従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした、インセンティブ・プランの導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び21,400株であります。
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、当社は2019年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,000株の取得を行いました。また、従業員向け株式交付信託において、当社株式21,400株の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が137,624千円増加しております。