１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年６月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金」は 2,345千円であります。
また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「助成金収入」は2,720千円であります。さらに、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「社債保証料」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「社債保証料」は149千円、「株式交付費」は4,566千円であります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「株式交付費」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「株式交付費」は4,566千円であります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛が強まり、当事業年度においては着工の遅延や引渡しの延期が発生いたしました。依然として今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、2021年６月期中はこのような状況が一定程度は続くと想定し、2022年６月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(2) 従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした、インセンティブ・プランの導入を決議いたしました。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び42,800株であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４．資産の保有目的の変更
当期完成または建築途中の固定資産の一部(「建物」54,262千円、「構築物」5,846千円、「工具、器具及び備品」816千円、「土地」35,958千円、「建設仮勘定」55,149千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産および仕掛販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた「土地」4,847千円について、保有目的の変更に伴い、固定資産へ振り替えております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注）増加株式数172,500株は、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行によるものであります
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注）増加株式数のうち、10,755株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであり、2,710,255株は株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．増加株式数178,870株は、自己株式の取得による増加93,000株、従業員向け株式交付信託に伴う自己株式の取得21,400株、単元未満株式の買取による増加35株、株式分割による増加64,435株によるものであります。
２．当事業年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式42,800株が含まれております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(注)１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2019年12月31日以前のものは、当該株式分割前の配当額の金額を記載し、基準日が2020年１月１日以降のものは、当該株式分割後の配当額の金額を記載しております。
２．2019年11月12日取締役会決議、2020年２月13日取締役会決議および2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注）2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスクを受けております。
完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を確認しております。また、関係会社に対して貸付けを行っております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、当社の管理部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２.を参照ください。)。
前事業年度(2019年６月30日)
当事業年度(2020年６月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金、(4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円)
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年６月30日)
当事業年度(2020年６月30日)
(注) ４．社債、長期借入金及びリース債務の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年６月30日)
当事業年度(2020年６月30日)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)6,210千円、当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)7,250千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割前の株式数で記載しております。
当事業年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の株式数で記載しております。
（注）2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の価格で記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する際の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社の住宅展示場およびサクラマチオフィスの撤去費用を資産除去債務として認識しております。
使用見込期間を取得から３年～15年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
役員及び個人主要株主等
（注）当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う手数料の支払は行っておりません。
(注) １．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当事業年度42,800株）
４．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度36,953株）
５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」というミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当社は、2020年１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、現在営業エリア拡大を進めております。そのなかで関東圏への進出は、全国展開を目指す当社にとって重要な位置づけを意味し、それをどのような形で実現するか検討を重ねてまいりました。このたび、タクエーホーム株式会社が当社グループに合流することで、当社グループは関東圏への営業エリア拡大を進めてまいります。
タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業とする不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建売ニーズに応えてきました。当社は、同社が、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力に優れており、不動産の仕入れから販売までの回転率が高いことを評価しております。
また、同社も当社グループに合流することで、当社の強みであるＷＥＢマーケティング力、営業力及び採用力を補完することができ、事業基盤が強化されると考えるに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると考えております。
③企業結合日
2020年７月１日（現金を対価とする株式取得日）
2020年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な資金の借入)
当社は、2020年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日に以下の資金借入を実行いたしました。
１．資金借入の概要
タクエーホーム株式会社の全株式取得及び同社への運転資金の貸付を目的として借入を行うものであります。
２．借入の内容
（株式分割)
当社は2020年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年９月30日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
（3）分割の日程
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。