## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 11,995,600
計 | 11,995,600

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年９月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,248,900 | 3,248,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株
計 | 3,248,900 | 3,248,900 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数（株) | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円）
平成24年11月26日 (注）１. | 2,000 | 34,400 | 10,000 | 97,000 | 10,000 | 22,000
平成25年12月12日 (注）１． | 400 | 34,800 | 2,000 | 99,000 | 2,000 | 24,000
平成27年３月31日 (注）２． | △6,011 | 28,789 | － | 99,000 | － | 24,000
平成27年４月６日 (注）１． | 1,200 | 29,989 | 6,000 | 105,000 | 6,000 | 30,000
平成27年４月30日 (注）３． | 2,968,911 | 2,998,900 | － | 105,000 | － | 30,000
平成27年７月７日 (注）４. | 191,000 | 3,189,900 | 84,345 | 189,345 | 84,345 | 114,345
平成27年８月４日 (注）５． | 59,000 | 3,248,900 | 26,054 | 215,400 | 26,054 | 140,400

（注）１．ストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割(１：100)によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　960.00円

引受価額　　　　883.20円

資本組入額　　　441.60円

払込金総額　　　168,691千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　883.20円

資本組入額　　　441.60円

割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

#### （６）【所有者別状況】

平成29年６月30日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数　100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 3 | 20 | 16 | 15 | 3 | 1,456 | 1,513 | －
所有株式数(単元) | － | 2,544 | 1,302 | 4,583 | 1,347 | 413 | 22,293 | 32,482 | 700
所有株式数の割合（％） | － | 7.83 | 4.01 | 14.11 | 4.15 | 1.27 | 68.63 | 100.00 | －

（注）自己株式210,726株は、「個人その他」に2,107単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成29年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会 | 静岡県浜松市東区笠井新田町676 | 333,700 | 10.27
髙林　彰 | 静岡県浜松市東区 | 330,000 | 10.16
名古屋中小企業投資育成㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 | 306,400 | 9.43
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 162,300 | 5.00
鈴木　一隆 | 静岡県浜松市中区 | 160,000 | 4.92
㈱豊橋印刷社 | 愛知県豊橋市嵩山町字公護１－１ | 125,000 | 3.85
冨永　尚志 | 静岡県浜松市浜北区 | 100,100 | 3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 64,900 | 2.00
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱） | 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー） | 50,900 | 1.57
藤岡　和孝 | 兵庫県神﨑郡福崎町 | 50,000 | 1.54
計 | － | 1,683,300 | 51.82

（注）上記のほか当社所有の自己株式210,726株（6.49％）があります。

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 210,700 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,037,500 | 30,375 | －
単元未満株式 | 普通株式 700 | － | －
発行済株式総数 | 3,248,900 | － | －
総株主の議決権 | － | 30,375 | －

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック | 静岡県浜松市東区笠井新田町676 | 210,700 | － | 210,700 | 6.49
計 | － | 210,700 | － | 210,700 | 6.49

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成28年２月10日）での決議状況 （取得期間 平成28年２月15日～平成28年８月15日） | 120,000 | 100,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 120,000 | 85,521,200
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 14,478,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 14.5
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | 14.5

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成28年５月12日）での決議状況 （取得期間 平成28年５月20日～平成28年11月21日） | 100,000 | 74,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 90,600 | 73,973,700
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 9,400 | 26,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 9.4 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 9.4 | 0.0

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 96 | 132,996
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１ | － | － | 30,300 | 48,964,800
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 210,726 | － | 180,426 | －

（注）１．当期間の内訳は、大野印刷株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転（株式数30,300株、処分価額の総額48,964,800円）であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

この方針に基づき、平成29年６月期の配当については、１株当たり24円とさせて頂きます。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき37円となります。

株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

（注）基準日が第33期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
平成29年２月10日 取締役会決議 | 39,497 | 13
平成29年８月10日 取締役会決議 | 72,916 | 24

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月
最高（円） | － | － | － | 2,676 | 1,888
最低（円） | － | － | － | 660 | 685

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年７月８日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

#### （２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成29年１月 | 平成29年２月 | 平成29年３月 | 平成29年４月 | 平成29年５月 | 平成29年６月
最高（円） | 915 | 1,065 | 1,316 | 1,289 | 1,650 | 1,888
最低（円） | 865 | 873 | 987 | 980 | 1,230 | 1,512

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役社長 (代表取締役） | － | 髙林　彰 | 昭和33年 ８月14日生 | 昭和53年６月　㈱ジーケー入社 昭和55年４月　㈱新日本美術入社 昭和59年11月 ㈲サンタイプ入社 平成元年２月 当社入社 平成14年11月 当社取締役 平成15年７月 当社取締役国内事業部長 平成21年１月 当社取締役海外事業部長 平成21年４月　当社取締役副社長 平成23年５月　㈱エイチエムインベストメント代表取締役（現任） 平成23年６月 当社代表取締役社長（現任） | (注)3 | 330,000
取締役 | 常務執行役員 国内事業部長 | 冨永　尚志 | 昭和46年 ８月11日生 | 平成４年４月 静岡リコー㈱入社 平成８年６月　当社入社 平成19年12月 当社執行役員 平成21年１月　当社執行役員国内事業部長 平成22年11月 当社取締役常務執行役員 国内事業本部長 平成29年１月 当社取締役常務執行役員 国内事業部長（現任） 平成29年７月 大野印刷㈱代表取締役社長（現任） | (注)3 | 100,100 (559)
取締役 | 執行役員 海外事業部長 | 千村　隆夫 | 昭和42年 11月９日生 | 平成元年４月　ＧＡＣ㈱入社 平成４年４月　クレストサービス㈱入社 平成５年３月　当社入社 平成22年９月　当社執行役員 平成24年７月　当社取締役執行役員海外事業部長 （現任） | (注)3 | 40,200 (697)
取締役 | 執行役員 管理部長 | 三輪　雅人 | 昭和44年 ２月15日生 | 平成３年４月 かずさカントリークラブ入社 平成４年６月　㈱エイワ入社 平成12年８月　㈱パスカル研究所入社 平成13年６月　㈱網屋入社 平成16年８月　㈱キューネット入社 平成17年２月 当社入社 平成23年７月　当社執行役員 平成24年７月　当社取締役執行役員管理部長（現任） 平成25年１月　㈱パセイジ監査役（現任） 平成29年７月　大野印刷㈱取締役（現任） | (注)3 | 40,200 (697)
取締役 （監査等委員） | － | 鈴木　康明 | 昭和40年 10月14日生 | 平成元年４月　㈱情報システムエンジニアリング入社 平成５年２月　当社入社 平成24年10月 当社常勤監査役 平成28年９月　当社取締役（監査等委員）（現任） 平成29年７月　大野印刷㈱監査役（現任） | (注)4 | 8,500
取締役 （監査等委員） | － | 竹澤　隆国 | 昭和37年 ９月14日生 | 昭和63年10月 大原簿記学校入社 平成２年10月　井上斉藤監査法人入所 平成12年８月　竹澤公認会計士事務所所長（現任） 平成24年10月 当社社外監査役 平成25年１月　㈱モランボン監査役(現任) 平成28年９月　当社社外取締役（監査等委員） （現任） | (注)4 | 2,500
取締役 （監査等委員） | － | 佐藤　雅秀 | 昭和39年 ２月10日生 | 平成４年10月　太田昭和監査法人入所 平成17年９月　佐藤雅秀公認会計士事務所所長 （現任） 平成22年６月 ㈱エフ・シー・シー社外監査役 平成27年４月 当社社外取締役 平成28年６月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等委員）（現任） 平成28年９月　当社社外取締役（監査等委員） （現任） | (注)4 | －
計 | 521,500 (1,953)

（注）１．取締役(監査等委員） 竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木　康明、委員　竹澤　隆国　委員　佐藤　雅秀

なお、鈴木　康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。

３．平成29年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の11名であります。

常務執行役員国内事業部長　冨永　尚志

執行役員海外事業部長　千村　隆夫

執行役員管理部長　三輪　雅人

執行役員CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.総経理　綱取　信幸

執行役員事業推進室長　山下　洋市

執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理　塚本　幹浩

執行役員 CRESTEC USA INC.社長栗沢　威臣

執行役員浜松事業所長　村松　みどり

執行役員プロダクションセンター第一所長　末広　清貴

執行役員CRESTEC PHILIPPINES INC.社長　上田　一秀

執行役員大阪事業所長　滝澤　富夫

６．所有株式数の（　）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。

①　企業統治の体制

当社は、平成28年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しました。

この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名は社外取締役）で構成しており、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役４名のうち３名は取締役兼執行役員であり、代表取締役社長を除いた３名が各部組織単位を統括管理しております。取締役会は、執行役員の職務執行状況を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。また、業務執行については、担当役員が職務権限規程に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。

ロ．監査等委員会

当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は３名体制とし、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名とし、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。

なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めることで監査機能の強化を図っております。

ハ．執行役員制度

当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会で選任され会社の業務執行を推進いたします。

ニ．経営会議

経営会議は、役員、執行役員で構成しており、必要の都度開催しております。経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社では、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席するグローバルミーティングを年１回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。

②　内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。

・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会において報告を受ける。

・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の状況について監査を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。

・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、ＢＣＭ分科委員会並びに環境分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。

・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行う。

・当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。

・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。

・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保する。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。

・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めに応じて、人事総務課等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。

・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

チ．当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。

・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつき、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。

・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。

・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等に周知徹底する。

リ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を定め、その徹底に努めております。

・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しております。

・トラブルの対応責任者は管理部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。

③　内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況

イ．内部監査室

当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、監査計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、常に連携を取り合う体制を構築しております。

ロ．監査等委員会監査

監査等委員は、現在３名であります。毎月開催される取締役会、また経営会議や拠点長会議等の重要会議に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。海外子会社、国内主要事業所について、年間計画に基づき往査を行い、責任者、経理担当者などから聞き取りを行っております。

会計監査人とは、四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、必要に応じ意見交換や協議を行っております。また、内部監査室とは定期的な会合を行い、常に連携を取り合うことで、それぞれの監査の実効性の向上を図っております。

ハ．会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、市村清氏、伊藤智章氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他10名であります。

なお、継続監査年数に関しましては、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

④　社外取締役

イ．社外取締役の員数及び独立性に関する基準又は方針の内容

現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。

企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。

ロ．社外取締役の選任に関する考え方及び当社グループとの関係

社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係がなく、独立役員に選任しております。

社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

ハ．社外取締役による内部監査、会計監査との相互連携

社外取締役は、監査等委員会において、他の監査等委員より監査及び内部監査の内容について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容

鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） | 33,330 | 33,330 | － | － | － | 4
取締役(監査等委員) （社外監査役を除く。） | 5,310 | 5,310 | － | － | － | 1
監査役(社外監査役を除く。) | 1,770 | 1,770 | － | － | － | 1
社外役員 | 5,400 | 5,400 | － | － | － | 3

（注）上記には、平成28年９月27日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含めております。なお当社は、平成28年９月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等は株主総会の決議によって定めるものとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表の計上額　　　　　　58,235千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的
コニカミノルタ㈱ | 6,321 | 4,677 | 取引関係維持・強化のため
第一生命保険㈱ | 800 | 901 | 取引関係維持・強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的
コニカミノルタ㈱ | 7,097 | 6,614 | 取引関係維持・強化のため
第一生命ホールディングス㈱ | 800 | 1,621 | 取引関係維持・強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　定款規定の内容

イ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内とし、また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款にて定めております。

ロ．取締役会の決議による剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款

にて定めております。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社 | 23,600 | － | 15,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 23,600 | － | 15,000 | －

##### ②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬2,685千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬2,648千円を支払っております。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### ④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議のうえ決定しております。