２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 1,416,767

※１ 1,282,704

受取手形

2,958

2,531

電子記録債権

135,121

216,696

売掛金

※４ 903,396

※４ 791,500

商品及び製品

88,624

120,783

仕掛品

323,829

311,243

原材料及び貯蔵品

1,652

1,784

短期貸付金

30,526

750,045

未収入金

※４ 1,055,142

※４ 525,107

繰延税金資産

189,552

156,713

その他

※４ 70,056

※４ 99,755

貸倒引当金

△241

△241

流動資産合計

4,217,386

4,258,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※１ 125,665

※１ 144,157

構築物（純額）

891

696

機械及び装置（純額）

12,279

12,160

車両運搬具（純額）

20,722

18,437

工具、器具及び備品（純額）

52,196

38,617

土地

※１ 134,905

※１ 134,905

有形固定資産合計

346,660

348,975

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,432

4,674

その他

3,589

3,450

無形固定資産合計

10,022

8,124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,716

61,486

関係会社株式

898,662

898,662

関係会社出資金

905,904

526,681

長期前払費用

76,386

48,177

前払年金費用

28,254

77,637

繰延税金資産

－

60,054

敷金

110,255

99,486

その他

79,775

94,464

貸倒引当金

△5,385

△5,385

投資損失引当金

△124,715

△63,160

投資その他の資産合計

2,031,854

1,798,104

固定資産合計

2,388,537

2,155,205

資産合計

6,605,924

6,413,831

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※４ 217,214

※４ 340,648

短期借入金

※１,※３ 1,501,000

※１,※３ 1,651,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 962,679

※１ 1,089,023

リース債務

32,376

30,315

未払金

※４ 82,620

※４ 52,300

未払費用

85,299

83,790

未払法人税等

9,839

20,600

預り金

41,094

42,515

賞与引当金

91,609

93,664

その他

203,669

10,801

流動負債合計

3,227,403

3,414,659

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,149,697

※１ 2,000,732

リース債務

54,761

35,909

役員退職慰労引当金

46,337

53,876

繰延税金負債

7,914

－

固定負債合計

2,258,710

2,090,518

負債合計

5,486,114

5,505,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,400

215,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

140,400

140,400

資本剰余金合計

140,400

140,400

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,750

9,750

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

915,058

701,870

利益剰余金合計

924,808

711,620

自己株式

△159,527

△159,660

株主資本合計

1,121,081

907,760

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,271

892

評価・換算差額等合計

△1,271

892

純資産合計

1,119,809

908,652

負債純資産合計

6,605,924

6,413,831

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

 当事業年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

※１ 4,641,285

※１ 4,264,703

売上原価

※１ 3,136,590

※１ 2,920,928

売上総利益

1,504,694

1,343,775

販売費及び一般管理費

※２ 1,125,633

※２ 1,084,021

営業利益

379,060

259,754

営業外収益

 

 

受取利息

2,739

4,720

受取配当金

216

105

受取地代家賃

10,146

11,540

貸倒引当金戻入額

60

－

為替差益

－

40,521

保険解約返戻金

4,316

－

その他

1,446

1,546

営業外収益合計

18,924

58,435

営業外費用

 

 

支払利息

79,700

62,346

為替差損

136,011

－

その他

11,200

3,479

営業外費用合計

226,912

65,825

経常利益

171,072

252,363

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

43

投資損失引当金戻入額

6,579

61,554

特別利益合計

6,579

61,597

特別損失

 

 

固定資産除却損

21

5,298

関係会社出資金評価損

※３ －

※３ 379,223

特別損失合計

21

384,522

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

177,630

△70,560

法人税、住民税及び事業税

△1,814

108,241

法人税等調整額

67,011

△35,493

法人税等合計

65,197

72,748

当期純利益又は当期純損失（△）

112,433

△143,308

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

105,000

30,000

－

30,000

9,750

925,081

934,831

－

1,069,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

110,400

110,400

 

110,400

 

 

 

 

220,800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△122,456

△122,456

 

△122,456

当期純利益

 

 

 

 

 

112,433

112,433

 

112,433

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△159,527

△159,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110,400

110,400

－

110,400

－

△10,023

△10,023

△159,527

51,250

当期末残高

215,400

140,400

－

140,400

9,750

915,058

924,808

△159,527

1,121,081

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

3,362

3,362

1,073,193

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

220,800

剰余金の配当

 

 

△122,456

当期純利益

 

 

112,433

自己株式の取得

 

 

△159,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,634

△4,634

△4,634

当期変動額合計

△4,634

△4,634

46,615

当期末残高

△1,271

△1,271

1,119,809

 

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,400

140,400

－

140,400

9,750

915,058

924,808

△159,527

1,121,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△69,880

△69,880

 

△69,880

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△143,308

△143,308

 

△143,308

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△132

△132

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△213,189

△213,189

△132

△213,322

当期末残高

215,400

140,400

－

140,400

9,750

701,870

711,620

△159,660

907,760

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

△1,271

△1,271

1,119,809

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△69,880

当期純損失（△）

 

 

△143,308

自己株式の取得

 

 

△132

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,164

2,164

2,164

当期変動額合計

2,164

2,164

△211,157

当期末残高

892

892

908,652

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～18年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

 

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました100,583千円は、「短期貸付金」30,526千円、「その他」70,056千円として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた203,517千円は、「その他」として組み替えております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

　現金及び預金

437,717千円

438,129千円

　建物

101,651

98,597

　土地

134,022

134,022

計

673,391

670,749

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

　短期借入金

100,000千円

100,000千円

　1年内返済予定の長期借入金

728,929

697,451

　長期借入金

1,628,447

1,110,236

計

2,457,376

1,907,688

 

２　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

受取手形割引高（注）

299,639千円

138,793千円

 

(注)　うち、電子記録債権割引高

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

電子記録債権割引高

248,948千円

104,026千円

 

※３　コミットメントライン契約

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

コミットメント契約の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,400,000

1,400,000

差引額

600,000

600,000

 

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

短期金銭債権

1,247,187千円

766,133千円

短期金銭債務

81,167

106,443

 

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 （1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

155,298千円

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

491,400千円

CRESTEC USA INC.

136,422

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

168,300

株式会社パセイジ

110,297

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

131,920

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

93,760

株式会社パセイジ

125,221

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

85,030

CRESTEC USA INC.

106,400

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

22,749

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

96,669

－

－

CRESTEC (ASIA) LTD.

90,563

計

603,556

計

1,210,474

 （2）リース契約に対する債務保証

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

PT. CRESTEC INDONESIA

33,811千円

PT. CRESTEC INDONESIA

18,952千円

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

23,588

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

18,699

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

3,274

－

－

計

60,675

計

37,652

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

　売上高

515,402千円

365,000千円

　仕入高

391,200

370,486

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

役員報酬

48,510千円

45,810千円

給料

400,609

402,241

賞与引当金繰入額

47,323

47,612

役員退職慰労引当金繰入額

7,709

7,539

退職給付費用

44,115

7,178

減価償却費

21,859

19,038

 

 

※３　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　関係会社出資金評価損は、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

 

当事業年度

（平成29年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

27,675千円

 

28,295千円

減価償却超過額

16,213

 

16,948

貸倒引当金繰入超過額等

111,578

 

106,771

関係会社株式評価損否認

29,399

 

142,696

投資損失引当金否認

39,372

 

19,080

繰越欠損金

106,009

 

60,755

繰越外国税額控除

－

 

97,147

売上高加算調整額

61,482

 

60,145

その他

44,633

 

43,585

計

436,361

 

575,427

評価性引当額

△220,432

 

△309,096

繰延税金資産

215,929

 

266,330

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△8,525

 

△23,369

有価証券評価差額

△18

 

△382

譲渡損益調整資産

△25,747

 

△25,747

その他

－

 

△62

計

△34,291

 

△49,561

繰延税金資産の純額

181,638

 

216,768

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

 

当事業年度

（平成29年６月30日）

法定実効税率

32.3％

 

－

（調整）

 

 

 

外国源泉税額

5.2

 

－

外国税額控除

△9.3

 

－

住民税均等割

1.9

 

－

評価性引当額の増減

0.4

 

－

税率変更による差異

6.1

 

－

その他

0.1

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交

換完全子会社とする株式交換を行いました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

304,935

30,068

11,666

323,336

179,179

6,814

144,157

構築物

13,145

－

－

13,145

12,448

195

696

機械及び装置

60,026

5,018

17,944

47,100

34,940

4,912

12,160

車両運搬具

45,817

8,059

14,451

39,424

20,986

10,344

18,437

工具、器具及び備品

159,239

14,383

35,780

137,841

99,223

20,992

38,617

土地

134,905

－

－

134,905

－

－

134,905

有形固定資産計

718,069

57,528

79,843

695,754

346,778

43,259

348,975

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,725

1,446

－

22,171

17,497

3,205

4,674

その他

8,256

－

－

8,256

4,805

138

3,450

無形固定資産計

28,981

1,446

－

30,428

22,303

3,344

8,124

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

(千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

5,626

－

－

5,626

賞与引当金

91,609

93,664

91,609

93,664

役員退職慰労引当金

46,337

7,539

－

53,876

投資損失引当金

124,715

－

61,554

63,160

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。