推移しております。
このような環境のなか、当社は平成30年11月に熊本県荒尾市にある「荒尾総合住宅展示場ＮＥＯ」へ出店し、販売を開始しました。これで総合住宅展示場への出店は３拠点目となりました。また、人材育成を強化していくなかで、入社３年目未満の若い社員の育成が進み、受注促進及び工事現場での原価削減にも成果が出てまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,186,143千円（前年同四半期比31.6％増）、営業利益280,478千円（前年同四半期比68.1％増）、経常利益304,621千円（前年同四半期比66.1％増）、四半期純利益191,346千円（前年同四半期比62.4％増）となり、売上高、各利益ともに第２四半期累計期間としては昨年に引き続き、過去最高となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、45,735千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,042,088千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,915千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が304,648千円、仕入債務の増加29,266千円、未払消費税等の増加20,271千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加174,249千円、未成工事受入金の減少101,282千円、未払金の減少38,356千円、法人税等の支払80,771千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3,197千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が56,764千円、短期貸付けによる支出が18,300千円、短期貸付金の回収による収入29,051千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39,018千円となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。