文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあるなか、期首からの急激な円高により輸出企業を中心に収益に足踏みがみられましたが、米国大統領選後の円安により業績回復の期待も出てきています。しかし、米国新大統領の政策不確定のため、まだ先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移していますが、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題により先行きに不安を抱える状況となっております。また、中国は過剰投資が重しとなり景気減速が継続、東南アジアにおいても成長が鈍化しております。更に国内同様、米国新大統領の政策不確定のなか、世界経済全体においても先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,348,059千円（前年同期比9.0％減）、営業利益は382,483千円（前年同期比114.1％増）、経常利益は423,309千円（前年同期比189.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,800千円（前年同期比397.5％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーにおいては、一部コンシュマー向けに不調はあるもののオフィス向けが引き続き安定しており、当社との取引も堅調な動きでした。また、当第２四半期は主要顧客との取引においては例年通りではありますが、一部で季節性要因の影響を受けております。なお、医療機器・ヘルスケア製品分野のメーカーでの堅調な動きと合わせ、業務用製品の市場も伸びており、当社の取引にも影響してきております。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,266,283千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は163,553千円（前年同期比47.7%増）となりました。
② 中国地域
情報機器メーカーでは、オフィス向け製品は引き続き安定的な生産となっておりますが、中国の製造業では全般的にコンシュマー製品を中心に生産量の減少が続いております。これにより当社との取引も低調でした。一方で医薬品、医療機器、ヘルスケア製品メーカーは中国政府の国策もあり引き続き伸びており、当社との取引も華東地区中心に安定化してまいりました。更に、華南地区では新たな取引として日用品・食料品分野でグローバルメーカーとの取引も始まっています。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合352,145千円の減少となります。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,658,299千円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は35,627千円（前年同期はセグメント損失691千円）となりました。
③ 東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管も落ち着いてきましたが、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。一方でインドネシアやタイでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、一部家電製品では生産拡大もあり取引も堅調でした。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合392,672千円の減少となります。
このような状況のもとで、東南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,798,299千円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は81,015千円（前年同期比23.3％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は引き続き堅調でした。更に生産効率の改善による効果もあり、収益性の改善が進んでおります。欧州ではメインである輸送機器メーカーやクリスマス商戦に向けたゲーム機器メーカーの増産や新製品投入もあり、当社との取引も安定的に推移しました。また、円高による当年度の売上高への影響額は、前年同期の為替レートを基準とした場合98,097千円の減少となります。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は625,176千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は101,235千円（前年同期はセグメント損失6,607千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ752,085千円増加し、3,087,359千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、447,638千円の収入となりました。これは主として、仕入債務の減少108,883千円、利息の支払額52,389千円、及び法人税等の支払額148,294千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益424,368千円、減価償却費192,447千円、たな卸資産の減少86,233千円及びその他26,790千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、314,015千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出316,670千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、450,170千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出577,041千円があったものの、長期借入れによる収入611,146千円、短期借入金の純増減額（増加）488,568千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,341千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。