当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は継続しつつも、不確実性の高い環境が続きました。円安の影響による輸入コストの上昇や、海外経済の減速に伴う輸出の鈍化が企業収益に影響を及ぼしました。また所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、物価上昇の影響から消費マインドには足踏みしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数(持家)は、2024年10月度は前年同月比で9.0%増となり35カ月ぶりの増加に転じました。同年11月度は前年同月比で11.1%増、同年12月度は前年同月比で4.3%増となり、3か月連続の増加となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2024年10月度は前年同月比で22.7%増、同年11月度は前年同月比で19.2%増、同年12月度は前年同月比で5.3%減となり、底堅い動きとなりました。
このような環境の中、当社は新たにショッピングモールへのモデルハウス出店をおこないました。累計で4店舗目の出店となり、当社の強みであるデジタルマーケティング集客からの来場促進にも相性が良く、集客において高いシナジー効果を得ております。加えて、帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、「LIVELY VILLA Noki(ライブリーヴィラ ノキ)」を新商品開発しました。帝人株式会社の高い技術力を活用し、木造住宅であってもRC造並みの豊かな大開口・大空間を実現できることから、国内の森林資源の活用促進に繋がるほか、サステナブルな住まいづくりを通じて地球環境に貢献するものであります。また3Dプリンターハウス事業では、全国で初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」の建設に着手いたしました。さらにプラットフォーム事業である「マイホームロボ」と「IPライセンス」についても、ライセンス数及び加盟企業数も堅調に増加しております。
世界的なインフレにて原価上昇は継続しているものの、グループ会社全体での原価削減および建売事業での販売が堅調に進んだことから、粗利の拡大に繋がりました。一方で先行投資として人件費と設備投資は続けており、販管費は膨らんでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,070,039千円(前年同期比2.4%増)、営業利益378,730千円(前年同期比4.7%増)、経常利益385,409千円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益224,798千円(前年同期比8.2%減)となりました。
b.財務状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は11,791,226千円となり、前連結会計年度末残高11,741,338千円に対し、49,888千円増加しました。主な内容は、現金及び預金、販売用不動産の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は7,272,106千円となり、前連結会計年度末残高7,170,737千円に対し、101,368千円増加しました。主な原因は、短期借入金及び長期借入金は減少しましたが、未成工事受入金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,519,119千円となり、前連結会計年度末残高4,570,600千円に対し、51,480千円減少しました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益によるもの224,798千円、自己株式の取得199,974千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、1,321,872千円増加し、当中間連結会計期間末には3,886,341千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,101,613千円となりました。これは主に当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が385,362千円、未成工事受入金の増加額656,112千円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は180,405千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出175,731千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は813,254千円となりました。これは主に短期借入れによる収入328,800千円、短期借入金の返済による支出727,295千円、長期借入れの返済による支出134,052千円、自己株式の取得による支出201,572千円、配当金の支払額76,535千円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費総額は17,378千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。