文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が引き続き堅調であるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかし、世界情勢が不安定な状況下、米国の経済政策も未だ不確定要素が多く、輸出企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移しており、欧州でも緩やかな改善傾向にあります。また、中国では経済に対する懸念が後退傾向でありますが、環境対策などが重しとなり景気回復への遅れが継続、東南アジアにおいても引き続き成長が鈍化した状態となっております。こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でした。また、外資系メーカーでは医薬品分野が引き続き堅調に推移しましたが、生活家電など一部では生産拠点の移管なども影響し、本格的な稼働にはまだ時間を要する状況でした。
このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,106,919千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は192,776千円（前年同期比28.2％増）、経常利益は183,002千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,303千円（前年同期比34.3％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても、当社との取引は引き続き堅調な動きでした。また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では現在、経営改善に向けた様々な取り組みを行っています。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,058,745千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は4,366千円（前年同期比87.2％減）となりました。
② 中国地域
華南地区では、東南アジアへの生産移管が日系メーカーに限らず、外資系メーカーでも進んでいること、また材料費の高騰などもあり非常に厳しい状況が続いており、市場の動きに合わせた組織体制の再構築に着手しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も順調に拡大しており、増収傾向となりました。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は979,050千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は6,498千円（前年同期比61.9％減）となりました。
③ 東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しました。また、タイでも一部家電製品では生産量が安定し取引も引き続き堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や新規顧客拡大などもあり、徐々に取引が増加しています。
このような状況のもとで、東南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,737,722千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は152,607千円（前年同期比288.0％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。欧州では翻訳業務の停滞はあるもののメインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーとの取引が安定的に推移しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は331,401千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は34,252千円（前年同期比49.7％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,211千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。