【注記事項】
（追加情報）
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,727千円、171,200株、当第３四半期連結会計期間末165,368千円及び310,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。
2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。
2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日及び2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式161,500株、181,800株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299,883千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。
2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
2023年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が117,694千円増加しております。