第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462,856	3,407,864
受取手形及び売掛金	2,671,231	2,723,447
商品及び製品	963,797	925,332
仕掛品	743,901	484,481
原材料及び貯蔵品	298,310	256,905
繰延税金資産	174,477	130,737
その他	483,087	642,523
貸倒引当金	△5,181	△5,748
流動資産合計	8,792,481	8,565,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,474	550,374
機械装置及び運搬具（純額）	1,232,853	1,079,769
工具、器具及び備品（純額）	201,991	193,864
土地	220,641	213,788
有形固定資産合計	2,239,960	2,037,798
無形固定資産	199,132	162,154
投資その他の資産
投資有価証券	96,485	90,462
退職給付に係る資産	97,413	42,105
繰延税金資産	205,687	243,606
その他	343,482	350,543
貸倒引当金	△5,445	△5,445
投資その他の資産合計	737,624	721,273
固定資産合計	3,176,717	2,921,226
資産合計	11,969,198	11,486,770

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,206,555	1,038,778
短期借入金	※２ 1,830,492	※２ 2,342,875
1年内返済予定の長期借入金	1,144,214	1,044,153
リース債務	119,638	85,500
未払法人税等	58,124	52,182
賞与引当金	89,092	139,237
未払金	566,587	442,891
その他	52,805	38,387
流動負債合計	5,067,511	5,184,006
固定負債
長期借入金	2,448,533	2,328,194
リース債務	126,100	105,012
役員退職慰労引当金	38,627	44,465
退職給付に係る負債	189,010	194,992
その他	787	546
固定負債合計	2,803,059	2,673,210
負債合計	7,870,570	7,857,216
純資産の部
株主資本
資本金	105,000	215,400
資本剰余金	30,000	140,400
利益剰余金	3,030,570	2,866,984
自己株式	－	△85,553
株主資本合計	3,165,570	3,137,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,362	459
為替換算調整勘定	370,820	△24,473
退職給付に係る調整累計額	△42,013	△35,600
その他の包括利益累計額合計	332,169	△59,614
非支配株主持分	600,887	551,936
純資産合計	4,098,627	3,629,553
負債純資産合計	11,969,198	11,486,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,868,359	11,632,680
売上原価	8,063,960	9,004,421
売上総利益	2,804,398	2,628,259
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,020	36,270
給料	865,082	915,679
法定福利費	149,621	158,444
賞与引当金繰入額	56,924	66,157
役員退職慰労引当金繰入額	5,810	5,837
退職給付費用	29,680	66,149
貸倒引当金繰入額	1,965	1,103
減価償却費	64,950	73,046
賃借料	236,590	229,932
研究開発費	22,357	41,480
その他	786,011	859,114
販売費及び一般管理費合計	2,253,013	2,453,215
営業利益	551,384	175,044
営業外収益
受取利息	12,563	7,665
受取配当金	129	167
作業くず売却益	39,121	24,010
助成金収入	－	11,585
為替差益	124,275	－
その他	16,712	21,610
営業外収益合計	192,802	65,039
営業外費用
支払利息	85,595	82,974
為替差損	－	74,490
その他	20,068	10,223
営業外費用合計	105,664	167,689
経常利益	638,522	72,393
特別利益
固定資産売却益	1,939	5,480
特別利益合計	1,939	5,480
特別損失
固定資産売却損	3,622	2,041
固定資産除却損	5,470	15
特別損失合計	9,093	2,056
税金等調整前四半期純利益	631,368	75,817
法人税、住民税及び事業税	146,546	100,720
法人税等調整額	108,191	△7,537
法人税等合計	254,737	93,182
四半期純利益又は四半期純損失（△）	376,631	△17,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,047	23,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	373,583	△41,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	376,631	△17,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,816	△2,903
為替換算調整勘定	594,374	△468,009
退職給付に係る調整額	△2,320	6,413
その他の包括利益合計	596,870	△464,499
四半期包括利益	973,501	△481,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	878,543	△432,913
非支配株主に係る四半期包括利益	94,957	△48,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,698千円減少し、法人税等調整額が4,709千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高（注）	419,180千円	198,438千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
電子記録債権割引高	355,457千円	155,414千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	1,500,000千円
差引額	550,000千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	276,705千円	327,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	14,394	500	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　当第３四半期連結累計期間において、平成27年３月31日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式6,011株の消却を実施いたしました。この結果、自己株式が240,440千円減少し、資本剰余金が3,678千円、利益剰余金が236,762千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	32,489	10	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月７日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ84,345千円増加しております。

　また、平成27年８月４日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ26,054千円増加しております。

　さらに当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が85,553千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が215,400千円、資本剰余金（資本準備金）が140,400千円、自己株式が85,553千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,161,007	2,852,965	3,682,627	1,171,758	10,868,359	－	10,868,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	356,876	101,020	30,895	219,919	708,712	△708,712	－
計	3,517,884	2,953,985	3,713,523	1,391,678	11,577,071	△708,712	10,868,359
セグメント利益	262,637	67,031	211,998	18,852	560,519	△9,134	551,384

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,384,279	2,775,942	4,368,950	1,103,508	11,632,680	－	11,632,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,993	104,102	26,941	172,553	709,590	△709,590	－
計	3,790,272	2,880,045	4,395,892	1,276,061	12,342,271	△709,590	11,632,680
セグメント利益 又は損失（△）	131,752	△3,899	52,965	△14,990	165,827	9,216	175,044

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	129.77円	△12.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	373,583	△41,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	373,583	△41,129
普通株式の期中平均株式数（株）	2,878,900	3,221,502

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式を取得を行うものであります。

２．取得内容

取得する株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

取得する期間　　　　　　平成28年５月20日～平成28年11月21日

取得価額の総額　　　　　74,000千円（上限）

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,489千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10.00円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月14日