２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 1,367,596

※１ 1,416,767

受取手形

27,448

2,958

電子記録債権

69,618

135,121

売掛金

※４ 845,307

※４ 903,396

商品及び製品

136,596

88,624

仕掛品

488,013

323,829

原材料及び貯蔵品

1,310

1,652

繰延税金資産

136,506

128,069

未収入金

※４ 1,085,537

※４ 1,055,142

その他

※４ 240,207

※４ 100,583

貸倒引当金

△241

△241

流動資産合計

4,397,900

4,155,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※１ 133,484

※１ 130,661

構築物（純額）

1,117

891

機械及び装置（純額）

9,417

12,288

車両運搬具（純額）

23,468

22,567

工具、器具及び備品（純額）

57,654

54,728

土地

※１ 134,905

※１ 134,905

有形固定資産合計

360,048

356,042

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,879

6,432

その他

4,044

3,589

無形固定資産合計

13,924

10,022

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,599

62,716

関係会社株式

898,662

898,662

関係会社出資金

905,904

905,904

長期前払費用

89,269

76,386

前払年金費用

97,413

28,254

繰延税金資産

50,895

－

敷金

111,189

110,255

その他

67,826

79,775

貸倒引当金

△5,445

△5,385

投資損失引当金

△131,294

△124,715

投資その他の資産合計

2,152,023

2,031,854

固定資産合計

2,525,996

2,397,919

資産合計

6,923,896

6,553,823

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※４ 236,073

※４ 217,214

短期借入金

※１,※３ 1,551,000

※１,※３ 1,501,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,097,145

※１ 962,679

リース債務

31,699

32,376

未払金

※４ 113,648

※４ 82,620

未払費用

86,829

85,299

未払法人税等

32,715

9,839

預り金

42,705

41,094

賞与引当金

89,092

91,609

その他

3,426

152

流動負債合計

3,284,335

3,023,886

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,346,953

※１ 2,149,697

リース債務

55,763

54,761

役員退職慰労引当金

38,627

46,337

繰延税金負債

－

10,733

固定負債合計

2,441,344

2,261,529

負債合計

5,725,680

5,285,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

105,000

215,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,000

140,400

資本剰余金合計

30,000

140,400

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,750

9,750

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,050,103

1,063,655

利益剰余金合計

1,059,853

1,073,405

自己株式

－

△159,527

株主資本合計

1,194,853

1,269,678

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,362

△1,271

評価・換算差額等合計

3,362

△1,271

純資産合計

1,198,215

1,268,406

負債純資産合計

6,923,896

6,553,823

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年６月30日)

 当事業年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

※１ 4,335,892

※１ 4,664,666

売上原価

※１ 2,931,129

※１ 3,136,590

売上総利益

1,404,763

1,528,075

販売費及び一般管理費

※２ 1,014,069

※２ 1,127,000

営業利益

390,694

401,074

営業外収益

 

 

受取利息

6,031

2,739

受取配当金

423

216

受取地代家賃

11,100

10,146

貸倒引当金戻入額

－

60

為替差益

121,968

－

保険解約返戻金

－

4,316

その他

1,600

1,446

営業外収益合計

141,125

18,924

営業外費用

 

 

支払利息

86,871

79,700

為替差損

－

136,011

その他

6,335

5,052

営業外費用合計

93,207

220,764

経常利益

438,611

199,234

特別利益

 

 

投資損失引当金戻入額

－

6,579

特別利益合計

－

6,579

特別損失

 

 

固定資産除却損

151

21

投資損失引当金繰入額

131,294

－

特別損失合計

131,445

21

税引前当期純利益

307,165

205,792

法人税、住民税及び事業税

26,434

△1,814

法人税等調整額

166,492

71,598

法人税等合計

192,927

69,784

当期純利益

114,238

136,008

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,000

24,000

3,678

27,678

9,750

1,187,021

1,196,771

△240,440

1,083,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,000

6,000

 

6,000

 

 

 

 

12,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△14,394

△14,394

 

△14,394

当期純利益

 

 

 

 

 

114,238

114,238

 

114,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

△3,678

△3,678

 

△236,762

△236,762

240,440

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

6,000

△3,678

2,322

－

△136,918

△136,918

240,440

111,843

当期末残高

105,000

30,000

－

30,000

9,750

1,050,103

1,059,853

－

1,194,853

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

△2,644

△2,644

1,080,364

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

12,000

剰余金の配当

 

 

△14,394

当期純利益

 

 

114,238

自己株式の取得

 

 

－

自己株式の消却

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,007

6,007

6,007

当期変動額合計

6,007

6,007

117,851

当期末残高

3,362

3,362

1,198,215

 

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

105,000

30,000

－

30,000

9,750

1,050,103

1,059,853

－

1,194,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

110,400

110,400

 

110,400

 

 

 

 

220,800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△122,456

△122,456

 

△122,456

当期純利益

 

 

 

 

 

136,008

136,008

 

136,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△159,527

△159,527

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110,400

110,400

－

110,400

－

13,552

13,552

△159,527

74,825

当期末残高

215,400

140,400

－

140,400

9,750

1,063,655

1,073,405

△159,527

1,269,678

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

3,362

3,362

1,198,215

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

220,800

剰余金の配当

 

 

△122,456

当期純利益

 

 

136,008

自己株式の取得

 

 

△159,527

自己株式の消却

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,634

△4,634

△4,634

当期変動額合計

△4,634

△4,634

70,190

当期末残高

△1,271

△1,271

1,268,406

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

 

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

　現金及び預金

438,343千円

437,717千円

　建物

104,752

101,651

　土地

134,022

134,022

計

677,119

673,391

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

　短期借入金

100,000千円

100,000千円

　1年内返済予定の長期借入金

864,245

728,929

　長期借入金

1,821,953

1,628,447

計

2,786,199

2,457,376

 

２　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

受取手形割引高（注）

419,180千円

299,639千円

 

(注)　うち、電子記録債権割引高

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

電子記録債権割引高

355,457千円

248,948千円

 

※３　コミットメントライン契約

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

コミットメント契約の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,450,000

1,400,000

差引額

550,000

600,000

 

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

短期金銭債権

1,406,254千円

1,247,187千円

短期金銭債務

100,546

81,167

 

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 （1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

160,160千円

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

155,298千円

CRESTEC USA INC.

79,612

CRESTEC USA INC.

136,422

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

61,322

株式会社パセイジ

110,297

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

49,350

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

93,760

株式会社パセイジ

46,059

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

85,030

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

28,445

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

22,749

計

424,949

計

603,556

 （2）リース契約に対する債務保証

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

39,651千円

PT CRESTEC INDONESIA

33,811千円

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

35,550

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

23,588

PT CRESTEC INDONESIA

16,735

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

3,274

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

1,982

 

 

計

93,920

計

60,675

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

　売上高

498,262千円

515,402千円

　仕入高

426,653

391,200

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

役員報酬

45,660千円

48,510千円

給料

383,421

400,609

賞与引当金繰入額

40,797

47,323

役員退職慰労引当金繰入額

7,747

7,709

退職給付費用

8,243

44,115

減価償却費

22,400

23,226

 

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

 

当事業年度

（平成28年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

28,812千円

 

27,675千円

減価償却超過額

19,339

 

16,213

貸倒引当金繰入超過額等

111,597

 

111,578

関係会社株式評価損否認

29,399

 

29,399

投資損失引当金否認

41,449

 

39,372

棚卸評価損否認

31,496

 

－

繰越欠損金

160,469

 

106,009

その他

44,038

 

41,811

計

466,603

 

372,059

評価性引当額

△219,417

 

△220,432

繰延税金資産

247,185

 

151,627

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△31,128

 

△8,525

有価証券評価差額

△1,551

 

△18

譲渡損益調整

△27,104

 

△25,747

計

△59,784

 

△34,291

繰延税金資産の純額

187,401

 

117,335

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

 

当事業年度

（平成28年６月30日）

法定実効税率

34.8％

 

32.3％

（調整）

 

 

 

外国源泉税額

5.8

 

4.5

外国税額控除

△5.4

 

△8.0

住民税均等割

1.1

 

1.6

評価性引当額の増減

16.4

 

0.3

税率変更による差異

10.0

 

3.1

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.8

 

33.9

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,289千円減少し、法人税等調整額が6,290千円、その他有価証券評価差額が0千円、それぞれ増加しております。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

305,655

4,499

－

310,155

179,494

7,323

130,661

構築物

13,145

－

－

13,145

12,253

225

891

機械及び装置

56,568

8,620

5,150

60,038

47,749

5,738

12,288

車両運搬具

47,885

10,446

10,015

48,316

25,748

11,347

22,567

工具、器具及び備品

146,119

18,607

2,467

162,259

107,531

21,338

54,728

土地

134,905

－

－

134,905

－

－

134,905

有形固定資産計

704,280

42,173

17,633

728,820

372,777

45,973

356,042

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,300

425

－

20,725

14,292

3,872

6,432

その他

8,256

－

－

8,256

4,666

455

3,589

無形固定資産計

28,556

425

－

28,981

18,959

4,327

10,022

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

(千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

5,686

－

60

5,626

賞与引当金

89,092

91,609

89,092

91,609

役員退職慰労引当金

38,627

7,709

－

46,337

投資損失引当金

131,294

－

6,579

124,715

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。