###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 瀬口　力 （注１） | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 11.3％ | ― | 債務 被保証 | 61,250 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社 | ゲートウェイパートナーズ合同会社 （注２） | 熊本県 熊本市 | 1,000 | 経営コンサルティング業他 | ― | 営業上の 取引 | 工事請負 | 12,402 | ― | ―

(注）１．当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う保証料の支払は行っておりません。

２．ゲートウェイパートナーズ合同会社は、取締役杉山浩司が議決権の過半数を保有する会社であります。工事請負の取引価格については、社内規程に基づき決定しております。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 149.99 | 円 | 194.20 | 円
１株当たり当期純利益 | 7.84 | 円 | 17.22 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 173,540 | 387,574
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 173,540 | 387,574
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,123,537 | 22,505,430

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,315,198 | 4,570,600
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,315,198 | 4,570,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 22,102,867 | 23,534,943

###### (重要な後発事象)

####

(自己株式の取得)

当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　普通株式

②取得する株式の数　　300,000株（上限）

③株式取得価額の総額　200,000千円（上限）

④自己株式取得の期間　2024年10月１日から2024年12月23日まで

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付