文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済におきましては、政府による経済対策や日銀のマイナス金利導入などの施策もありましたが、円高株安が進行し、また、中国を中心としたアジア新興国経済の成長鈍化による景気の下振れなどにより先行き不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、米国経済が引き続き堅調に推移し、欧州も回復傾向にありましたが、中国経済は過剰投資が重しとなり景気減速が続き、東南アジア経済についても成長が鈍化し、原油などの資源価格の下落などにより、世界の株式市場にも動揺が広がりました。
このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,632,680千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は175,044千円（前年同期比68.3％減）、経常利益は72,393千円（前年同期比88.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,129千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益373,583千円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
輸送機器関連分野においては堅調な業績とともに、新製品の開発やモデルチェンジも活発化しております。デジタル機器分野においては、オフィス向けは業績も堅調で製品開発も堅調に行われていますが、コンシューマー向けは一部に回復の兆しもあるものの、全般的には低調でした。医療機器・ヘルスケア分野は堅調に推移しております。しかしながら、当第３四半期で更に株安が進み、退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が売上原価と販売費及び一般管理費を合わせて、当第３四半期連結累計期間で106,758千円（前年同期比1,516.9％増）となり、さらに前第３四半期連結会計期間末日と比べ、円高が進んだため、為替差損が74,307千円（前年同期は為替差益109,987千円）発生しております。
このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,384,279千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は131,752千円（前年同期比49.8％減）となりました。
② 中国地域
デジタル機器分野では、オフィス向けは安定していますが、中国での製造業全般的に生産量そのものが減少傾向にあります。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア分野は伸びています。また、新たな取引として日用品分野の取引も始まっています。ただ、医薬品分野では、今期より華東地区にて本格的に数字が伸び順調ですが、日用品分野では、華南地区にて第４四半期で新たな取引が開始する予定ですが、本格的な取引にはまだ時間を要する状況となっております。
このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,775,942千円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は3,899千円（前年同期はセグメント利益67,031千円）となりました。
③ 東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管などにより、輸出型製造業の新規投資や生産量が増えていますが、一方でインドネシアでは人件費の急騰や組合活動の活発化、タイでは政情不安定などにより、輸出型製造業の生産や新規投資が停滞しています。また、フィリピンでは順調に売り上げは伸びていますが、大量の梱包材を取り扱うための倉庫の使用許可を得るのに予想以上に時間を要したことによる一時的な損失発生は終息しましたが、新規に売上を伸ばしている顧客の配送手配や輸送に関わる費用が、想定以上に増加し収益性が悪化しております。
このような状況のもとで、東南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,368,950千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は52,965千円（前年同期比75.0％減）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器分野は堅調で、平成27年12月末をもって、最大の重荷であった旧事務所のリース契約も終了し、当第３四半期は、一部まだ移転に伴う一時的な費用が発生しましたが、収益化に向け改革が進んでいます。ヨーロッパではメインである輸送機器分野やゲーム機器分野が引き続き堅調です。
このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,103,508千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は14,990千円（前年同期はセグメント利益18,852千円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,480千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。