当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性および金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな景気回復が続きました。
住宅業界におきましては、政府によるマイナス金利政策における低金利の住宅ローンをはじめ、各種住宅取得支援策等が継続しており、全国の持家の着工数はやや持ち直してきております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2019年１月度は前年同月比で3.3％増、同年２月度は前年同月比で9.9％増、同年３月度は前年同月比で8.9％増という推移となり、持家は6か月連続の増加となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、2019年１月度は同年前月比で6.3％減、同年２月度は前年同月比で2.3％減、同年３月度は前年同月比で20.5％減となり、前年同月比で減少してはおりますが、地震発生前と比較すると依然高い水準のまま推移しております。
このような環境のなか、当社は独自のビジネスモデルとしてWeb集客を強化しておりますが、当第３四半期累計期間は前年同四半期比で32.4％増と堅調に推移しました。また熊本県で人口増加の著しい合志市において38区画の用地仕入れをおこないました。加えて2019年10月から予定されている10％への消費税率引き上げに伴い、駆け込み需要への積極的な受注対応をおこないました。その他、沖縄県宮古島市にて新たにアパート建築を２棟受注いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,504,901千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益304,085千円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益338,323千円（前年同四半期比41.7％増）、四半期純利益225,963千円（前年同四半期比44.0％増）となり、売上高、各利益ともに第３四半期累計期間としては過去最高となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。