当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成28年９月27日東海財務局長に提出。
事業年度 第32期（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
①平成29年５月15日東海財務局長に提出。
新規公開時に係る有価証券届出書の訂正届出書であります。
②平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第31期（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
③平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第32期（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
①平成28年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期第１四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
②平成29年２月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
③平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期第３四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
①平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第32期第１四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
②平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第32期第２四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
③平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第32期第３四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
④平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期第１四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
⑤平成29年５月15日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
①平成28年９月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
②平成29年３月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。
③平成29年８月10日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④平成29年９月１日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
①平成29年６月８日東海財務局長に提出。
平成29年３月22日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書であります。
②平成29年７月７日東海財務局長に提出。
平成29年３月22日提出の臨時報告書（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
①平成28年10月３日東海財務局長に提出。
報告期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年９月30日)の自己株券買付状況報告書であります。
②平成28年11月１日東海財務局長に提出。
報告期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年10月31日)の自己株券買付状況報告書であります。
③平成28年12月１日東海財務局長に提出。
報告期間(自 平成28年11月１日 至 平成28年11月30日)の自己株券買付状況報告書であります。