##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ①　未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ②　原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　３年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度において廃止したことにより、当事業年度末における退職給付債務残高はありません。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

#### (5) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(6) 株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　建築請負事業

顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産販売事業

顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 697,603 | 1,059,571
仕掛販売用不動産 | 322,217 | 630,469
評価損計上額（不動産売上原価） | 7,637 | 5,964

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①算出方法

当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は、販売見込価格及び原価見込額等を用いて算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」3,698千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

##### (追加情報)

従業員向け株式交付信託

当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。

①取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末47,727千円、171,200株、当事業年度末47,727千円、171,200株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
流動資産 |  |  |  |
短期貸付金 | － | 千円 | 239,620 | 千円
1年内回収予定の長期貸付金 | － |  | 108,880 |
計 | － |  | 348,500 |

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
定期預金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
販売用不動産 | － | 千円 | 150,073 | 千円
仕掛販売用不動産 | 214,437 | 千円 | － | 千円
計 | 264,437 | 千円 | 200,073 | 千円

（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | － | 千円 | 70,000 | 千円
長期借入金 | 190,000 | 千円 | － | 千円
計 | 190,000 | 千円 | 70,000 | 千円

#### ３．保証債務

①　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
住宅ローン利用者に対する保証 | 91,568 | 千円 | 318,717 | 千円
計 | 91,568 |  | 318,717 |

②　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
タクエーホーム株式会社 | 1,279,700 | 千円 | 738,550 | 千円
計 | 1,279,700 |  | 738,550 |

※４．資産の保有目的の変更

前事業年度(2021年６月30日)

固定資産の一部（「建物」12,800千円、「構築物」638千円、「工具、器具及び備品」78千円、「土地」34,478千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております

当事業年度(2022年６月30日)

該当事項はありません。

※５．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | 384,500 |
差引額 | 1,000,000 |  | 1,215,500 |

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2％、当事業年度19.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.8％、当事業年度80.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
役員報酬 | 115,800 | 千円 | 115,800 | 千円
給料及び手当 | 581,956 |  | 695,998 |
広告宣伝費 | 289,205 |  | 377,187 |
退職給付費用 | 6,946 |  | 8,002 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,570 |  | 3,562 |
完成工事補償引当金繰入額 | 24,093 |  | 26,559 |
株式給付引当金繰入額 | 11,869 |  | 11,589 |
株主優待引当金繰入額 | 76,030 |  | 99,505 |
減価償却費 | 74,312 |  | 89,060 |

※２．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

| 前事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
| 4,895 | 千円 | 10,383 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
車両運搬具 | 41 | 千円 | － | 千円
計 | 41 |  | － |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
土地 | 279 | 千円 | － | 千円
計 | 279 |  | － |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
建物 | 91 | 千円 | 0 | 千円
構築物 | － |  | 0 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 202 |  | 751 |
ソフトウェア | － |  | 998 |
計 | 293 |  | 1,749 |

###### (有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2021年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,585千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) |  | 当事業年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 13,452 | 千円 |  | 6,565 | 千円
棚卸資産評価減 | 6,070 |  |  | 3,492 |
未払賞与 | 19,902 |  |  | 25,593 |
減価償却超過額 | 14,769 |  |  | 15,252 |
資産除去債務 | 10,345 |  |  | 16,772 |
完成工事補償引当金 | 17,492 |  |  | 19,790 |
退職給付引当金 | 902 |  |  | － |
役員退職慰労引当金 | 28,517 |  |  | 28,999 |
株式給付引当金 | 6,487 |  |  | 10,017 |
その他 | 25,236 |  |  | 25,390 |
繰延税金資産小計 | 143,172 |  |  | 151,875 |
評価性引当額 | △41,331 |  |  | △47,729 |
繰延税金資産合計 | 101,840 |  |  | 104,145 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,030 |  |  | △13,421 |
繰延税金負債合計 | △8,030 |  |  | △13,421 |
繰延税金資産純額 | 93,810 |  |  | 90,724 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) |  | 当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 |  |  | 5.1 |
住民税均等割 | 1.4 |  |  | 1.9 |
留保金課税 | 4.9 |  |  | 0.4 |
寄附金の損金不算入額 | 0.3 |  |  | 0.1 |
所得拡大促進税制等の税額控除 | △4.7 |  |  | △6.0 |
評価性引当額の増減 | 1.3 |  |  | 1.7 |
その他 | △0.1 |  |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7 |  |  | 33.7 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

従業員向け株式交付信託への追加拠出

（１）概要

当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2019年８月20日に導入した当社従業員を対象とする従業員向け株式交付信託について以下のとおり決議し、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭の追加信託を実施いたしました。

① 委託者 | ：当社
② 受託者 | ：三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
③ 受益者 | ：従業員のうち受益者要件を満たす者
④ 信託の種類 | ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑤ 信託契約日 | ：2019年８月20日
⑥ 金銭を追加信託する日 | ：2022年８月18日
⑦ 信託終了日（継続後） | ：2025年８月末日

（２）本信託の受託者による当社株式取得の内容

① 取得する株式の種類 | ：普通株式
② 株式の取得資金として信託する金額 | ：118,000千円
③ 取得する株式の総数 | ：177,800株（上限）
④ 株式の取得時期 | ：2022年８月18日～2022年９月30日
⑤ 株式の取得方法 | ：取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得
⑥ その他 | ：本信託による当社株式取得は、2022年９月５日までに取得金額が上記②に達したため終了しております。