第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高

（千円）

11,716,431

13,226,448

14,717,300

経常利益

（千円）

404,889

469,022

710,777

当期純利益

（千円）

69,975

188,121

379,622

包括利益

（千円）

857,258

300,307

1,052,436

純資産額

（千円）

2,635,889

2,924,929

3,974,971

総資産額

（千円）

10,166,100

10,156,070

12,023,677

１株当たり純資産額

（円）

779.28

845.16

1,125.11

１株当たり当期純利益金額

（円）

20.96

66.83

130.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.3

24.0

28.1

自己資本利益率

（％）

3.2

8.2

13.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

438,168

717,680

459,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

284,612

△239,435

△748,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△671,568

△384,155

103,936

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,287,970

2,419,498

2,563,171

従業員数

（人）

1,578

1,523

1,559

(外、平均臨時雇用者数)

(462)

(463)

(463)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第29期から第31期において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第29期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．株価収益率については、当社株式は第29期から第31期において非上場であったため、記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

６．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成22年８月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高

（千円）

4,083,649

3,599,327

4,540,256

4,213,552

4,177,664

4,320,011

経常利益

（千円）

317,489

357,729

543,870

272,104

368,982

418,129

当期純利益

（千円）

287,042

42,379

22,584

89,387

116,417

93,813

資本金

（千円）

75,000

87,000

87,000

97,000

99,000

105,000

発行済株式総数

（株）

1,500

32,400

32,400

34,400

34,800

2,998,900

純資産額

（千円）

942,943

1,011,584

1,008,203

842,261

975,767

1,073,193

総資産額

（千円）

7,695,935

7,797,206

7,134,193

6,645,472

6,452,822

6,979,009

１株当たり純資産額

（円）

628,628.67

31,221.73

31,117.44

302.97

338.94

357.86

１株当たり配当額

（円）

5,000

500

500

500

500

30

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

193,947.77

1,420.56

697.05

26.77

41.35

32.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.3

13.0

14.1

12.7

15.1

15.4

自己資本利益率

（％）

25.4

4.3

2.2

9.7

12.8

9.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

2.6

35.2

71.7

18.7

12.1

93.0

従業員数

（人）

325

343

368

341

321

314

(外、平均臨時雇用者数)

(121)

(111)

(106)

(103)

(91)

(83)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第26期から第31期において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は第26期から第31期において非上場であったため、記載しておりません。

４．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第26期、第27期及び第28期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．平成23年５月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を８月31日から６月30日に変更いたしました。従って第27期は平成22年９月１日から平成23年６月30日までの10ヶ月間となっております。

６．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

７．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

　当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、昭和59年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

変遷の内容

昭和59年９月

        12月

　静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。

アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。

昭和60年８月

東京にサテライトオフィスを開設。

昭和63年４月

        ９月

ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。

クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。

平成３年１月

平成５年３月

香港にオフィスを開設。

　東京サテライトオフィスを事業所として再設。

 

平成７年１月

松本事業所を開設。

ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。

　　　　11月

平成８年５月

　　　　11月

名古屋事業所を開設。

香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。

タイ・バンコクに現地法人設立。

平成９年７月

　　　　10月

印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。

中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。

平成10年２月

　　　　９月

大阪事業所を開設。

フィリピン・マニラにオフィスを開設。

平成11年１月

　　　　２月

　　　　９月

中国・上海に現地法人を設立。

中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。

インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。

平成12年６月

　　　　９月

フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。

アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digital（OBD）を買収してCDI（Crestec Digital Inc）を設立。

平成13年９月

インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。

平成14年１月

　　　　10月

福岡事業所を開設。

マレーシアに現地法人を設立。

　　　　11月

中国・珠海に現地法人を設立。

平成15年３月

　　　　７月

中国・東莞の印刷工場操業開始。

静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。

平成16年６月

　　　　９月

中国・深圳に現地法人を設立。

中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。

平成17年３月

　　　　４月

　　　　６月

クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。

ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。

高知事業所を開設。

　　　　９月

 

梱包設計チームを名古屋に開設。

㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。

平成18年１月

　　　　３月

中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。

クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。

平成19年３月

　　　　７月

制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。

蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。

　　　　12月

平成21年９月

中国・東莞の２工場を統合し効率化。

㈱クレステックソリューションズを吸収合併。

平成22年４月

デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。

平成23年６月

決算期を６月に変更。

平成24年３月

　　　　４月

　　　　12月

仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。

モスクワにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。

㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。

平成25年４月

アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。

　　　　11月

東京都板橋区成増にサテライトオフィスを開設。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、国内子会社㈱パセイジ他１社、海外子会社15社で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

　なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

 

（1）国内

　当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアル等のライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷等のドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から係わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物等の形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記となります。

・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）

・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）

・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）

・家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）

・医療機器（各種分析・検査機器）

・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）

 

　現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

 

（2）海外

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。本報告書提出日現在海外において11か国に13法人、19拠点を配して、例えば顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、CD、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルのネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体としてサポートすることが可能であり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細かなサービスとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。

 

［事業系統図］

0401010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

（セグメント）

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

摘要

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

㈱パセイジ

東京都

豊島区(日本)

20,000

千円

マニュアル制作、翻訳

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

特定

子会社

㈱エイチエムインベストメント

静岡県

浜松市東区(日本)

10,000

千円

株式の保有

100.0

役員の兼任あり。

－

CRESTEC (ASIA) LTD.

中国

香港

(中国地域)

1,000

千HKD

マニュアル・カートンボックスの印刷（外注）

100.0

役員の兼任あり。

特定

子会社

CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LIMITED

中国

広東省東莞市

(中国地域)

38,547

千CNY

マニュアル・カートンボックスの印刷

100.0

役員の兼任あり。

特定

子会社

CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LIMITED

中国

深圳市

(中国地域)

1,000

千CNY

各種商材（パレットなど）の販売（外注）

100.0

役員の兼任あり。

特定

子会社

ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.

中国

広東省珠海市

(中国地域)

1,348

千CNY

CD-ROM、DVDの企画、制作、製造、販売・印刷物とのキッティング、納入

98.0

役員の兼任あり。

特定

子会社

CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.

中国

上海市

(中国地域)

2,480

千CNY

翻訳・マニュアルなどの制作業務全般、CD-ROMなどの企画

100.0

当社の制作案件（DTPなど）を委託している。

役員の兼任あり。

特定

子会社

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

（注）１、３

中国

江蘇省蘇州市

(中国地域)

19,994

千CNY

マニュアル等の印刷、キッティング

50.0

(20.0)

当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。

役員の兼任あり。

特定

子会社

PT CRESTEC INDONESIA

(注)１

インドネシア共和国

西ジャワ州ブカシ県

(東南アジア地域)

3,000

千USD

カートンボックス・マニュアルの印刷

100.0

(25.0)

当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。

役員の兼任あり。

特定

子会社

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

(注)７

フィリピン共和国

ビナン市

(東南アジア地域)

23,400

千PHP

印刷物・カートンボックスの印刷（外注）・CD-ROMの販売（外注）

100.0

役員の兼任あり。

特定

子会社

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

(注)１

タイ王国

バンコク市

(東南アジア地域)

26,080

千THB

DTP、翻訳、CD-ROMの販売、マニュアル・カートンボックス等の印刷（外注）、キッティング

73.9

(24.9)

当社の制作案件（DTPなど）を委託している。

役員の兼任あり。

特定

子会社

BANGKOK CRESTEC Co., LTD.

(注)３、６

タイ王国

バンコク市

(東南アジア地域)

2,000

千THB

タイ法人の株式保有

49.0

[3]

役員の兼任あり。

－

 

 

名称

住所

（セグメント）

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

摘要

CRESTEC (MALAYSIA) SDN BHD

マレーシア

ジョホールバル市

(東南アジア地域)

500

千MYR

マニュアル等の印刷（外注）、CD-ROMの販売(外注）

100.0

役員の兼任あり。

特定

子会社

CRESTEC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

(東南アジア地域)

400

千USD

マニュアル・カートンボックス等の印刷（外注：一部後工程自社対応）

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

特定

子会社

CRESTEC EUROPE B.V.

オランダ王国

アムステルダム市

(欧米地域)

72

千EUR

翻訳、マニュアル等印刷（外注）

100.0

当社の制作案件（翻訳など）を委託している。

役員の兼任あり。

－

CRESTEC USA INC.

米国

カリフォルニア州トーランス市

(欧米地域)

18

千USD

フルフィルメント、翻訳、制作、コンテンツ・マネジメント、マーケティング・サービス

100.0

当社が制作案件（DTPなど）を請負っている。

役員の兼任あり。

－

　（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４. 上記以外に１社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

５．住所の（　）内は、地域セグメントを記載しております。

６．議決権の所有割合の[　]内は、同意する者の所有割合で外数です。

７．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　2,081,134千円

(2) 経常利益　　　　 97,011千円

(3) 当期純利益　　　 70,921千円

(4) 純資産額　　　　451,529千円

(5) 総資産額　　　1,050,500千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年６月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

358

(86)

中国地域

438

(28)

東南アジア地域

720

(330)

欧米地域

43

(19)

合計

1,559

(463)

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

平成27年６月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

314(83)

39.5

9.3

4,303

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

314

(83)

合計

314

(83)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。