## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成28年９月27日東海財務局長に提出。

事業年度　第32期（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

①平成29年５月15日東海財務局長に提出。

新規公開時に係る有価証券届出書の訂正届出書であります。

②平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第31期（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

③平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第32期（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

①平成28年11月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第33期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

②平成29年２月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第33期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

③平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第33期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

①平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第32期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

②平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第32期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

③平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第32期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

④平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第33期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

⑤平成29年５月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第33期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5）臨時報告書

①平成28年９月30日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②平成29年３月22日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

③平成29年８月10日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

④平成29年９月１日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(6）臨時報告書の訂正報告書

①平成29年６月８日東海財務局長に提出。

平成29年３月22日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書であります。

②平成29年７月７日東海財務局長に提出。

平成29年３月22日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書であります。

(7）自己株券買付状況報告書

①平成28年10月３日東海財務局長に提出。

報告期間(自　平成28年９月１日　至　平成28年９月30日)の自己株券買付状況報告書であります。

②平成28年11月１日東海財務局長に提出。

報告期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年10月31日)の自己株券買付状況報告書であります。

③平成28年12月１日東海財務局長に提出。

報告期間(自　平成28年11月１日　至　平成28年11月30日)の自己株券買付状況報告書であります。