##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ①　未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ②　原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　３年～20年

機械及び装置　　　　　２年～４年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

####

３．重要な繰延資産の償却方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。

#### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

#### (4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　建築請負事業

顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産販売事業

顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

#### （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,343,053 | 1,415,191
仕掛販売用不動産 | 719,050 | 289,712
評価損計上額（不動産売上原価） | 8,422 | 8,960

#### （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

##### ①算出方法

当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。

##### ②主要な仮定

正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。

##### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

###### （損益計算書）

前事業年度において、損益計算書に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「助成金収入」に表示していた3,898千円は「営業外収益」の「その他」に組み替えております。

##### (追加情報)

従業員向け株式交付信託

当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。

①取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末165,368千円、310,400株、当事業年度末165,368千円、310,400株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
定期預金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
計 | 50,000 |  | 50,000 |

（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため、上記の資産を担保に供しております。

#### ２．保証債務

①　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
住宅ローン利用者に対する保証 | 458,060 | 千円 | 537,805 | 千円

②　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
タクエーホーム株式会社 | 1,465,100 | 千円 | 980,995 | 千円

※３．関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
工事未払金 | － | 千円 | 42,537 | 千円

※４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前事業年度は５行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 1,900,000 | 千円 | 3,600,000 | 千円
借入実行残高 | 981,080 |  | 1,465,455 |
差引額 | 918,920 |  | 2,134,545 |

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.4％、当事業年度21.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.6％、当事業年度78.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
役員報酬 | 114,450 | 千円 | 110,100 | 千円
給料及び手当 | 779,404 |  | 799,550 |
広告宣伝費 | 449,894 |  | 473,330 |
退職給付費用 | 10,444 |  | 12,531 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,528 |  | 3,420 |
完成工事補償引当金繰入額 | △14,158 |  | △8,981 |
株式給付引当金繰入額 | 13,780 |  | 13,122 |
株主優待引当金繰入額 | 68,905 |  | 85,279 |
減価償却費 | 122,124 |  | 168,123 |

※２．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
受取利息 | 10,963 | 千円 | 16,801 | 千円
その他 | 5,951 |  | 9,713 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
車両運搬具 | － | 千円 | 256 | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 42 |
合計 | － |  | 299 |

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
(固定資産売却損) |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 200 | 千円
小計 | － |  | 200 |
(固定資産除却損) |  |  |  |
建物 | 0 | 千円 | 578 | 千円
構築物 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | － |  | 189 |
小計 | － |  | 768 |
合計 | － |  | 969 |

###### (有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2023年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,585千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度(2024年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,235,066千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 5,838 | 千円 |  | 13,492 | 千円
棚卸資産評価減 | 3,920 |  |  | 5,609 |
未払賞与 | 30,256 |  |  | 32,422 |
減価償却超過額 | 15,245 |  |  | 22,909 |
資産除去債務 | 20,133 |  |  | 23,855 |
完成工事補償引当金 | 14,700 |  |  | 10,261 |
役員退職慰労引当金 | 30,074 |  |  | 31,116 |
株式給付引当金 | 14,195 |  |  | 18,192 |
関係会社株式評価損 | － |  |  | 44,138 |
その他 | 36,842 |  |  | 21,131 |
繰延税金資産小計 | 171,207 |  |  | 223,129 |
評価性引当額 | △52,155 |  |  | △86,126 |
繰延税金資産合計 | 119,051 |  |  | 137,003 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 15,842 |  |  | 16,203 |
繰延税金負債合計 | 15,842 |  |  | 16,203 |
繰延税金資産純額 | 103,209 |  |  | 120,799 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.0 |  |  | 6.4 |
住民税均等割 | 5.0 |  |  | 2.1 |
寄附金の損金不算入額 | 0.1 |  |  | － |
所得拡大促進税制等の税額控除 | △8.3 |  |  | △2.9 |
試験研究費に係る税額控除 | － |  |  | △0.8 |
評価性引当額の増減 | 1.6 |  |  | 5.6 |
適格現物配当に係る益金不算入額 | － |  |  | △5.0 |
その他 | △0.4 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.5 |  |  | 36.6 |

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

####

(自己株式の取得)

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。