第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

9,404,305

13,761,128

14,183,138

15,435,172

経常利益

(千円)

582,751

706,580

314,094

598,350

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

336,938

444,581

173,540

387,574

包括利益

(千円)

336,938

444,581

173,540

387,574

純資産額

(千円)

3,371,774

3,400,502

3,315,198

4,570,600

総資産額

(千円)

7,604,797

7,620,581

8,855,228

11,741,338

1株当たり純資産額

(円)

149.35

152.89

149.99

194.20

1株当たり
当期純利益金額

(円)

15.69

19.85

7.84

17.22

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

44.6

37.4

38.9

自己資本利益率

(%)

10.0

13.1

5.2

9.8

株価収益率

(倍)

55.6

37.1

100.7

41.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

134,033

138,657

1,559,862

1,102,950

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

599,132

281,716

334,168

923,324

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,046,753

887,959

903,447

2,290,682

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,324,877

2,293,858

1,303,274

3,778,388

従業員数

(人)

244

302

302

308

(外、平均臨時
雇用者数)

(-)

(27)

(29)

(30)

(39)

 

(注) 1.第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 (2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

6,036,233

8,161,435

9,970,053

10,707,151

11,604,950

経常利益

(千円)

195,806

585,258

531,387

275,792

630,252

当期純利益

(千円)

137,171

358,994

339,103

155,828

383,279

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

346,373

1,014,773

1,014,773

1,014,773

1,321,507

発行済株式総数

(株)

5,420,510

23,292,040

23,292,040

23,292,040

24,151,540

純資産額

(千円)

1,795,008

3,393,831

3,317,081

3,214,064

4,465,520

総資産額

(千円)

3,143,616

6,052,075

6,537,282

7,026,296

10,226,104

1株当たり純資産額

(円)

85.61

150.33

149.14

145.41

189.74

1株当たり配当額

(円)

27.00

10.20

5.80

6.40

6.40

(うち1株当たり
中間配当額)

(22.50)

(9.00)

(4.30)

(4.80)

(4.80)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

6.47

16.71

15.14

7.04

17.03

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

56.1

50.7

45.7

43.7

自己資本利益率

(%)

7.3

13.8

10.1

4.8

10.0

株価収益率

(倍)

85.30

52.24

48.67

112.16

41.69

配当性向

(%)

69.57

27.38

38.30

90.86

37.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,234

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

386,978

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

116,214

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

743,222

従業員数

(人)

184

222

275

277

256

(外、平均臨時
雇用者数)

(22)

(24)

(25)

(25)

(30)

株主総利回り

(%)

395.2

626.7

534.2

576.4

524.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

2,480

(5,220)

958

(2,570)

968

890

877

最低株価

(円)

1,065

(1,071)

803

(1,354)

664

690

707

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第23期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.2020年1月1日付、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。1株当たり配当額は、事業年度ごとに株式分割を考慮した配当額の年間合計額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、第23期が36.0円、第24期が18.3円であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、2019年6月18日以降2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また当社は第24期において、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については2021年4月1日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、2020年10月1日付の株式分割による権利落後から2021年4月1日付の株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、2020年10月1日付の株式分割による権利落前の最高株価は3,240円、最低株価は1,811円であります。

7.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年8月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

 

1974年3月

熊本県山鹿市に瀬口工務店創業

1997年8月

瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立

2000年6月

有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更

2001年4月

ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設

2001年7月

住宅モニター制度を創設

2001年12月

熊本県山鹿市に100%子会社株式会社エスケーファクトリーを設立

2004年11月

株式会社エスケーホームに商号変更

2007年12月

当社が100%子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併

2010年8月

本店を熊本県山鹿市鍋田192番地1から熊本県山鹿市鍋田178番地1に移転

2010年8月

旧本店所在地にギャラリー「INDEX」をオープン

2011年9月

資本金を100,000千円に増資

2014年1月

熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を開設

2014年7月

「無印良品の家ネットワーク」に加入

2014年8月

第三者割当により資本金を117,250千円に増資

2015年3月

新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資

2015年8月

公募により資本金を178,950千円に増資

2015年8月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2016年3月

熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設

2016年4月

佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設

2016年5月

「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を閉鎖

2017年4月

熊本市南区に常設住宅展示場を開設

2017年6月

公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資

2017年9月

熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設

2018年2月

熊本市南区に熊本南店を開設

2018年3月

熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設

2018年4月

株式会社Lib Workに商号変更

2018年11月

熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設

2019年6月

公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設

2019年9月

熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設

2019年10月

熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設

2020年6月

福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設

2020年7月

タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化

2021年3月

SDGs宣言の公表

2021年3月

公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資

2021年6月

熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場3棟を同時開設

 

 

2022年1月

千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設

2022年2月

戸建のWEBメディア「リブタイムズ」を開設

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ市場移行

2022年4月

福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設

2022年6月

福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設

2022年6月

住宅プラン提案サービス「My Home Robo(マイホームロボ)」の提供開始

2022年9月

熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展示場店を開設

2022年11月

福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設

2022年12月

大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設

2022年12月

業界初のCFP(カーボンフットプリント)宣言登録

2023年5月

千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設

2023年5月

全国のハウスメーカー向けにIPライセンス事業を開始

2023年7月

幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化

2023年7月

熊本県山鹿市にオフィス、3Dプリンター開発拠点及び子ども食堂実開催点としてLib Work Labを開設

2023年9月

熊本県合志市にTKU御代志住宅展示場店を開設

2023年11月

千葉市美浜区にイオンモール幕張新都心店を開設

2024年1月

国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウスが完成

2024年3月

公募及び第三者割当増資により資本金を1,321,507千円に増資

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業(以下、総称して「戸建住宅事業」)を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び3Dプリンターハウス事業を行っております。

なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。

(1)Lib Work事業

土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数約10万人に迫るYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink(インク)」やプロデュースブランド「niko and...EDIT HOUSE(ニコアンドエディットハウス)」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。

 

自社ブランド商品

コンセプト

Archt

時が経っても色褪せることのない普遍的かつ新鮮なデザイン

Laiton

木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風の家

陽和

杉の木を使った安らぎの空間

palette

暮らしに合わせて変わるスタイル

Z・E・N

「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイル

GLASSA

高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル

 

 

他社コラボレーション商品

コンセプト

ink

「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした「ink(インク)」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です

Afternoon Tea HOUSE

株式会社サザビーリーグと事業提携し、「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いました。SDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行っています

 

 

他社ブランド商品

コンセプト

無印良品の家

株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」を提供しております

 

 

(2)戸建プラットフォーム事業

また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo(マイホームロボ)」を提供しております。「My Home Robo(マイホームロボ)」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで7,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。

また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE(ニコアンドエディットハウス)」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにIPライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE(ニコアンドエディットハウス)」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。

 

(3)3Dプリンターハウス事業

3Dプリンターハウスとは3Dプリンターで建築する住宅のことで①建築コストの削減②デザイン性の向上③人手不足の解消、が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、当社では主原料に土を活用したサステナブル3Dプリンターハウスを開発・提供いたします。15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年1月にリリースし、2025年6月期中に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリース予定としております。

 

(4) タクエーホーム事業

連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。

 


 

(5) 幸の国木材工業事業

連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。

 


 

(6) リブサービス事業

連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン(外観・内観)や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅FCとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タクエーホーム株式会社

神奈川県横浜市神奈川区

100,000

戸建住宅事業

100.0

役員の兼任あり
債務保証

資金の貸付

幸の国木材工業株式会社

熊本県山鹿市

97,200

製材加工販売等

100.0

役員の兼任あり

材料の仕入

その他2社

(注)3

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,474,548

千円

 

経常利益又は経常損失(△)

△97,438

 

当期純利益又は当期純損失(△)

△64,786

 

純資産額

404,043

 

総資産額

3,709,902

 

3.その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

戸建住宅事業

308

(39)

合計

308

(39)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

256

(30)

32.7

3.9

4,843,822

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)

7.3

0

72.2

77.6

67.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)

(注3)

タクエーホーム㈱

0

0

54.9

66.2

幸の国木材工業㈱

0

0

65.5

66.9

72.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.タクエーホーム㈱の臨時雇用者(パートタイマーを含む)は女性労働者のみであり、男性労働者はおりません。