###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 瀬口　力 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 12.0％ | ― | 債務 被保証 | 141,250 | ― | ―

(注）当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 瀬口　力 （注１） | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 11.3％ | ― | 債務 被保証 | 61,250 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社 | ゲートウェイパートナーズ合同会社 （注２） | 熊本県 熊本市 | 1,000 | 経営コンサルティング業他 | ― | 営業上の 取引 | 工事請負 | 12,402 | ― | ―

(注）１．当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う保証料の支払は行っておりません。

２．ゲートウェイパートナーズ合同会社は、取締役杉山浩司が議決権の過半数を保有する会社であります。工事請負の取引価格については、社内規程に基づき決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり純資産額 | 152.89 | 円 | 149.99 | 円
１株当たり当期純利益 | 19.85 | 円 | 7.84 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 444,581 | 173,540
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 444,581 | 173,540
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,391,939 | 22,123,537

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,400,502 | 3,315,198
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,400,502 | 3,315,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 22,242,067 | 22,102,867

###### (重要な後発事象)

#### （取得による企業結合)

当社は、2023年５月18日開催の取締役会における決議に基づき、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 | ：幸の国木材工業株式会社
事業の内容 | ：製材加工販売等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHouse Tech Company」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げております。当社は、2020年１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、事業を展開しております。

住宅業界におきましては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けております。現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されます。

幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給等を主力事業とする製材加工販売会社であります。今後当社グループが営業エリアを拡大していくにあたり、同社から木材の安定供給を受けられる体制を構築することで、高いシナジーを生み出せると考えております。

同社は、設立から30年以上経過している老舗企業になります。年々着実に実績を伸ばし、地域の住宅建築ニーズに応えてきました。また、これまで堅実な経営を続けており、金融機関からの借入もほとんどなく、財務状況も良好に推移しております。

同社をグループに迎えることで、グループ全体の原価コスト削減に寄与することはもちろんのこと、受託の独自工法の開発への取組等、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版ＳＰＡモデル・垂直統合モデルの確立に繋げていきたいと考えております。

③企業結合日

2023年７月３日（現金を対価とする株式取得日）
2023年８月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 958百万円
取得原価 |  | 958百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等　　　 ５百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（重要な資金の借入)

当社は、2023年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2023年７月３日に以下の資金借入を実行いたしました。

１．資金借入の概要

幸の国木材工業株式会社の全株式取得を目的として借入を行うものであります。

２．借入の内容

（１）借入先 | 株式会社熊本銀行
（２）借入金額 | 950百万円　10年　 変動金利
（３）借入実行日 | 2023年７月３日
（４）担保提供資産の有無 | 無