第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 3,025,734

※２ 3,305,897

受取手形及び売掛金

2,650,466

2,803,049

商品及び製品

845,281

1,011,177

仕掛品

498,429

482,984

原材料及び貯蔵品

249,030

258,252

短期貸付金

1,606

741,419

繰延税金資産

207,513

170,371

その他

526,881

456,300

貸倒引当金

△4,224

△4,935

流動資産合計

8,000,719

9,224,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 515,287

※２ 552,597

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 1,082,303

※２ 1,259,474

工具、器具及び備品（純額）

177,332

126,451

土地

※２ 206,977

※２ 213,305

有形固定資産合計

※１ 1,981,901

※１ 2,151,829

無形固定資産

143,256

139,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,079

86,760

退職給付に係る資産

28,254

77,637

繰延税金資産

277,214

341,928

その他

※５ 330,288

※５ 306,526

貸倒引当金

△5,385

△5,385

投資その他の資産合計

716,451

807,468

固定資産合計

2,841,610

3,098,313

資産合計

10,842,329

12,322,831

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,030,056

1,266,991

短期借入金

※２,※４ 1,909,346

※２,※４ 2,212,620

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,049,720

※２ 1,288,158

リース債務

73,467

56,978

未払法人税等

86,050

129,373

賞与引当金

91,609

93,664

未払金

414,828

433,331

その他

251,848

64,256

流動負債合計

4,906,929

5,545,374

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,359,614

※２ 2,535,340

リース債務

95,069

63,159

役員退職慰労引当金

46,337

53,876

退職給付に係る負債

189,709

245,929

その他

8,104

144

固定負債合計

2,698,834

2,898,450

負債合計

7,605,764

8,443,825

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,400

215,400

資本剰余金

140,400

140,400

利益剰余金

2,967,978

3,265,889

自己株式

△159,527

△159,660

株主資本合計

3,164,251

3,462,029

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,271

892

為替換算調整勘定

△391,398

△120,389

退職給付に係る調整累計額

△39,951

△48,128

その他の包括利益累計額合計

△432,621

△167,625

非支配株主持分

504,934

584,602

純資産合計

3,236,565

3,879,006

負債純資産合計

10,842,329

12,322,831

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

 当連結会計年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

15,560,481

14,879,598

売上原価

※１ 11,830,085

※１ 11,132,318

売上総利益

3,730,396

3,747,279

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

48,510

45,810

給料

1,209,402

1,166,048

賞与引当金繰入額

88,348

90,231

役員退職慰労引当金繰入額

7,709

7,539

退職給付費用

94,937

53,468

貸倒引当金繰入額

－

2,589

減価償却費

94,360

86,256

賃借料

296,668

259,771

研究開発費

※２ 52,637

※２ 36,686

その他

1,328,080

1,307,720

販売費及び一般管理費合計

3,220,654

3,056,123

営業利益

509,741

691,155

営業外収益

 

 

受取利息

10,130

12,514

受取配当金

216

105

貸倒引当金戻入額

235

－

作業くず売却益

31,816

33,925

助成金収入

11,261

17,934

受取地代家賃

12,099

11,540

為替差益

－

60,969

その他

22,595

6,382

営業外収益合計

88,356

143,371

営業外費用

 

 

支払利息

107,147

108,631

為替差損

158,973

－

その他

19,446

11,555

営業外費用合計

285,568

120,186

経常利益

312,529

714,340

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 7,792

※３ 9,838

投資有価証券売却益

－

43

特別利益合計

7,792

9,881

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 4,389

－

固定資産除却損

※５ 2,373

※５ 15,042

特別損失合計

6,762

15,042

税金等調整前当期純利益

313,559

709,179

法人税、住民税及び事業税

167,470

310,720

法人税等調整額

△76,928

△14,219

法人税等合計

90,542

296,501

当期純利益

223,017

412,678

非支配株主に帰属する当期純利益

39,496

44,887

親会社株主に帰属する当期純利益

183,520

367,790

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

 当連結会計年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

当期純利益

223,017

412,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,634

2,164

為替換算調整勘定

△897,668

305,787

退職給付に係る調整額

2,062

△8,177

その他の包括利益合計

※ △900,240

※ 299,775

包括利益

△677,223

712,453

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△581,270

632,786

非支配株主に係る包括利益

△95,952

79,667

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

105,000

30,000

2,906,914

－

3,041,914

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

110,400

110,400

 

 

220,800

剰余金の配当

 

 

△122,456

 

△122,456

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

183,520

 

183,520

自己株式の取得

 

 

 

△159,527

△159,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110,400

110,400

61,064

△159,527

122,337

当期末残高

215,400

140,400

2,967,978

△159,527

3,164,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,362

370,820

△42,013

332,169

600,887

3,974,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

220,800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△122,456

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

183,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△159,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,634

△762,219

2,062

△764,791

△95,952

△860,743

当期変動額合計

△4,634

△762,219

2,062

△764,791

△95,952

△738,406

当期末残高

△1,271

△391,398

△39,951

△432,621

504,934

3,236,565

 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

215,400

140,400

2,967,978

△159,527

3,164,251

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△69,880

 

△69,880

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

367,790

 

367,790

自己株式の取得

 

 

 

△132

△132

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

297,909

△132

297,776

当期末残高

215,400

140,400

3,265,889

△159,660

3,462,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△1,271

△391,398

△39,951

△432,621

504,934

3,236,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△69,880

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

367,790

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△132

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,164

271,008

△8,177

264,995

79,667

344,663

当期変動額合計

2,164

271,008

△8,177

264,995

79,667

642,439

当期末残高

892

△120,389

△48,128

△167,625

584,602

3,879,006

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

 当連結会計年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

313,559

709,179

減価償却費

433,264

395,190

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△144

423

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,517

2,054

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

27,993

35,237

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7,709

7,539

受取利息及び受取配当金

△10,347

△12,619

支払利息

107,147

108,631

有形固定資産売却損益（△は益）

△3,403

△9,838

有形固定資産除却損

2,373

15,042

売上債権の増減額（△は増加）

△458,161

△183,443

たな卸資産の増減額（△は増加）

152,441

△65,846

仕入債務の増減額（△は減少）

190,810

121,333

その他

39,201

31,276

小計

804,963

1,154,160

利息及び配当金の受取額

9,944

12,498

利息の支払額

△108,528

△110,674

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△110,987

△251,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

595,392

804,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△455,161

△277,265

定期預金の払戻による収入

651,284

305,346

有形固定資産の取得による支出

△468,319

△413,942

有形固定資産の売却による収入

25,599

10,322

無形固定資産の取得による支出

△4,793

△12,393

貸付けによる支出

△3,732

△910,641

貸付金の回収による収入

4,710

170,964

その他

△22,560

△3,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

△272,974

△1,131,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

177,156

269,653

長期借入れによる収入

1,088,169

1,496,275

長期借入金の返済による支出

△1,219,517

△1,124,676

株式の発行による収入

220,800

－

自己株式の取得による支出

△159,527

△132

配当金の支払額

△122,456

△69,880

その他

△164,462

△78,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

△179,836

493,037

現金及び現金同等物に係る換算差額

△370,478

139,714

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△227,897

306,083

現金及び現金同等物の期首残高

2,563,171

2,335,274

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 2,335,274

※１ 2,641,358

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 16社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

 

(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

 

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の５社を除いて全て、当社と同一であります。

　上記５社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

 

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

 

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は定額法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　31～50年
　　　　　　　　　　（建物附属設備は主に15年）

　構築物　　　　　　　10～18年

　機械及び装置　　　　４～９年

　工具、器具及び備品　５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　提出会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　ハ  ヘッジ方針

  主に当社の取引権限を定めた社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました528,487千円は、「短期貸付金」1,606千円、「その他」526,881千円として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,582千円は、「貸付けによる支出」△3,732千円、「貸付金の回収による収入」4,710千円、「その他」△22,560千円として組み替えております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

 

 
（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

減価償却累計額

3,264,840千円

3,651,401千円

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

現金及び預金

468,217千円

458,148千円

建物及び構築物

101,651

98,597

機械装置及び運搬具

124,950

100,921

土地

134,022

134,022

計

828,841

791,689

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

短期借入金

115,369千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

760,734

730,933

長期借入金

1,717,592

1,171,922

計

2,593,696

2,002,856

 

　３　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

受取手形割引高（注）

299,639千円

138,793千円

 

(注)　うち、電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

電子記録債権割引高

248,948千円

104,026千円

 

※４　コミットメントライン契約

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

コミットメント契約の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,400,000

1,400,000

差引額

600,000

600,000

 

※５　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

関係会社出資金

589千円

628千円

 

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

　前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

　当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

　

△3,702千円

△1,329千円

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

　前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

　当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

　

52,637千円

36,686千円

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

機械装置及び運搬具

7,792千円

9,838千円

計

7,792

9,838

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

機械装置及び運搬具

1,594千円

－千円

工具、器具及び備品

2,794

－

計

4,389

－

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

建物及び構築物

0千円

5,214千円

機械装置及び運搬具

1,858

6,420

工具、器具及び備品

514

3,407

計

2,373

15,042

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△6,167千円

2,571千円

組替調整額

－

△43

税効果調整前

税効果額

△6,167

1,532

2,528

△363

その他有価証券評価差額金

△4,634

2,164

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△897,668

305,787

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

組替調整額

△12,331

15,501

△12,751

2,636

税効果調整前

税効果額

3,170

△1,107

△10,115

1,938

退職給付に係る調整額

2,062

△8,177

その他の包括利益合計

△900,240

299,775

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）１.

2,998,900

250,000

－

3,248,900

合計

2,998,900

250,000

－

3,248,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）２．

－

210,630

－

210,630

合計

－

210,630

－

210,630

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

平成27年７月７日を払込期日とする公募増資による増加　　　　 191,000株

平成27年８月４日を払込期日とする第三者割当増資による増加　　59,000株

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 210,600株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　30株

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年８月12日

取締役会

普通株式

89,967

30

平成27年６月30日

平成27年９月25日

平成28年２月10日

取締役会

普通株式

32,489

10

平成27年12月31日

平成28年３月14日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年８月10日

取締役会

普通株式

30,382

利益剰余金

10

平成28年６月30日

平成28年９月28日

 

 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,248,900

－

－

3,248,900

合計

3,248,900

－

－

3,248,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

210,630

96

－

210,726

合計

210,630

96

－

210,726

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　96株

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年８月10日

取締役会

普通株式

30,382

10

平成28年６月30日

平成28年９月28日

平成29年２月10日

取締役会

普通株式

39,497

13

平成28年12月31日

平成29年３月13日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年８月10日

取締役会

普通株式

72,916

利益剰余金

24

平成29年６月30日

平成29年９月28日

 

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

現金及び預金

3,025,734千円

3,305,897千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△690,460

△664,539

現金及び現金同等物

2,335,274

2,641,358

 

２　重要な非資金取引

該当事項はありません。

 

 
（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。

　短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関する事項については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

3,025,734

3,025,734

－

(2）受取手形及び売掛金

2,650,466

2,650,466

－

(3）投資有価証券

12,716

12,716

－

資産計

5,688,917

5,688,917

－

(1）支払手形及び買掛金

1,030,056

1,030,056

－

(2）短期借入金

1,909,346

1,909,346

－

(3）1年内返済予定の長期借入金

1,049,720

1,049,760

40

(4）長期借入金

2,359,614

2,359,614

－

負債計

6,348,736

6,348,778

40

デリバティブ取引(*1)

－

－

－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

3,305,897

3,305,897

－

(2）受取手形及び売掛金

2,803,049

2,803,049

－

(3）短期貸付金

741,419

741,419

－

(4）投資有価証券

11,486

11,486

－

資産計

6,861,853

6,861,853

－

(1）支払手形及び買掛金

1,266,991

1,266,991

－

(2）短期借入金

2,212,620

2,212,620

－

(3）1年内返済予定の長期借入金

1,288,158

1,288,079

△78

(4）長期借入金

2,535,340

2,543,936

8,596

負債計

7,303,110

7,311,629

8,518

デリバティブ取引(*1)

－

－

－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 

区分

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

非上場株式

73,363

75,274

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4）投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金

3,024,068

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,650,466

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

(1）債券（社債）

－

－

－

－

(2）その他

2,384

－

5,000

－

合計

5,676,919

－

5,000

－

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金

3,304,499

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,803,049

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

(1）債券（社債）

－

－

－

－

(2）その他

3,026

－

－

－

合計

6,110,576

－

－

－

 

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

1,909,346

－

－

－

－

－

長期借入金

1,049,720

973,672

755,881

407,802

140,779

81,478

合計

2,959,067

973,672

755,881

407,802

140,779

81,478

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

2,212,620

－

－

－

－

－

長期借入金

1,288,158

1,069,066

720,061

437,623

241,909

66,680

合計

3,500,778

1,069,066

720,061

437,623

241,909

66,680

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　その他

－

－

－

(3）その他

5,062

5,000

62

小計

5,062

5,000

62

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

5,579

6,584

△1,005

(2）債券

 

 

 

①　その他

－

－

－

(3）その他

2,075

2,384

△309

小計

7,654

8,969

△1,315

合計

12,716

13,969

△1,253

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

8,235

7,184

1,051

(2）債券

 

 

 

①　その他

－

－

－

(3）その他

3,250

3,026

224

小計

11,486

10,211

1,275

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①　その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

11,486

10,211

1,275

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

 

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち

１年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

　長期借入金

5,000

－

（注）

合計

5,000

－

－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

 

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

退職給付に係る資産(△)の期首残高

△89,556千円

△18,774千円

退職給付費用

131,221

13,973

退職給付の支払額

－

－

制度への拠出額

△60,440

△61,185

退職給付に係る資産(△)の期末残高

△18,774

△65,986

 

(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

退職給付債務の期首残高

179,152千円

180,230千円

勤務費用

17,193

18,991

利息費用

14,479

15,723

数理計算上の差異の発生額

12,331

12,734

退職給付の支払額

△9,592

△6,490

その他

△33,334

13,089

退職給付債務の期末残高

180,230

234,278

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

積立型制度の退職給付債務

598,847千円

650,784千円

年金資産

△621,263

△716,799

 

△22,415

△66,014

非積立型制度の退職給付債務

183,871

234,306

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,455

168,291

 

 

 

退職給付に係る負債

189,709

245,929

退職給付に係る資産

△28,254

△77,637

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,455

168,291

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

簡便法で計算した退職給付費用

131,221千円

13,973千円

勤務費用

17,193

18,991

利息費用

14,479

15,723

数理計算上の差異の費用処理額

5,521

6,639

その他

△22,550

8,832

確定給付制度に係る退職給付費用

145,866

64,161

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。

 

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

数理計算上の差異

△3,170千円

10,115千円

合計

△3,170

10,115

 

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

未認識数理計算上の差異

54,346千円

64,461千円

合計

54,346

64,461

 

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

債券

15.3％

18.2％

株式

37.6

38.4

現金及び預金

41.3

41.1

その他

5.8

2.3

合計

100.0

100.0

(注)簡便法を適用した提出会社に係るものであります。

 

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

割引率

8.00％

7.50％

予想昇給率

8.00

8.00

(注) 海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

 

３．確定拠出型制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）8,434千円、当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）8,362千円であります。

 
（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

 

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

27,675千円

 

28,295千円

貸倒引当金等否認額

111,681

 

106,995

減価償却超過額

67,413

 

66,839

退職給付に係る負債否認額

41,197

 

51,269

繰越欠損金

415,168

 

384,685

繰越外国税額控除

－

 

97,147

売上高加算調整額

61,482

 

60,145

その他

67,887

 

67,142

計

792,504

 

862,521

評価性引当額

△307,147

 

△326,407

繰延税金資産

485,357

 

536,113

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△8,525

 

△23,369

その他

△789

 

△823

計

△9,314

 

△24,192

繰延税金資産の純額

476,043

 

511,921

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

 

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

法定実効税率

32.3％

 

30.2％

（調整）

 

 

 

適用税率変更による差異

3.4

 

－

評価性引当額の増減

△13.6

 

8.9

外国源泉税額

11.0

 

5.4

外国税額控除

△5.2

 

△2.8

その他

1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

41.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジが、海外においては中国地域、東南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

　当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

中国地域

東南アジア地域

欧米地域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,712,476

3,704,600

5,754,382

1,389,021

15,560,481

－

15,560,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

509,397

149,616

39,868

242,157

941,040

△941,040

－

計

5,221,874

3,854,216

5,794,251

1,631,179

16,501,521

△941,040

15,560,481

セグメント利益又は損失（△）

454,032

8,792

58,630

△25,612

495,847

13,898

509,741

セグメント資産

7,267,443

2,866,738

3,049,074

933,619

14,116,875

△3,274,545

10,842,329

セグメント負債

5,654,359

924,909

1,666,242

452,260

8,697,770

△1,092,006

7,605,764

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,802

185,322

172,033

25,105

433,264

－

433,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,398

153,788

286,330

67,356

551,873

－

551,873

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

中国地域

東南アジア地域

欧米地域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,473,123

3,427,957

5,797,481

1,181,035

14,879,598

－

14,879,598

セグメント間の内部売上高又は振替高

364,353

206,188

26,343

237,759

834,644

△834,644

－

計

4,837,476

3,634,146

5,823,824

1,418,794

15,714,242

△834,644

14,879,598

セグメント利益

316,570

63,791

138,907

169,076

688,346

2,809

691,155

セグメント資産

7,458,390

3,215,638

3,397,814

1,088,575

15,160,418

△2,837,586

12,322,831

セグメント負債

5,705,694

1,093,887

1,850,475

451,385

9,101,442

△657,617

8,443,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,408

166,205

154,191

25,384

395,190

－

395,190

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74,934

332,037

26,317

21,476

454,766

－

454,766

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国地域

東南アジア地域

欧米地域

計

351,931

859,915

543,635

226,419

1,981,901

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エプソングループ

2,082,657

東南アジア地域

 

 

 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本

中国地域

東南アジア地域

欧米地域

計

366,012

1,085,275

458,139

242,400

2,151,829

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エプソングループ

2,115,549

東南アジア地域

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

 

 

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり純資産額

899.07円

1,084.34円

１株当たり当期純利益金額

57.48円

121.05円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（千円）

183,520

367,790

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

183,520

367,790

期中平均株式数（株）

3,192,549

3,038,255

 

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大野印刷株式会社

事業の内容　商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷、

各種コンテンツ制作、マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の国内事業の主力は、多種多様な製品のマニュアル制作となります。大野印刷株式会社は日本の基幹産業である自動車を中心とした輸送機器分野のマニュアル制作に特化しており、当社との協業によるシナジー効果を期待できます。さらに当社の国内事業では保有していない経営資源である、大野印刷株式会社の印刷設備を当社グループで最大限に有効活用することで、収益性の強化が可能となります。

　これらにより、お互いの事業基盤を強化し事業の拡大を目指すことで、両社の企業価値の最大化を図るためです。

(3) 企業結合日

　平成29年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

　株式交換

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100%

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　取得の対価　株式会社クレステックの普通株式　48,964千円

　取得原価　48,964千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

　株式会社クレステックの普通株式１株：大野印刷株式会社の普通株式7,575株

(2) 株式交換比率の算定方法

　本株式交換における株式交換比率については、当社及び大野印刷株式会社から独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

　30,300株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 2,770千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　算定中であります。

 

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。

 

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

1,909,346

2,212,620

1.62

－

1年以内に返済予定の長期借入金

1,049,720

1,288,158

1.58

－

1年以内に返済予定のリース債務

73,467

56,978

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

2,359,614

2,535,340

1.59

平成30年～37年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

95,069

63,159

－

平成30年～35年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

5,487,218

6,156,257

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

1,069,066

720,061

437,623

241,909

リース債務

32,260

19,919

8,329

2,516

 

 
【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

3,506,061

7,348,059

11,013,197

14,879,598

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

155,518

424,368

556,337

709,179

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

92,565

247,800

319,018

367,790

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.47

81.56

105.00

121.05

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

30.47

51.09

23.44

16.05