(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2020年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

44.71円

33.69円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

225,963

179,007

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

225,963

179,007

普通株式の期中平均株式数(株)

5,054,000

5,312,830

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44.63円

-円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,474

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.当第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株式給付信託が保有する当社株式を、当第3四半期累計期間の「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第3四半期累計期間42,800株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、タクエーホーム株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

:タクエーホーム株式会社

事業の内容

:宅地分譲及び分譲住宅販売等

 

 

②企業結合を行った主な理由

当社は、「WEBマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」というミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当社は、2020年1月6日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、現在営業エリア拡大を進めております。そのなかで関東圏への進出は、全国展開を目指す当社にとって重要な位置づけを意味し、それをどのような形で実現するか検討を重ねてまいりました。このたび、タクエーホーム株式会社が当社グループに合流することで、当社グループは関東圏への営業エリア拡大を進めてまいります。

タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業とする不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建売ニーズに応えてきました。当社は、同社が、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力に優れており、不動産の仕入れから販売までの回転率が高いことを評価しております。

また、同社も当社グループに合流することで、当社の強みであるWEBマーケティング力、営業力及び採用力を補完することができ、事業基盤が強化されると考えるに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると考えております。

 

③企業結合日

  2020年7月1日(予定)

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥取得する議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350百万円

取得原価

 

350百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としています。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の総数  50,000株(上限)

                              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.9%)

(3) 取得価額の総額  80,000,000円(上限)

(4) 取  得  期  間    2020年5月15日~2020年6月23日

(5) 取得方法    東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考) 2020年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

5,334,440株

自己株式数

  86,070株

 

 

 

 

2 【その他】

2020年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………… 24,004千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………  9円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2020年3月10日

(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

2020年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………… 24,004千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………  4円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2020年6月9日

(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。