##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称　　　タクエーホーム株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社名

株式会社リブサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～６年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア | 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しております。

###### ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しております。

##### ④　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において廃止したことにより、当連結会計年度末における退職給付債務残高はありません。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

①建築請負事業

顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②不動産販売事業

顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

#### (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 920,147 | 1,313,856
仕掛販売用不動産 | 1,838,063 | 1,967,220
評価損計上額（売上原価） | 7,637 | 6,644

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①算出方法

当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について売上原価に計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は、販売見込価格及び原価見込額等を用いて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「解約金収入」3,120千円、及び「受取保険金」3,533千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

##### (追加情報)

従業員向け株式交付信託

当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。

①取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株であり、当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
定期預金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
販売用不動産 | 140,307 | 千円 | 229,673 | 千円
仕掛販売用不動産 | 1,596,446 | 千円 | 658,950 | 千円
計 | 1,786,753 | 千円 | 938,623 | 千円

（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
短期借入金 | 1,159,250 | 千円 | 738,550 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | － | 千円 | 70,000 | 千円
長期借入金 | 452,000 | 千円 | － | 千円
計 | 1,611,250 | 千円 | 808,550 | 千円

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
その他(関係会社株式) | 1,902 | 千円 | 0 | 千円

４ 保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
| 91,568 | 千円 |  | 318,717 | 千円

※５　資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2021年６月30日)

固定資産の一部（「建物及び構築物」13,438千円、「土地」34,478千円、「その他」78千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

該当事項はありません。

※６．「未成工事受入金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）(3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７ 当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,675,500 | 千円 | 1,847,950 | 千円
借入実行残高 | 675,500 |  | 632,450 |
差引額 | 1,000,000 |  | 1,215,500 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
7,637 | 千円 | 6,644 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
給与手当 | 636,793 | 千円 | 775,371 | 千円
広告宣伝費 | 295,718 | 〃 | 389,353 | 〃
支払手数料 | 206,536 | 〃 | 301,111 | 〃
退職給付費用 | 6,946 | 〃 | 8,666 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,570 | 〃 | 3,562 | 〃
完成工事補償引当金繰入額 | 24,093 | 〃 | 26,559 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 12,886 | 〃 | 11,589 | 〃
株主優待引当金繰入額 | 76,030 | 〃 | 99,505 | 〃

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
機械装置及び運搬具 | 42 | 千円 | 196 | 千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
土地 | 279 | 千円 | － | 千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
建物及び構築物 | 91 | 千円 | 392 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 0 |
その他 | 233 |  | 2,028 |
計 | 324 |  | 2,420 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
普通株式(注1、2) | 5,420,510 | 17,871,530 | － | 23,292,040
合計 | 5,420,510 | 17,871,530 | － | 23,292,040

(注）１．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．増加株式数17,871,530株は、公募増資による新株発行に伴う増加700,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加105,000株、株式分割に伴う増加17,066,530株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
普通株式(注1，2) | 178,870 | 536,650 | － | 715,520
合計 | 178,870 | 536,650 | － | 715,520

(注）１．増加株式数536,650株は、株式分割に伴う増加536,630株、単元未満株式の買取による増加20株であります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ42,800株、171,200株含まれております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年８月11日 取締役会 | 普通株式 | 23,779 | 4.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 23,779 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日
2021年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 23,779 | 2.25 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 25,591 | 2.25 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

(注）１．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、各配当効力発生日時点における株式分割前の金額を記載しております。

２．各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 27,297 | 利益剰余金 | 1.20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

(注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
普通株式 | 23,292,040 | － | － | 23,292,040
合計 | 23,292,040 | － | － | 23,292,040

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
普通株式(注1，2，3) | 715,520 | 343,578 | 9,125 | 1,049,973
合計 | 715,520 | 343,578 | 9,125 | 1,049,973

(注）１．増加株式数343,578株は、主に取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．減少株式数9,125株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ171,200株含まれております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 27,297 | 1.20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 31,620 | 1.40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日
2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 31,633 | 1.40 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 33,619 | 1.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日

(注）１．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。

２．2021年11月10日及び2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円がそれぞれ含まれております。

３．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 33,619 | 利益剰余金 | 1.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

(注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
現金及び預金 | 3,434,877 | 千円 | 2,413,858 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △110,000 | 千円 | △120,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,324,877 | 千円 | 2,293,858 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）

株式の取得により新たにタクエーホーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,145,257 | 千円
固定資産 | 14,991 |
のれん | 74,283 |
流動負債 | △284,302 |
固定負債 | △600,224 |
子会社株式の取得価額 | 350,004 |
現金及び現金同等物 | 25,900 |
差引：取得のための支出 | △324,103 |

当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスクを受けております。

完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社及び連結子会社の与信管理方針に従ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を確認しております。また、関係会社に対して貸付を行っております。

営業債務である工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、当社及び連結子会社の管理部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 社債 | 300,000 | 300,151 | 151
(2) 長期借入金 | 798,500 | 795,850 | △2,649
負債計 | 1,098,500 | 1,096,001 | △2,498

（※１）現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２) 社債には１年内償還予定の社債を含めており、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 社債 | 300,000 | 299,929 | △70
(2) 長期借入金 | 377,500 | 375,154 | △2,345
負債計 | 677,500 | 675,084 | △2,415

（※１）現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２) 社債には１年内償還予定の社債を含めており、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年６月30日 | 2022年６月30日
投資有価証券 非上場株式 関係会社株式 非上場株式 | 12,030 1,902 | 12,030 0

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,432,264 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 5,783 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,164 | ― | ― | ―
合計 | 3,440,212 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,409,308 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 18,083 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,490 | ― | ― | ―
合計 | 2,428,882 | ― | ― | ―

(注３)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,159,250 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 100,000 | ― | ― | ― | 200,000
長期借入金 | 39,000 | 491,000 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 151,500
合計 | 1,198,250 | 591,000 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 351,500

当連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,123,050 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | 200,000
長期借入金 | 109,000 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 112,500
合計 | 1,332,050 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 312,500

(※) 社債には１年内償還予定の社債を含めており、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 299,929 | － | 299,929
長期借入金 | － | 375,154 | － | 375,154
負債計 | － | 675,084 | － | 675,084

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

非連結子会社株式について8,097千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

非連結子会社株式について11,902千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従来、確定給付型の制度として退職給付支給規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において退職一時金制度(非積立型)を廃止いたしました。これに伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損として6,435千円を計上しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,486千円 | 2,963千円
退職給付費用 | 672 | 715
退職給付の支払額 | △195 | △159
退職給付制度終了に伴う減少額 | － | △3,519
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,963 | －

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,963千円 | －千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,963 | －
退職給付に係る負債 | 2,963 | －
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,963 | －

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 672千円　当連結会計年度　　 715千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,024千円、当連結会計年度12,254千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 15,425 | 千円 | 12,020 | 千円
棚卸資産評価損 | 6,070 |  | 4,150 |
未払賞与 | 25,815 |  | 29,612 |
減価償却超過額 | 15,010 |  | 15,615 |
資産除去債務 | 10,345 |  | 19,595 |
完成工事補償引当金 | 17,491 |  | 19,790 |
退職給付に係る負債 | 902 |  | － |
役員退職慰労引当金 | 28,517 |  | 28,999 |
株式給付引当金 | 6,829 |  | 10,017 |
その他 | 22,214 |  | 28,985 |
繰延税金資産小計 | 148,623 |  | 168,787 |
評価性引当額 | △41,331 |  | △53,604 |
繰延税金資産合計 | 107,291 |  | 115,183 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,030 |  | △16,126 |
繰延税金負債合計 | △8,030 |  | △16,126 |
繰延税金資産純額 | 99,261 |  | 99,056 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 |  | 4.0 |
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.4 |
留保金課税 | 5.8 |  | 1.8 |
所得拡大促進税制等の税額控除 | △5.4 |  | △5.9 |
のれん償却額 | 0.6 |  | 0.7 |
子会社株式取得関連費用 | 2.3 |  | － |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  | 1.7 |
その他 | 0.2 |  | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.3 |  | 35.2 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場や事務所の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～22年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
期首残高 | 21,162 | 千円 | 33,965 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,803 |  | 30,900 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △1,500 |
期末残高 | 33,965 |  | 63,365 |

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| （単位：千円）
売上種類別 | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建築請負事業 | 8,510,476
不動産販売事業 | 4,884,398
その他顧客との契約から生じた収益（注）１ | 340,077
顧客との契約から生じた収益 | 13,734,952
その他の収益（注）２ | 26,175
外部顧客への売上高 | 13,761,128

（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,948
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 19,573
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 305,847
契約負債（期末残高） | 606,679

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金又は売掛金に振り替えられます。契約負債は、主に請負契約に伴う顧客からの前受金等であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。