第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462,856	3,660,460
受取手形及び売掛金	2,671,231	2,837,646
商品及び製品	963,797	949,061
仕掛品	743,901	540,371
原材料及び貯蔵品	298,310	263,285
繰延税金資産	174,477	162,418
その他	483,087	427,365
貸倒引当金	△5,181	△6,685
流動資産合計	8,792,481	8,833,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,474	578,404
機械装置及び運搬具（純額）	1,232,853	1,168,557
工具、器具及び備品（純額）	201,991	208,864
土地	220,641	219,283
有形固定資産合計	2,239,960	2,175,110
無形固定資産	199,132	175,843
投資その他の資産
投資有価証券	96,485	93,871
退職給付に係る資産	97,413	73,624
繰延税金資産	205,687	242,425
その他	343,482	367,407
貸倒引当金	△5,445	△5,445
投資その他の資産合計	737,624	771,884
固定資産合計	3,176,717	3,122,839
資産合計	11,969,198	11,956,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,206,555	1,098,570
短期借入金	※２ 1,830,492	※２ 2,219,050
1年内返済予定の長期借入金	1,144,214	1,123,752
リース債務	119,638	96,117
未払法人税等	58,124	49,978
賞与引当金	89,092	93,108
未払金	566,587	469,212
その他	52,805	40,095
流動負債合計	5,067,511	5,189,886
固定負債
長期借入金	2,448,533	2,432,370
リース債務	126,100	128,897
役員退職慰労引当金	38,627	42,514
退職給付に係る負債	189,010	193,348
その他	787	538
固定負債合計	2,803,059	2,797,671
負債合計	7,870,570	7,987,558
純資産の部
株主資本
資本金	105,000	215,400
資本剰余金	30,000	140,400
利益剰余金	3,030,570	2,917,981
株主資本合計	3,165,570	3,273,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,362	2,196
為替換算調整勘定	370,820	155,419
退職給付に係る調整累計額	△42,013	△37,978
その他の包括利益累計額合計	332,169	119,637
非支配株主持分	600,887	575,787
純資産合計	4,098,627	3,969,206
負債純資産合計	11,969,198	11,956,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,963,907
売上原価	6,229,361
売上総利益	1,734,545
販売費及び一般管理費
役員報酬	24,030
給料	613,263
賞与引当金繰入額	44,149
役員退職慰労引当金繰入額	3,887
退職給付費用	39,002
貸倒引当金繰入額	758
減価償却費	49,475
賃借料	160,062
研究開発費	31,915
その他	697,313
販売費及び一般管理費合計	1,663,857
営業利益	70,687
営業外収益
受取利息	4,502
受取配当金	167
作業くず売却益	16,844
助成金収入	11,891
その他	16,392
営業外収益合計	49,797
営業外費用
支払利息	53,767
為替差損	20,526
その他	7,724
営業外費用合計	82,019
経常利益	38,466
特別利益
固定資産売却益	4,585
特別利益合計	4,585
特別損失
固定資産売却損	928
固定資産除却損	15
特別損失合計	944
税金等調整前四半期純利益	42,107
法人税、住民税及び事業税	77,588
法人税等調整額	△30,889
法人税等合計	46,699
四半期純損失（△）	△4,592
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,029
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△4,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,166
為替換算調整勘定	△258,530
退職給付に係る調整額	4,034
その他の包括利益合計	△255,662
四半期包括利益	△260,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△235,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△25,100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,107
減価償却費	212,424
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,744
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,887
受取利息及び受取配当金	△4,669
支払利息	53,767
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,656
有形固定資産除却損	15
売上債権の増減額（△は増加）	△288,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	179,221
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,538
その他	46,787
小計	246,974
利息及び配当金の受取額	4,560
利息の支払額	△50,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164,082
定期預金の払戻による収入	63,160
有形固定資産の取得による支出	△191,780
有形固定資産の売却による収入	20,388
無形固定資産の取得による支出	△1,682
その他	△26,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	405,100
長期借入れによる収入	571,890
長期借入金の返済による支出	△598,357
株式の発行による収入	220,800
配当金の支払額	△89,967
その他	△101,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	407,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,888
現金及び現金同等物の期首残高	2,563,171
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,669,059

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高（注）	419,180千円	171,543千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
電子記録債権割引高	355,457千円	138,408千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	1,400,000千円
差引額	550,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	3,660,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△991,400
現金及び現金同等物	2,669,059

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	32,489	10	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

　また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,195,521	1,928,691	3,072,661	767,032	7,963,907	－	7,963,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	291,447	75,928	18,250	114,020	499,646	△499,646	－
計	2,486,968	2,004,620	3,090,911	881,052	8,463,554	△499,646	7,963,907
セグメント利益 又は損失（△）	764	1,309	65,731	△6,607	61,197	9,490	70,687

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	△7.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△22,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△22,621
普通株式の期中平均株式数（株）	3,231,769

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式を取得を行うものであります。

２．取得内容

　取得する株式の種類　　　当社普通株式

　取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

　取得する期間　　　　　　平成28年２月15日～平成28年８月15日

　取得価額の総額　　　　　100,000千円（上限）

　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,489千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10.00円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月14日