第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,824	1,112,088
完成工事未収入金	9,158	5,351
売掛金	1,147	2,384
有価証券	50,000	－
未成工事支出金	433,574	338,497
販売用不動産	119,386	207,373
仕掛販売用不動産	517,601	697,115
原材料及び貯蔵品	5,002	6,829
未収還付法人税等	139	179
その他	116,067	109,977
流動資産合計	2,399,903	2,479,796
固定資産
有形固定資産	369,349	407,342
無形固定資産	13,655	12,964
投資その他の資産	※２ 89,885	※２ 88,303
固定資産合計	472,890	508,611
資産合計	2,872,793	2,988,407
負債の部
流動負債
工事未払金	402,988	432,255
未払法人税等	83,055	119,117
未成工事受入金	486,882	385,599
その他	278,097	273,149
流動負債合計	1,251,024	1,210,122
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	3,300	4,770
退職給付引当金	1,683	1,865
役員退職慰労引当金	83,976	84,662
完成工事補償引当金	16,502	18,501
固定負債合計	155,462	159,799
負債合計	1,406,486	1,369,921
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	1,069,738	1,221,916
株主資本合計	1,466,307	1,618,485
純資産合計	1,466,307	1,618,485
負債純資産合計	2,872,793	2,988,407

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,421,626	3,186,143
売上原価	1,798,619	2,337,045
売上総利益	623,007	849,098
販売費及び一般管理費	※ 456,141	※ 568,619
営業利益	166,866	280,478
営業外収益
受取利息	226	88
受取手数料	14,106	14,482
受取賠償金	－	4,967
その他	2,321	4,754
営業外収益合計	16,655	24,293
営業外費用
社債利息	74	74
社債保証料	75	75
営業外費用合計	149	149
経常利益	183,371	304,621
特別利益
固定資産売却益	－	27
特別利益合計	－	27
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	183,371	304,648
法人税、住民税及び事業税	56,061	114,985
法人税等調整額	9,512	△1,683
法人税等合計	65,573	113,302
四半期純利益	117,798	191,346

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	183,371	304,648
減価償却費	10,441	16,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△914	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,689	686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	169	182
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,196	1,999
固定資産売却損益（△は益）	－	△27
受取利息及び受取配当金	△226	△88
売上債権の増減額（△は増加）	25,725	2,570
たな卸資産の増減額（△は増加）	△371,666	△174,249
仕入債務の増減額（△は減少）	87,367	29,266
未成工事受入金の増減額（△は減少）	293,616	△101,282
未払金の増減額（△は減少）	△25,478	△38,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,791	20,271
その他	△38,595	8,240
小計	152,904	70,841
利息及び配当金の受取額	357	88
利息の支払額	△37	△73
法人税等の支払額	△63,381	△80,771
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,843	△9,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,388	△56,764
有形固定資産の売却による収入	－	911
無形固定資産の取得による支出	△6,540	△1,490
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
短期貸付けによる支出	△60,222	△18,300
短期貸付金の回収による収入	86,088	29,051
保険積立金の積立による支出	△210	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,272	3,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△25,217	△39,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,217	△39,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,646	△45,735
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,535	1,087,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,217,889	※ 1,042,088

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	72,000千円	161,903千円
計	72,000	161,903

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	500千円	500千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給与手当	147,902千円	176,234千円
退職給付費用	2,084	2,475
役員退職慰労引当金繰入額	1,689	1,763
完成工事補償引当金繰入額	4,630	10,444

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金	1,277,889千円	1,112,088千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	－
計	1,287,889	1,112,088
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	1,217,889	1,042,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	利益剰余金	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	10.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	13,898	利益剰余金	5.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年２月８日 取締役会	普通株式	15,162	利益剰余金	6.00	平成30年12月31日	平成31年３月８日

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	46.62円	75.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円）	117,798	191,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円）	117,798	191,346
普通株式の期中平均株式数（株）	2,527,000	2,527,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46.58円	75.58円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,200	4,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………13,898千円

（２）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　平成31年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………15,162千円

（２）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年３月８日

　（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。