(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円)
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売上種類別
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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建築請負事業
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4,156,086
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5,359,484
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不動産販売事業
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2,199,765
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2,158,005
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その他顧客との契約から生じた収益(注)1
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155,693
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354,554
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顧客との契約から生じた収益
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6,511,545
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7,872,044
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その他の収益(注)2
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12,680
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12,509
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外部顧客への売上高
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6,524,225
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7,884,554
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(注)1.「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり四半期純利益
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1.55円
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11.13円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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34,282
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244,970
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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34,282
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244,970
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普通株式の期中平均株式数(株)
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22,143,870
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22,017,970
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間310,400株、当第2四半期連結累計期間 310,400株)
(重要な後発事象)
(新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことを下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1)募集株式の種類及び数
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当社普通株式 600,000株
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(2)払込金額の決定方法
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日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2024年2月20日(火)から2024年2月26日(月)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定する。
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(3)増加する資本金及び資本準備金の額
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増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
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(4)募集方法
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一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団(以下、「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
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(5)引受人の対価
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引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格(募集価格)と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
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(6)申込期間
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発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日まで。
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(7)払込期日
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2024年2月28日(水)から2024年3月4日(月)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
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(8)申込株数単位
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100株
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2.公募による自己株式の処分(一般募集)
(1)募集株式の種類及び数
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当社普通株式 700,000株
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(2)払込金額の決定方法
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日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一の金額とする。
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(3)募集方法
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一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における処分価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 また、一般募集における処分価格(募集価格)は、一般募集における発行価格(募集価格)と同一の金額とする。
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(4)引受人の対価
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引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格(募集価格)と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
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(5)申込期間
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公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
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(6)払込期日
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公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
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(7)申込株数単位
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100株
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3.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1)売出株式の種類及び数
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当社普通株式 430,000株
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(2)売出人
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瀬口 悦子 430,000株
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(3)売出価格
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未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格(募集価格)と同一の金額とする。)
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(4)売出方法
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売出しとし、岡三証券株式会社(以下、「売出しにおける引受人」という。)に全株式を買取引受けさせる。 売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。 なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
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(5)申込期間
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一般募集における申込期間と同一とする。
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(6)受渡期日
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一般募集における払込期日の翌営業日とする。
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(7)申込株数単位
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100株
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4.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1)売出株式の種類及び数
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当社普通株式 259,500株 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
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(2)売出人
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岡三証券株式会社
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(3)売出価格
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未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。)
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(4)売出方法
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岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、259,500株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
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(5)申込期間
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引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
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(6)受渡期日
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引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
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(7)申込株数単位
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100株
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5.第三者割当による新株式発行
(1)募集株式の種類及び数
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当社普通株式 259,500株
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(2)払込金額の決定方法
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発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
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(3)増加する資本金及び資本準備金の額
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増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
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(4)割当先
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岡三証券株式会社
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(5)申込期日
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2024年3月26日(火)
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(6)払込期日
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2024年3月27日(水)
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(7)申込株数単位
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100株
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(8)上記(5)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。
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(9)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
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6.調達資金の使途
3Dプリンターを活用した住宅施工に向けた研究開発費並びに事業運営費、関東及び九州圏内における店舗の建築費用、マイホームロボの事業運営費、金融機関からの借入金の返済資金、販売用不動産の購入資金などに充当する予定であります。
また、残額が生じた場合には、2025年6月期及び2026年6月期における運転資金に充当する予定であります。