## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、2023年６月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、主力事業である戸建住宅事業の拡大に引き続き注力しております。当社は、HOUSE TECH COMPANYとして当社のコアコンピタンスであるデジタルマーケティングにより競争優勢を確保しつつ、戸建市場におけるプラットフォーマーの確立を目指し、「全国展開への加速化　急成長・急拡大へ」「住宅版SPAモデルの確立」「サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化」を軸として成長することを経営方針として掲げております。

(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況

当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。なお、2022年８月９日に中期経営数値目標を一部修正しております。修正後中期経営計画数値目標及び修正後中期経営計画の２年目にあたる2022年６月期の実績値等は以下のとおりです。

修正後の中期経営計画数値目標及び進捗状況

目標とする経営指標 | 2020年６月期 （実績） | 2021年６月期 （実績） | 2022年６月期 （実績） | 2023年６月期 （計画）
売　上　高 | 60億円 | 94億円 | 137億円 | 170億円
営 業 利 益 | 1.4億円 | 4.8億円 | 6.6億円 | ９億円
営業利益率 | 2.4％ | 5.2％ | 4.8％ | 5.3％
Ｒ　О　Ｅ | 7.3％ | 13％ | 13％ | 16％
戸建て粗利率 | 28％ | 30％ | 28％ | 35％
店　舗　数 | 12店舗 | 16店舗 | 20店舗 | 35店舗
ＷＥＢ集客数 | 毎年50％増加へ | 昨年比69％増 | 昨年比70％増 | 毎年50％増加へ
YouTubeチャンネル登録数 | 500人 | 2.5万人 | 3.8万人 | ７万人
サブスクリプション 工務店支援事業 | 経産省の新連携 支援事業に採択 | 開発中 | 2022年６月 リリース | 営業利益 4,000万円

(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組

当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

これまでの活動内容 | 今後の取り組み
●サステナブルな家づくり ・新聞紙を再利用した断熱材セルロース ファイバーを標準採用 ・植林された天然スギ材の使用 | ・カーボンフットプリント登録、全棟のCO2 排出量明示および削減 ・事業全体でのCO2排出量の算定および削減、 最終的にゼロへ ・「カーボンニュートラル宣言」の公表 ・TCFDへの賛同 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、 環境への取り組み（環境ランクを設定） ・雨水を再利用した家づくり ・空き家をリノベーションし活用する新規事業 への取り組み

これまでの活動内容 | 今後の取り組み
●地球温暖化による気候変動への取り組み ・太陽光パネルの提案（採用率28.6%　25期） ・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野に おいて、設計者では全国で14位/7813社、施 工者では全国で15位8297社、2022年8月時 点） ・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提 携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設 置推進 | ・無料全棟太陽光パネル設置（リブワークソー ラーフリー） ・新規事業として当社の施主に対しグリーン電 気の供給
●働きがいのある企業へ　ダイバーシティ推進 ・社員の約半数が女性であり、女性活躍企業と して経済産業省よりダイバーシティ経営企業 2014に選出 ・会社の利益を分配するシステム　インセンテ ィブ制度やギフト制度の実施 ・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の 実施 ・社員それぞれのノウハウを会社全体として共 有できるよう電子マニュアルの整備 ・健康経営優良法人2022に選出 | ・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備 ・女性管理職比率30％以上の達成 ・社員平均所得の倍増計画の推進 ・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案 ・健康経営企業・ダイバーシティ2.0取得へ
●地域社会や子供たちへのCSR活動 ・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住 宅の提供 ・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売 上の一部を熊本県に寄付 ・上場時に地元山鹿市へ寄付 ・コロナ対策として地元小学校にサーキュレー ターを寄付 ・コロナ対応資金として地元市民病院へ寄付 ・熊本県こども食堂ネットワークへ寄付 ・こども未来サポーターの創設 | ・全国にあるこども食堂への継続的な支援 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支 援事業 ・全国の自治体の環境への取り組みの評価を行 い、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用 し寄付を実施

(4)経営環境及び対処すべき課題

住宅業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークの普及などによる戸建住宅への関心の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要なども後押しし、堅調に推移しました。しかしながら住宅資材価格の高騰に伴う販売価格の上昇が受注や建物原価に悪影響を及ぼし、企業間の競争が一段と激化することが見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループでは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として戸建市場でのプラットフォーマーへの確立を目指して市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応してまいります。また気候変動リスクへの取り組みは喫緊の課題であり当社グループも脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。

① 住宅資材高騰に対する対応

世界的なエネルギーをはじめとする物価高騰のあおりを受け住宅資材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。

② デジタルマーケティングの強化

いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。

③ 収益の安定化・多様化への取り組み

当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。

④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応

大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。

⑤ 気候変動への取り組み

カーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進およびカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。

いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

#### (1) 経営成績の変動リスク

##### ①　営業地域の限定について

当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　業績の季節的変動について

当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。

そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。

当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

項目 | 2022年６月期 第１四半期 (2021年 ７月～９月) | 2022年６月期 第２四半期 (2021年 10月～12月) | 2022年６月期 第３四半期 (2022年 １月～３月) | 2022年６月期 第４四半期 (2022年 ４月～６月) | 通期計
金額 (千円) | 構成比 (％) | 金額 (千円) | 構成比 (％) | 金額 (千円) | 構成比 (％) | 金額 (千円) | 構成比 (％) | 金額 (千円) | 構成比 (％)
売上高 | 1,955,395 | 14.2 | 4,569,181 | 33.2 | 2,082,439 | 15.1 | 5,154,112 | 37.5 | 13,761,128 | 100.0
営業利益 | △222,325 | △33.4 | 511,653 | 76.8 | △106,843 | △16.0 | 483,954 | 72.6 | 666,438 | 100.0

#### ③　外注先の確保について

当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### ④　原材料・資材価格の高騰について

当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　労働災害について

当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥　在庫について

当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　平成20年９月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦　開発用地の仕入れについて

当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 営業に関するリスク

##### ①　自然災害、感染症等について

当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### ②　競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③　新商品の展開について

当社グループは、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格）のショッピングモール向けブランド「sketch（スケッチ）」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 法務に関するリスク

##### ①　法的規制について

当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法令等 | 免許・許可等 | 有効期限 | 取消条項
建設業法 | 特定建設業の許可 熊本県知事許可(特－4) 第4867号 | 2022年９月10日から 2027年９月９日まで | 建設業法第29条
建築士法 | 一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3743号 | 2018年５月10日から 2023年５月９日まで | 建築士法第26条
宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9787号 | 2020年９月16日から 2025年９月15日まで | 宅地建物取引業法第66条

##### ②　品質の保証について

当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。

当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　訴訟等の可能性について

当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### (4) 事業体制に関するリスク

##### ①　特定人物への依存について

当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　人材の確保及び育成について

当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　インターネットによる集客について

当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。

通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　のれんの減損処理について

当社グループは、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。それに伴い、2021年６月期より企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上することとなりました。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果もあり、段階的な経済活動の再開に伴い景気持ち直しの動きが見られました。その一方、ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとする各種資源や穀物の価格高騰、流通の滞りが、物価の上昇や食料の供給制約へとつながり、下振れリスクとなりました。加えて、円安による海外からの調達価格の値上がりが国内の物価上昇につながるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、コロナ禍におけるテレワークの普及により、戸建住宅への関心が高まりました。住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要なども後押しし、堅調に推移したものの、変異株の蔓延による営業活動への影響やウッドショックをはじめとした住宅資材の不足と原材料価格の高騰から、受注動向は落ち着きはじめております。また国土交通省発表の2021年７月から2022年６月までの新設着工数（全国の持家）では274,895戸（前年比1.6％増）であり、７か月連続で減少と弱含んでいます。

当社グループはこのような環境の中、「VISION2030」に掲げた戸建プラットフォーマーへ邁進すべく、デジタルマーケティング戦略をさらに強化しました。Amazonのマーケットプレイス型の「e建売net」を開設し、新たに仲介事業を開始しました。続けて、電子カタログサイト「eマイホームnet」、住宅情報メディア「リブタイムズ（旧：家づくりオンライン）」を開設したほか、さらにＡＩがプラン提案する「マイホームロボ」を開設し、全国の工務店向けサブスクリプションサービスとして事業化しました。また、デジタルマーケティングにおける新規見込客獲得については「中期経営計画 NEXT STAGE 2023」のKPIである前年比150％増を上回り、前年比169.5％となり、好調であります。加えてYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は総再生回数1,420万回を突破しました。まだ営業拠点のないエリアからも反響が発生し、受注に繋がっていることから新しい販売手法として定着したと考えています。

加えて、エリア拡大を進めました。東京都渋谷に東京オフィスを開設したほか、千葉市稲毛の住宅総合展示場に「千葉店」を開設し、関東圏への本格的営業を開始しました。また同時に顧客層の拡大および他社との強い差別化として、コラボレーション商品での出店をおこないました。前述の「千葉店」および九州最大級の住宅総合展示場に出展した「福岡マリナ通り店」の両店は、サザビーリーグ社とコラボレーションした「Afternoon tea HOUSE」を開設したほか、福岡では唯一となる「無印良品の家福岡店」を開設し、多くの来場を獲得しました。なお千葉店と福岡マリナ通り店は、出展している各総合展示場内において集客数１位を維持し、マーケティング力を高く評価されております。

一方、住宅版SPAとなる主要５工種の内製化については２工種にて成功しているものの、世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で、外国人実習生の導入が遅れたほか、ウッドショックをはじめとする住宅関連資材の高騰から、戸建住宅の粗利率は27.7％に留まりました。また事業成長のため、デジタルマーケティング投資、新拠点の拡大や積極的な人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでおります。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は 13,761,128 千円（前年同期比 46.3％増）、営業利益は 666,438 千円（前年同期比 36.9％増）、経常利益は 706,580 千円（前年同期比 21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 444,581 千円（前年同期比 31.9％増）となりました。

なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,783千円増加し、7,620,581千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ197,435千円減少し、6,444,713千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,021,018千円の減少、未成工事支出金212,849千円の増加、販売用不動産393,709千円の増加、仕掛販売用不動産129,157千円の増加であります。

また、固定資産については、展示場新設等により前連結会計年度末に比べ213,219千円増加し、1,175,868千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,943千円減少し、4,220,078千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ520,097千円増加し、3,413,284千円となり、主な内訳は、工事未払金の増加219,742千円、短期借入金の減少36,200千円、未払法人税等の減少151,190千円、未成工事受入金の増加297,188千円等によるものであります。

また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ533,041千円減少し806,794千円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少491,000千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ28,727千円増加し、3,400,502千円となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加444,581千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少124,191千円、自己株式の取得の計上299,883千円等によるものであります。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,031,018千円減少し、2,293,858千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は138,657千円（前年同期は134,033千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益686,018千円の計上、仕入債務の増加219,742千円、未成工事受入金の増加297,188千円があった一方で、棚卸資産の増加754,107千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は281,716千円（前年同期は599,132千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出251,083千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は887,959千円（前年同期は3,046,753千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出421,000千円、自己株式の取得による支出302,038千円、配当金の支払額124,053千円等があったことによるものであります。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

###### イ　生産実績

当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

###### ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
建築請負事業 | 9,694,874 | 102.1 | 6,239,986 | 122.3
不動産販売事業 | 4,724,639 | 157.4 | 1,138,322 | 87.3
合計 | 14,419,513 | 115.4 | 7,378,308 | 115.2

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．前年の受注高は、タクエーホーム株式会社の2020年8月31日（みなし取得日）以前の受注金額を除外して算定しております。

####

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 前年同期比(％)
建築請負事業(千円) | 8,510,476 | 123.5
不動産販売事業(千円) | 4,884,398 | 212.9
その他(千円) | 366,253 | 167.0
合計(千円) | 13,761,128 | 146.3

(注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### イ　経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度においては、売上高は、13,761,128千円となりました。デジタル集客やショッピングモール向けブランド「sketch」が好調で集客が大幅に増加しました。子会社のタクエーホームでも、建売建設地の仕入が順調に進捗し、販売棟数が前連結会計年度から倍増しました。その結果売上高の増加につながりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、ウッドショック及び世界的なインフレ等による資材価格高騰の影響を受け、利益を圧迫しました。また、エリア拡大のため前連結会計年度に引き続き従業員採用を積極的に実施したことに伴う人件費及び採用費、住宅展示場の新設に伴う減価償却費、他社ブランドとのコラボレーション費用及びネット広告などの販売費などが生じた結果、売上原価は、10,457,662千円、販売費及び一般管理費は2,637,027千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は666,438千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより67,991千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び自己株式取得費用などにより27,850千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は706,580千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、444,581千円となりました。

###### ロ　財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります

###### ハ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。

当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、20.6億円を借入金により調達した一方で、借入金25.1億円の返済を行いました。

また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と18.4億円の当座貸越契約を締結しております。

###### ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は13.1％、「売上高経常利益率」は5.1％、「棚卸資産回転期間」は118日、「自己資本比率」は44.6％となりました。

###### ホ　経営戦略の現状と見通し

今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株「第７波」の世界的感染拡大が継続している一方で、ワクチン接種の効果からも感染予防や重症化のリスク低減に繋がっていることから、徐々に経済活動は回復していくと期待されます。しかしながら、金融資本市場の変動や急激な円安における物価上昇、資源価格の高騰などもあり、依然先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループは「中期経営計画NEXT STAGE2023」の達成に向け、独自のデジタルマーケティング戦略による業績拡大と、戸建業界でのプラットフォーマーを目指してまいります。カテゴリサイトは新たに開設した「eマイホームnet」、「リブタイムズ（旧：家づくりオンライン）」、「e間取りプランnet」を強化していくほか、今後も年に３サイトほど新規立ち上げをおこないます。YouTubeチャンネルにおいては、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン社とのコラボレーションした建築家のプレタポルテ（高級既成住宅）のルームツアーが好調で１か月で約45万再生を獲得し、チャンネル登録者数も増加しました。今後もYouTubeチャンネルでのコラボレーションを強化するなどし、インターネット集客からの受注を最大化します。また顧客層の拡大を目的とした異業種コラボレーション商品の立ち上げは、さらにバリエーションを増やしてまいります。「無印良品の家」、「niko and ...（ink）」、「Afternoon tea HOUSE」は強い集客力があり、当社グループの受注に大きく貢献しております。加えて、新しい異業種パートナーとの商品開発も複数社と進めているほか、販売手法についても今後は戸建プラットフォーマーを見据え、ECプラットフォーム活用の検討を開始しました。また、建売事業やリフォームリノベーション事業にもこれらのコラボレーションを掛け合わせて、マネタイズを進めてまいります。エリア拡大についても、総合住宅展示場やショッピングモールへの出店を計画しているほか、九州および関東圏において建売型モデルハウスを新設し、販売拡大を加速します。2023年６月期までの営業拠点目標である35店舗は達成見込みであります。新規事業としてスタートした全国の工務店向けサブスクリプションサービス「マイホームロボ」は、当面はデータベースのプラン数の蓄積拡大とUI・UXの改善に努め、収益化は下半期以降となる見通しです。2023年６月期の業績予想につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延による販売活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰、住宅設備の値上がりを見込んでいるほか、エリア拡大における攻めの設備投資や人的投資を見込んでおります。

上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高 17,000 百万円（前連結会計年度比 23.5％増）、営業利益 900 百万円（同 35.0％増）、経常利益 920 百万円（同 30.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益 570 百万円（同 28.2％増）を見込んでおります。

なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円（前連結会計年度は年間5.8円にて、0.6円の増配）を予定しております

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。