文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、継続的な円高により輸出企業を中心とした企業収益に足踏みがみられ、先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題により先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資が重しとなり景気減速が継続、更に東南アジアにおいても成長が鈍化し、先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,506,061千円（前年同期比13.3％減）、営業利益は150,362千円（前年同期比245.7％増）、経常利益は151,300千円（前年同期比359.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,565千円（前年同期比1,037.0％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は円高の影響はあるものの引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーにおいては、一部コンシュマー向けに不調はあるもののオフィス向けが引き続き安定しており、当社との取引も堅調な動きでした。また、当第１四半期は主要顧客との取引においては例年通りではありますが、一部で季節性要因の影響を受けております。なお、医療機器・ヘルスケア製品分野のメーカーでは引き続き堅調な動きでした。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,020,428千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は34,097千円（前年同期はセグメント損失12,372千円）となりました。
② 中国地域
情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、中国の製造業では全般的にコンシュマー製品を中心に生産量の減少が続いております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。更に、華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっています。また、円高の進行による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合207,967千円の減少となります。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は822,157千円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益は17,066千円（前年同期比54.7％増）となりました。
③ 東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着いてきましたが、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。一方でインドネシアやタイでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でした。また、円高の進行による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合253,662千円の減少となります。
このような状況のもとで、東南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,370,657千円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は39,331千円（前年同期比4.6％減）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性の改善が進んでおります。欧州ではメインである輸送機器メーカーやクリスマス商戦に向けたゲーム機器メーカーの増産も有り、当社との取引も安定的に推移しました。また、円高の進行による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合56,112千円の減少となります。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は292,817千円（前年同期比28.8％減）、セグメント利益は68,145千円（前年同期比1,063.4％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,859千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。