（１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調であるなか、期首からの急激な円高により輸出企業を中心に収益に足踏みがみられましたが、昨年終盤からの円安基調により業績回復傾向にあります。しかし、世界情勢が不安定な状況下、米国の経済政策も未だ不確定要素が多く、輸出企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題や欧州全体の政治リスクも燻ぶっているなか、まだまだ先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資や環境対策などが重しとなり景気減速が継続、東南アジアにおいても回復の兆しは見えず成長が鈍化した状態となっております。更に国内同様、米国の経済政策は不確定要素も多く、引き続き世界経済全体においても先行き不透明な状況となっております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でしたが、製品集約が続くデジタル製品を中心とした電器メーカーでは、引き続き低調でした。なお、外資系メーカーでは医薬品分野が特定地域で堅調に推移しました。このような中、当社グループでは既存顧客とは堅調な取引を維持し、また成長戦略である新事業分野でも医薬分野において順調に推移しましたが、生活家電など一部では本格的な稼働にはまだ時間を要する状況でした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,879,598千円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は691,155千円（前連結会計年度比35.6％増）、経常利益は714,340千円（前連結会計年度比128.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は367,790千円（前連結会計年度比100.4％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①日本
輸送機器メーカーの業績は期首から引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。更に情報機器メーカーにおいても、コンシューマー向けにペーパーレスの影響により一部低調は感じられるものの、オフィス向けを中心に全般的に安定しており、当社との取引も期を通して堅調な動きでした。しかし、デジタル家電を中心とした一部メーカーは販売停滞もあり、当社との取引にも影響が出ており、低調な動きとなっております。その他業務系及びインフラ系においては、メーカーの積極的事業展開もあり、翻訳業務拡大の傾向があります。なお、当連結会計年度においてはトレードマークフィー売上（子会社からのロイヤリティー収入）の料率変更を実施したため、売上高の減少要因となっております。
これらの結果、日本では、外部顧客への売上高は4,473,123千円（前連結会計年度比5.1％減）、セグメント利益は316,570千円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。
②中国地域
情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、一部に東南アジアへの生産移管もあり縮小傾向にあります。また、全般的に製造業ではコンシューマー製品を中心に引き続き生産量の減少傾向となっております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品・医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっていますが、本格的な収益貢献はまだ時間がかかる状況です。また、円高による当連結会計年度の売上高への影響額は、前連結会計年度の為替レートを基準とした場合420,274千円の減少となります。
これらの結果、中国では、外部顧客への売上高は3,427,957千円（前連結会計年度比7.5％減）、セグメント利益は63,791千円（前連結会計年度比625.6％増）となりました。
③東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着きましたが、引き続きフィリピンでは情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移し、収益性も改善しました。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、タイにおける一部家電製品では生産拡大もあり取引も堅調であり、増益傾向となりました。
これらの結果、東南アジアでは、外部顧客への売上高は5,797,481千円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は138,907千円（前連結会計年度比136.9％増）となりました。
④欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーの増産もあり、取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性が改善しております。欧州では主要事業である翻訳業務は減少傾向にあるものの、メインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーの販売拡大や新製品投入もあり、当社との取引も安定的に推移し、堅調な収益を維持しました。
これらの結果、欧米では、外部顧客への売上高は1,181,035千円（前連結会計年度比15.0％減）、セグメント利益は169,076千円（前連結会計年度はセグメント損失25,612千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306,083千円増加し、当連結会計年度末には2,641,358千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、804,785千円の収入（前連結会計年度は595,392千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額251,198千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益709,179千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131,453千円の支出（前連結会計年度は272,974千円の支出）となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出413,942千円、及び貸付による支出910,641千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、493,037千円の収入（前連結会計年度は179,836千円の支出）となりました。これは主として、長期借入の返済による支出1,124,676千円があったものの、長期借入れによる収入1,496,275千円、及び短期借入金の純増額269,653千円によるものであります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
5,183,390 |
104.0 |
4,886,915 |
94.3 |
|
中国地域 |
2,826,694 |
106.9 |
3,293,380 |
116.5 |
|
東南アジア地域 |
4,966,531 |
114.9 |
4,903,788 |
98.7 |
|
欧米地域 |
1,617,061 |
92.8 |
1,423,566 |
88.0 |
|
合計 |
14,593,678 |
106.6 |
14,507,651 |
99.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
4,712,476 |
108.0 |
4,473,123 |
94.9 |
|
中国地域 |
3,704,600 |
98.4 |
3,427,957 |
92.5 |
|
東南アジア地域 |
5,754,382 |
112.6 |
5,797,481 |
100.7 |
|
欧米地域 |
1,389,021 |
94.0 |
1,181,035 |
85.0 |
|
合計 |
15,560,481 |
105.7 |
14,879,598 |
95.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
エプソングループ |
2,082,657 |
13.4 |
2,115,549 |
14.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループをとりまく環境はリーマンショック以前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップが増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルや印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。
しかしながらリーマンショック以後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化によるデジタル製品のラインナップの減少やペーパーレス化の進行によるページ数の減少などにより、特に一般消費者向けの電機メーカー向けの販売量が大きく減少しました。
このような環境の中、当社グループは、多品種小ロット対応を得意としたグローバルネットワーク体制を持つ企業グループとして、顧客からの日本基準の高い品質管理・コストダウン要請に応えるべく、工程改善などにより高い品質管理体制・価格競争力を培ってきました。
これからは、こうした過去の実績に基づいた信用と信頼を以て、以下に掲げる当社グループの経営の基本方針に基づき、対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、情報創造企業として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会を構築するため、常にお客様の視点に立って、行動して行く事を事業活動方針とし、日本を代表するドキュメント企業を目指し、世界の中でもドキュメントソリューション企業として業界をリードする企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成29年８月31日に公表いたしました平成32年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数値目標として設定しております。
（３）対処すべき課題
①グローバル展開のトラックレコードを活かした顧客の拡大
当社グループは、デジタル家電・複合機・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーと長年に亘る取引を行い、更なる信用を獲得してきたと考えています。
これまではデジタル製品を中心とした日系メーカーとの取引を主としておりましたが、今後はこのような取引実績を背景に、海外メーカー及び、既に取引を開始した医薬品・医療機器メーカーや生活用品メーカーなど新たな業種の顧客との取引の拡大を更に進め、事業成長が可能な事業のポートフォリオを、他社に先立って確立していくことを目指します。
②顧客に対するグローバルサポート体制の強化
当社グループは、マニュアルのデータ作成や翻訳を日本国内で行い、印刷工程を顧客の海外拠点の近くで行うグローバルサポート体制を構築しておりますが、業界環境が変化するに伴い、現在ではマニュアル制作の受注だけでなく、梱包材などの納入に係る取引が拡大しております。
今後は上記のように、顧客のニーズに沿ったサポートを徹底していくことを目的として、サプライチェーンの川上から川下へ進出し、サポート体制を更に強化してまいります。また、グローバル化の進行に伴って増加する可能性が高い翻訳サービスにもより一層注力してまいります。
③多品種小ロットの対応
当社グループは、経済性が低く大手印刷業者では取り扱わない多品種小ロットの印刷発注を効率的にオペレーションする体制を築いており、少量の製品を取り扱う顧客やJIT(ジャスト・イン・タイム)で生産体制を確立している顧客にとって貴重な戦力として着実に進展してきました。
今後も多品種小ロットの発注に対応する体制を構築することによって、大手印刷業者がオペレーションできない取引を獲得し、サプライチェーンの一角として顧客に必要とされるよう事業を展開してまいります。
④専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みは多品種小ロットの印刷受注に対応できるグローバルでのサポート体制と考えておりますが、それを支える技術の確立と人材の育成は経営の最重要課題の一つと考えております。
現在、専門的な技術の確立のために、多言語翻訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）や翻訳業界の技術開発をリードしている翻訳自動化ユーザー協会（Translation Automation User Society）に加入したり、人材育成のために、現場力強化のための海外研修や日本パッケージングコンテストの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループの体制を更に強化できるよう努力しております。
※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定し、普及を促進するための公的な試み
⑤国内での新規ビジネスと組織再編
国内においては、既存のマニュアル制作の市場規模が縮小しており、今後もこのような傾向が継続すると予想されることから、次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、教育コンテンツなどのビジネス化や、マニュアル制作システムの開発（制作統合支援ツール、DITA（※３）化等）、マーケティング・サポートビジネス、コンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。
また当連結会計年度には、制作の一元管理の強化と有効的な人材活用の推進、重複していた翻訳体制の見直しなど、更なる効率化を図ってまいりました。今後も引き続き制作業務全般を精査し、付加価値業務と量産業務の切り分けを行うことで業務ごとの最適化を図り、更なる原価低減を進めてまいります。
※１ IoT（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと
※２ CEマーキング：商品が全てのEU加盟国の基準を満たすものに付けられるマークで、EEA（欧州経済領域）やトルコ、スイスで販売する際には取得が必要となる
※３ DITA（Darwin Information Typing Architecture）：技術情報を制作・発行・配布するためのXMLに基づいたアーキテクチャ
⑥株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもより分かりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社グループとの建設的な関係を築いていきたいと考えております。
こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、悠久の持続的成長を実現すための事業及び企業基盤の構築を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。
①事業強化戦略
１）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域の拡大）
２）川上・川下業務の強化及び深化
３）創造性の高い事業への転換
②体制強化戦略
１）コーポレート・ガバナンスの強化
２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上
３）業務改善と生産性向上
（５）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い傾向にあります。当社グループは、サービス内容の多様化や、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大を図り、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しておりますが、顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においてもそのほとんどを日系メーカーが占めており、当社グループの海外現地法人の主要顧客となっています。そのため、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、また、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け同製品向け販売が大きく減少しました。当社グループはグローバルネットワークの活用などにより、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬品・医療機器、生活用品メーカーや輸送機器メーカーとの取引拡大や梱包関連のビジネス拡大に努めておりますが、現在は複合機やプリンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多く、更にオフィスでのペーパーレス化が進み複合機などの市場が将来縮小していく場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けます。この仕入価格が上昇した場合、直ぐに製品へ価格転嫁できない場合もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）為替変動リスク
当社グループの平成29年６月期の全売上高のうち、69.9％が海外での売上高になり、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けます。円高もしくは円安などが進行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）有利子負債残高に関するリスク
当社グループの平成29年６月期末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は6,156百万円と総資産の50.0％を占めております。原則、変動金利で借入を行っており、市場金利が上昇した場合には、金融費用が増加するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）カントリーリスク
当社グループの平成29年６月期の全売上高のうち、39.0％が東南アジアで、23.0％が中国であり、これらの国での法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などの影響が出ると、当社グループも影響を受けます。当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散する事でリスクを縮小する事業構造を築いておりますが、カントリーリスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を行っております。当社にて社長直轄のグループ全体を統括する品質管理室を設置し、加えて各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を図り、顧客のニーズに応じ適時適切な対応を図る体制を構築しております。しかしながら、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などが発生した場合には、損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜することによって、業績に影響を与える可能性があります。
（９）主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの平成29年６月期の売上高のうち、最大顧客でも全体の10％程度であり、特定の顧客による影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向が変化した場合には、特定の地域セグメントの損益が悪化するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどのリストラクチャリングにより、既にマニュアル制作業界は縮小しているといわれております。今後、更に国内メーカーのリストラクチャリングが進むと、現存の同業会社の中でも更に競争が進むため、その様な状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーのリストラクチャリングが進んでおります。また、ローカルの同業会社も台頭し、競争は厳しくなっております。ただし、新興国の発展などに伴い、より高品質のサービスが求められるケースも増えてきており、今後も顧客からの業務発注を受け、かつ、発注量を増加させるためにも、海外での高品質、安定供給、安定価格での優位性に向けた対応を図っておりますが、今後、優位性を維持継続できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩によるリスク
当社グループでは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、業務上で顧客に関する個人情報を扱う機会は限定的ではあるものの存在しております。当社グループでは、リスクマネジメントの中でも情報セキュリティに関して、最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、グループの諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム・運用の強化を実施しております。しかしながら、その情報が漏洩した場合、顧客から当社グループへの損害賠償請求や信用の低下、取引停止など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）法規制に関するリスク
現在、当社グループは、許可・認可など経営を行う上で直接的に規制を受ける事業は営んでおりませんが、今後、取扱説明書及び修理マニュアルなどの制作物の表現内容などに新たに影響を与える法令、各種規制が撤廃もしくは緩和された場合には、取扱説明書の記載義務が減り、結果ページ数などが減少し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保し育成できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（14）自然災害、人災等について
当社グループは、国内、海外に多くの拠点があります。BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しておりますが、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社、大野印刷株式会社、大野印刷株式会社株主との間で合意し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
その後、当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、平成29年７月１日付で効力が発生いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しいメディア（媒体）やシステム、印刷技術の提供をするために、分野・工程ごとにそれぞれ部門を設置し、研究開発活動を行っております。
マニュアル作成の分野・工程では、メディアの仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、マニュアルや教育コンテンツの開発部門を設置しております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置しております。
マニュアル印刷の分野・工程では、開発、設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するために、包装設計グループを設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット・デメリットを顧客に提案したりと、日系メーカーの要望に応える体制を取ることが可能となっております。
最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
当社（日本）における研究開発費 |
52,637千円 |
36,686千円 |
|
計 |
52,637千円 |
36,686千円 |
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
① 退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は14,879,598千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。国内売上高は4,473,123千円（前連結会計年度比5.1％減）、中国地域売上高は3,427,957千円（前連結会計年度比7.5％減）、東南アジア地域売上高は5,797,481千円（前連結会計年度比0.7％増）、欧米地域売上高は1,181,035千円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
国内では、輸送機器メーカーや情報機器メーカーとの取引が堅調に推移しております。海外では、円高の影響により売上高が減少しておりますが、東南アジア地域の情報機器メーカーや中国地域の医薬品メーカーとの取引が拡大しており、欧米地域の輸送機器メーカーとの取引も堅調に推移しております。
（売上総利益）
売上総利益は3,747,279千円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。これは、円高の影響による売上高の減少はあったものの、東南アジア地域における原価低減、米国における生産体制合理化による経費削減、日本における退職給付に係る年金資産の増加に伴い退職給付費用が減少したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は691,155千円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。これは、販売費及び一般管理費について、米国における生産体制合理化による経費削減や日本おける退職給付に係る年金資産の増加に伴い退職給付費用が減少したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は714,340千円（前連結会計年度比128.6％増）となりました。これは、営業利益の増加に加え、主に為替差益60,969千円を計上したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は367,790千円（前連結会計年度比100.4％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は121.05円（前連結会計年度比110.6％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,480,502千円増加し、12,322,831千円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加280,162千円、短期貸付金が739,813千円増加したことによるものであります。尚、短期貸付金の増加のうち740,000千円については、平成29年７月１日付で株式交換により当社の完全子会社となった大野印刷株式会社への貸付金になります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より838,061千円増加し、8,443,825千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金236,935千円、短期借入金303,274千円、1年内返済予定の長期借入金238,437千円、長期借入金175,725千円の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より642,441千円増加し、3,879,006千円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加297,911千円、為替換算調整勘定271,008千円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 財政政策
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・支払までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、主要取引銀行６行による20億円のコミットメント契約を結んでおります。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。
また、現在の長期借入金残高は、過去に投資した事業によるものがその大半を占めております。