### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,416,767 | ※１ 1,282,704
受取手形 | 2,958 | 2,531
電子記録債権 | 135,121 | 216,696
売掛金 | ※４ 903,396 | ※４ 791,500
商品及び製品 | 88,624 | 120,783
仕掛品 | 323,829 | 311,243
原材料及び貯蔵品 | 1,652 | 1,784
短期貸付金 | 30,526 | 750,045
未収入金 | ※４ 1,055,142 | ※４ 525,107
繰延税金資産 | 189,552 | 156,713
その他 | ※４ 70,056 | ※４ 99,755
貸倒引当金 | △241 | △241
流動資産合計 | 4,217,386 | 4,258,626
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 125,665 | ※１ 144,157
構築物（純額） | 891 | 696
機械及び装置（純額） | 12,279 | 12,160
車両運搬具（純額） | 20,722 | 18,437
工具、器具及び備品（純額） | 52,196 | 38,617
土地 | ※１ 134,905 | ※１ 134,905
有形固定資産合計 | 346,660 | 348,975
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,432 | 4,674
その他 | 3,589 | 3,450
無形固定資産合計 | 10,022 | 8,124
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 62,716 | 61,486
関係会社株式 | 898,662 | 898,662
関係会社出資金 | 905,904 | 526,681
長期前払費用 | 76,386 | 48,177
前払年金費用 | 28,254 | 77,637
繰延税金資産 | － | 60,054
敷金 | 110,255 | 99,486
その他 | 79,775 | 94,464
貸倒引当金 | △5,385 | △5,385
投資損失引当金 | △124,715 | △63,160
投資その他の資産合計 | 2,031,854 | 1,798,104
固定資産合計 | 2,388,537 | 2,155,205
資産合計 | 6,605,924 | 6,413,831

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 217,214 | ※４ 340,648
短期借入金 | ※１,※３ 1,501,000 | ※１,※３ 1,651,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 962,679 | ※１ 1,089,023
リース債務 | 32,376 | 30,315
未払金 | ※４ 82,620 | ※４ 52,300
未払費用 | 85,299 | 83,790
未払法人税等 | 9,839 | 20,600
預り金 | 41,094 | 42,515
賞与引当金 | 91,609 | 93,664
その他 | 203,669 | 10,801
流動負債合計 | 3,227,403 | 3,414,659
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,149,697 | ※１ 2,000,732
リース債務 | 54,761 | 35,909
役員退職慰労引当金 | 46,337 | 53,876
繰延税金負債 | 7,914 | －
固定負債合計 | 2,258,710 | 2,090,518
負債合計 | 5,486,114 | 5,505,178
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 215,400 | 215,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 140,400 | 140,400
資本剰余金合計 | 140,400 | 140,400
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9,750 | 9,750
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 915,058 | 701,870
利益剰余金合計 | 924,808 | 711,620
自己株式 | △159,527 | △159,660
株主資本合計 | 1,121,081 | 907,760
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,271 | 892
評価・換算差額等合計 | △1,271 | 892
純資産合計 | 1,119,809 | 908,652
負債純資産合計 | 6,605,924 | 6,413,831

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当事業年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
売上高 | ※１ 4,641,285 | ※１ 4,264,703
売上原価 | ※１ 3,136,590 | ※１ 2,920,928
売上総利益 | 1,504,694 | 1,343,775
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,125,633 | ※２ 1,084,021
営業利益 | 379,060 | 259,754
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,739 | 4,720
受取配当金 | 216 | 105
受取地代家賃 | 10,146 | 11,540
貸倒引当金戻入額 | 60 | －
為替差益 | － | 40,521
保険解約返戻金 | 4,316 | －
その他 | 1,446 | 1,546
営業外収益合計 | 18,924 | 58,435
営業外費用 |  |
支払利息 | 79,700 | 62,346
為替差損 | 136,011 | －
その他 | 11,200 | 3,479
営業外費用合計 | 226,912 | 65,825
経常利益 | 171,072 | 252,363
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 43
投資損失引当金戻入額 | 6,579 | 61,554
特別利益合計 | 6,579 | 61,597
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 21 | 5,298
関係会社出資金評価損 | ※３ － | ※３ 379,223
特別損失合計 | 21 | 384,522
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 177,630 | △70,560
法人税、住民税及び事業税 | △1,814 | 108,241
法人税等調整額 | 67,011 | △35,493
法人税等合計 | 65,197 | 72,748
当期純利益又は当期純損失（△） | 112,433 | △143,308

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益準備金 | その他利 益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 105,000 | 30,000 | － | 30,000 | 9,750 | 925,081 | 934,831 | － | 1,069,831
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 110,400 | 110,400 |  | 110,400 |  |  |  |  | 220,800
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △122,456 | △122,456 |  | △122,456
当期純利益 |  |  |  |  |  | 112,433 | 112,433 |  | 112,433
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △159,527 | △159,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 110,400 | 110,400 | － | 110,400 | － | △10,023 | △10,023 | △159,527 | 51,250
当期末残高 | 215,400 | 140,400 | － | 140,400 | 9,750 | 915,058 | 924,808 | △159,527 | 1,121,081

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有 価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計
当期首残高 | 3,362 | 3,362 | 1,073,193
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 220,800
剰余金の配当 |  |  | △122,456
当期純利益 |  |  | 112,433
自己株式の取得 |  |  | △159,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,634 | △4,634 | △4,634
当期変動額合計 | △4,634 | △4,634 | 46,615
当期末残高 | △1,271 | △1,271 | 1,119,809

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益準備金 | その他利 益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 215,400 | 140,400 | － | 140,400 | 9,750 | 915,058 | 924,808 | △159,527 | 1,121,081
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △69,880 | △69,880 |  | △69,880
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △143,308 | △143,308 |  | △143,308
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △132 | △132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △213,189 | △213,189 | △132 | △213,322
当期末残高 | 215,400 | 140,400 | － | 140,400 | 9,750 | 701,870 | 711,620 | △159,660 | 907,760

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有 価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計
当期首残高 | △1,271 | △1,271 | 1,119,809
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △69,880
当期純損失（△） |  |  | △143,308
自己株式の取得 |  |  | △132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,164 | 2,164 | 2,164
当期変動額合計 | 2,164 | 2,164 | △211,157
当期末残高 | 892 | 892 | 908,652

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～18年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました100,583千円は、「短期貸付金」30,526千円、「その他」70,056千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた203,517千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金 | 437,717千円 | 438,129千円
建物 | 101,651 | 98,597
土地 | 134,022 | 134,022
計 | 673,391 | 670,749

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 | 728,929 | 697,451
長期借入金 | 1,628,447 | 1,110,236
計 | 2,457,376 | 1,907,688

２　受取手形割引高

| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
受取手形割引高（注） | 299,639 千円 | 138,793 千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
電子記録債権割引高 | 248,948千円 | 104,026千円

※３　コミットメントライン契約

| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
コミットメント契約の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 1,400,000 | 1,400,000
差引額 | 600,000 | 600,000

※４　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権 | 1,247,187千円 | 766,133千円
短期金銭債務 | 81,167 | 106,443

５　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

（1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
CRESTEC PHILIPPINES, INC. | 155,298千円 | CRESTEC PHILIPPINES, INC. | 491,400千円
CRESTEC USA INC. | 136,422 | CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. | 168,300
株式会社パセイジ | 110,297 | SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 131,920
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. | 93,760 | 株式会社パセイジ | 125,221
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 85,030 | CRESTEC USA INC. | 106,400
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 22,749 | CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 96,669
－ | － | CRESTEC (ASIA) LTD. | 90,563
計 | 603,556 | 計 | 1,210,474

（2）リース契約に対する債務保証

前事業年度 （平成28年６月30日） | 当事業年度 （平成29年６月30日）
PT. CRESTEC INDONESIA | 33,811千円 | PT. CRESTEC INDONESIA | 18,952千円
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 23,588 | CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 18,699
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 3,274 | － | －
計 | 60,675 | 計 | 37,652

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
売上高 | 515,402千円 | 365,000千円
仕入高 | 391,200 | 370,486

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度 64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
役員報酬 | 48,510 千円 | 45,810 千円
給料 | 400,609 | 402,241
賞与引当金繰入額 | 47,323 | 47,612
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,709 | 7,539
退職給付費用 | 44,115 | 7,178
減価償却費 | 21,859 | 19,038

※３　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

関係会社出資金評価損は、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年６月30日） |  | 当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認額 | 27,675千円 |  | 28,295千円
減価償却超過額 | 16,213 |  | 16,948
貸倒引当金繰入超過額等 | 111,578 |  | 106,771
関係会社株式評価損否認 | 29,399 |  | 142,696
投資損失引当金否認 | 39,372 |  | 19,080
繰越欠損金 | 106,009 |  | 60,755
繰越外国税額控除 | － |  | 97,147
売上高加算調整額 | 61,482 |  | 60,145
その他 | 44,633 |  | 43,585
計 | 436,361 |  | 575,427
評価性引当額 | △220,432 |  | △309,096
繰延税金資産 | 215,929 |  | 266,330
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △8,525 |  | △23,369
有価証券評価差額 | △18 |  | △382
譲渡損益調整資産 | △25,747 |  | △25,747
その他 | － |  | △62
計 | △34,291 |  | △49,561
繰延税金資産の純額 | 181,638 |  | 216,768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年６月30日） |  | 当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率 | 32.3％ |  | －
（調整） |  |  |
外国源泉税額 | 5.2 |  | －
外国税額控除 | △9.3 |  | －
住民税均等割 | 1.9 |  | －
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | －
税率変更による差異 | 6.1 |  | －
その他 | 0.1 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（企業結合関係）

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交

換完全子会社とする株式交換を行いました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 304,935 | 30,068 | 11,666 | 323,336 | 179,179 | 6,814 | 144,157
構築物 | 13,145 | － | － | 13,145 | 12,448 | 195 | 696
機械及び装置 | 60,026 | 5,018 | 17,944 | 47,100 | 34,940 | 4,912 | 12,160
車両運搬具 | 45,817 | 8,059 | 14,451 | 39,424 | 20,986 | 10,344 | 18,437
工具、器具及び備品 | 159,239 | 14,383 | 35,780 | 137,841 | 99,223 | 20,992 | 38,617
土地 | 134,905 | － | － | 134,905 | － | － | 134,905
有形固定資産計 | 718,069 | 57,528 | 79,843 | 695,754 | 346,778 | 43,259 | 348,975
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 20,725 | 1,446 | － | 22,171 | 17,497 | 3,205 | 4,674
その他 | 8,256 | － | － | 8,256 | 4,805 | 138 | 3,450
無形固定資産計 | 28,981 | 1,446 | － | 30,428 | 22,303 | 3,344 | 8,124

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 (千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 5,626 | － | － | 5,626
賞与引当金 | 91,609 | 93,664 | 91,609 | 93,664
役員退職慰労引当金 | 46,337 | 7,539 | － | 53,876
投資損失引当金 | 124,715 | － | 61,554 | 63,160

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。