第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,250,491	※２ 3,462,856
受取手形及び売掛金	2,112,334	2,671,231
商品及び製品	613,477	963,797
仕掛品	655,106	743,901
原材料及び貯蔵品	250,409	298,310
繰延税金資産	173,821	232,733
その他	475,152	483,087
貸倒引当金	△13,413	△5,181
流動資産合計	7,517,380	8,850,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 448,732	※２ 582,978
機械装置及び運搬具（純額）	822,819	1,231,162
工具、器具及び備品（純額）	199,978	200,577
土地	※２ 134,905	※２ 220,641
有形固定資産合計	※１ 1,606,436	※１ 2,235,359
無形固定資産	187,650	199,132
投資その他の資産
投資有価証券	103,905	96,485
退職給付に係る資産	50,317	97,413
繰延税金資産	401,940	206,511
その他	※５ 288,439	※５ 343,482
貸倒引当金	－	△5,445
投資その他の資産合計	844,603	738,448
固定資産合計	2,638,690	3,172,940
資産合計	10,156,070	12,023,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	885,074	1,206,555
短期借入金	※２,※４ 1,636,524	※２,※４ 1,830,492
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,179,847	※２ 1,144,214
リース債務	129,057	119,638
未払法人税等	36,834	58,124
賞与引当金	91,875	89,092
未払金	461,036	566,587
その他	216,683	232,940
流動負債合計	4,656,932	5,247,646
固定負債
長期借入金	※２ 2,230,451	※２ 2,448,533
リース債務	161,247	126,100
役員退職慰労引当金	30,880	38,627
退職給付に係る負債	134,588	187,010
その他	17,039	787
固定負債合計	2,574,208	2,801,059
負債合計	7,231,141	8,048,705
純資産の部
株主資本
資本金	99,000	105,000
資本剰余金	27,678	30,000
利益剰余金	2,778,448	2,906,914
自己株式	△240,440	－
株主資本合計	2,664,686	3,041,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,644	3,362
為替換算調整勘定	△202,810	370,820
退職給付に係る調整累計額	△26,106	△42,013
その他の包括利益累計額合計	△231,561	332,169
少数株主持分	491,804	600,887
純資産合計	2,924,929	3,974,971
負債純資産合計	10,156,070	12,023,677

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	13,226,448	14,717,300
売上原価	※１ 9,741,338	※１ 10,972,111
売上総利益	3,485,110	3,745,189
販売費及び一般管理費
役員報酬	45,360	45,660
給料	1,129,386	1,159,263
賞与引当金繰入額	115,112	77,041
役員退職慰労引当金繰入額	7,747	7,747
退職給付費用	47,593	47,344
貸倒引当金繰入額	5,141	－
減価償却費	83,420	88,127
賃借料	268,016	320,300
研究開発費	※２ 62,023	※２ 31,652
その他	1,240,059	1,331,460
販売費及び一般管理費合計	3,003,859	3,108,597
営業利益	481,250	636,591
営業外収益
受取利息	16,964	14,925
受取配当金	111	425
作業くず売却益	43,891	30,345
為替差益	48,919	155,765
その他	34,755	20,831
営業外収益合計	144,642	222,292
営業外費用
支払利息	124,109	110,447
その他	32,760	37,658
営業外費用合計	156,870	148,106
経常利益	469,022	710,777
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,719	※３ 2,864
債務免除益	470	－
特別利益合計	3,189	2,864
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,611	※４ 3,692
固定資産除却損	※５ 6,549	※５ 6,621
関係会社出資金評価損	5,976	－
その他	501	－
特別損失合計	15,638	10,313
税金等調整前当期純利益	456,573	703,328
法人税、住民税及び事業税	94,508	159,824
法人税等調整額	158,370	157,983
法人税等合計	252,878	317,808
少数株主損益調整前当期純利益	203,694	385,520
少数株主利益	15,573	5,898
当期純利益	188,121	379,622

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	203,694	385,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,251	6,007
為替換算調整勘定	94,361	676,817
退職給付に係る調整額	－	△15,907
その他の包括利益合計	※ 96,613	※ 666,916
包括利益	300,307	1,052,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	278,005	943,353
少数株主に係る包括利益	22,302	109,083

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	97,000	24,500	2,604,227	△264,000	2,461,727
当期変動額
新株の発行	2,000	2,000			4,000
剰余金の配当			△13,900		△13,900
当期純利益			188,121		188,121
自己株式の処分		1,178		23,560	24,738
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,000	3,178	174,221	23,560	202,959
当期末残高	99,000	27,678	2,778,448	△240,440	2,664,686

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,895	△290,443	－	△295,339	469,501	2,635,889
当期変動額
新株の発行						4,000
剰余金の配当						△13,900
当期純利益						188,121
自己株式の処分						24,738
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,251	87,632	△26,106	63,777	22,302	86,080
当期変動額合計	2,251	87,632	△26,106	63,777	22,302	289,039
当期末残高	△2,644	△202,810	△26,106	△231,561	491,804	2,924,929

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,000	27,678	2,778,448	△240,440	2,664,686
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000			12,000
剰余金の配当			△14,394		△14,394
当期純利益			379,622		379,622
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△3,678	△236,762	240,440	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	2,322	128,465	240,440	377,227
当期末残高	105,000	30,000	2,906,914	－	3,041,914

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,644	△202,810	△26,106	△231,561	491,804	2,924,929
当期変動額
新株の発行						12,000
剰余金の配当						△14,394
当期純利益						379,622
自己株式の処分						－
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,007	573,631	△15,907	563,731	109,083	672,814
当期変動額合計	6,007	573,631	△15,907	563,731	109,083	1,050,042
当期末残高	3,362	370,820	△42,013	332,169	600,887	3,974,971

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	456,573	703,328
減価償却費	342,901	380,333
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,755	△4,060
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,344	△2,783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37,735	13,207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,747	7,747
受取利息及び受取配当金	△17,075	△15,350
支払利息	124,109	110,447
有形固定資産売却損益（△は益）	△108	827
有形固定資産除却損	6,549	6,621
関係会社出資金評価損	5,976	－
売上債権の増減額（△は増加）	458,897	△200,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	△119,925	△310,041
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,568	63,788
その他	△171,295	△100,643
小計	977,144	652,833
利息及び配当金の受取額	16,891	15,339
利息の支払額	△127,346	△111,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△149,010	△96,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	717,680	459,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△365,578	△453,899
定期預金の払戻による収入	272,152	405,591
有形固定資産の取得による支出	△136,304	△656,160
有形固定資産の売却による収入	28,138	8,126
無形固定資産の取得による支出	△36,113	△12,675
その他	△1,729	△39,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,435	△748,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△284,195	147,665
長期借入れによる収入	1,683,000	1,399,148
長期借入金の返済による支出	△1,537,551	△1,240,799
社債の償還による支出	△42,000	△20,000
株式の発行による収入	4,000	12,000
配当金の支払額	△13,900	△14,394
その他	△193,508	△179,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△384,155	103,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,439	328,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,528	143,672
現金及び現金同等物の期首残高	2,287,970	2,419,498
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,419,498	※ 2,563,171

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 16社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LIMITED、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LIMITED、ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の５社を除いて全て、当社と同一であります。

　上記５社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は定額法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　31～50年
　　　　　　　　　　（建物附属設備は主に15年）

　構築物　　　　　　　10～30年

　機械及び装置　　　　４～９年

　工具、器具及び備品　５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　提出会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　ハ  ヘッジ方針

  主に当社の取引権限を定めた社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少の場合は発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年６月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた投資その他の資産の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「差入保証金」に表示していた159,334千円は「その他」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「法定福利費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「法定福利費」に表示していた156,073千円は「その他」として組み替えています。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
減価償却累計額	3,084,129千円	3,836,348千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金	467,977千円	470,769千円
建物及び構築物	107,902	104,752
土地	134,022	134,022
計	709,902	709,545

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	100,000千円	115,069千円
１年内返済予定の長期借入金	986,596	866,764
長期借入金	1,577,759	1,821,953
計	2,664,355	2,803,787

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
受取手形割引高（注）	206,546千円	419,180千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
電子記録債権割引高	163,261千円	355,457千円

※４　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,450,000
差引額	700,000	550,000

※５　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
関係会社出資金	621千円	752千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
	△3,919千円	142,116千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
	62,023千円	31,652千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	2,302千円	2,864千円
工具、器具及び備品	416	－
計	2,719	2,864

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	2,611千円	3,692千円
計	2,611	3,692

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	1,934千円	－千円
機械装置及び運搬具	715	5,979
工具、器具及び備品	3,899	566
その他	－	74
計	6,549	6,621

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,639千円	7,059千円
組替調整額	－	－
税効果調整前 税効果額	2,639 △388	7,059 △1,052
その他有価証券評価差額金	2,251	6,007
為替換算調整勘定：
当期発生額	94,361	676,817
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	－ －	△18,063 △3,317
税効果調整前 税効果額	－ －	△21,381 5,473
退職給付に係る調整額	－	△15,907
その他の包括利益合計	96,613	666,916

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１.	34,400	400	－	34,800
合計	34,400	400	－	34,800
自己株式
普通株式（注）２.	6,600	－	589	6,011
合計	6,600	－	589	6,011

（注）１．普通株式の増加　ストック・オプションの行使による増加 400株

２．普通株式の減少　従業員等への売り渡しによる減少 589株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月26日 定時株主総会	普通株式	13,900	500	平成25年６月30日	平成25年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	14,394	利益剰余金	500	平成26年６月30日	平成26年９月26日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	34,800	2,970,111	6,011	2,998,900
合計	34,800	2,970,111	6,011	2,998,900
自己株式
普通株式（注）１．	6,011	－	6,011	－
合計	6,011	－	6,011	－

（注）１．普通株式の増加　ストック・オプションの行使による増加 1,200株

株式分割による増加 2,968,911株

２．普通株式の減少　自己株式の消却による減少 6,011株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	14,394	500	平成26年６月30日	平成26年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	89,967	利益剰余金	30	平成27年６月30日	平成27年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金	3,250,491千円	3,462,856千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△830,992	△899,684
現金及び現金同等物	2,419,498	2,563,171

２　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
自己株式の消却	－千円	240,440千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
１年内	45,216	27,739
１年超	22,942	－
合計	68,159	27,739

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨オプション等を利用してリスクを軽減しています。

　短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関する事項については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減しています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,250,491	3,250,491	－
(2）受取手形及び売掛金	2,112,334	2,112,334	－
(3）投資有価証券	29,267	29,267	－
資産計	5,392,093	5,392,093	－
(1）支払手形及び買掛金	885,074	885,074	－
(2）短期借入金	1,636,524	1,636,524	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	1,179,847	1,180,046	199
(4）長期借入金	2,230,451	2,230,817	365
負債計	5,931,897	5,932,462	564
デリバティブ取引(*1)	△2,299	△2,299	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,462,856	3,462,856	－
(2）受取手形及び売掛金	2,671,231	2,671,231	－
(3）投資有価証券	17,599	17,599	－
資産計	6,151,687	6,151,687	－
(1）支払手形及び買掛金	1,206,555	1,206,555	－
(2）短期借入金	1,830,492	1,830,492	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	1,144,214	1,144,354	140
(4）長期借入金	2,448,533	2,448,603	70
負債計	6,629,795	6,630,006	210
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	74,637	78,885

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,249,451	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,112,334
投資有価証券
(1）債券（社債）	－	－	－	20,000
(2）その他	1,120	－	5,000	－
合計	5,362,906	－	5,000	20,000

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,461,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,671,231
投資有価証券
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	1,748	－	5,000	－
合計	6,134,556	－	5,000	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,636,524	－	－	－	－	－
長期借入金	1,179,847	972,813	599,621	424,524	215,524	17,969
合計	2,816,371	972,813	599,621	424,524	215,524	17,969

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,830,492	－	－	－	－	－
長期借入金	1,144,214	906,853	730,223	519,833	170,691	120,931
合計	2,974,706	906,853	730,223	519,833	170,691	120,931

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,360	5,293	1,067
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	6,452	6,120	331
	小計	12,812	11,413	1,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　その他	16,455	20,000	△3,545
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,455	20,000	△3,545
合計		29,267	31,413	△2,145

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,039	5,937	4,101
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	7,560	6,748	812
	小計	17,599	12,685	4,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,599	12,685	4,914

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、関係会社出資金について5,976千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 　売建
	米ドル	37,047	－	△1,667	△1,667
	買建
	米ドル	37,047	－	61	61
合計		74,095	－	△1,605	△1,605

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	193,750	－	△693	△693
合計		193,750	－	△693	△693

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	57,500	25,000	（注）
合計			57,500	25,000	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	25,000	5,000	（注）
合計			25,000	5,000	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債（退職給付に係る資産(△)）の期首残高	26,385千円		△42,548千円
退職給付費用	35,666		17,601
退職給付の支払額	△48,817		－
制度への拠出額	△55,783		△64,608
退職給付に係る資産(△)の期末残高	△42,548		△89,556

(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付債務の期首残高	135,685千円		126,819千円
勤務費用	14,102		15,665
利息費用	9,699		13,835
数理計算上の差異の発生額	△19,302		18,063
退職給付の支払額	△17,163		△8,757
その他	3,798		13,525
退職給付債務の期末残高	126,819		179,152

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	504,537千円		562,801千円
年金資産	△551,842		△657,215
	△47,305		△94,414
非積立型制度の退職給付債務	131,576		184,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,270		89,596
退職給付に係る負債	134,588		187,010
退職給付に係る資産	△50,317		△97,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,270		89,596

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	35,666千円		17,601千円
勤務費用	14,102		15,665
利息費用	9,699		13,835
数理計算上の差異の費用処理額	2,560		4,095
その他	3,798		12,888
確定給付制度に係る退職給付費用	65,827		64,085

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
数理計算上の差異	－千円		21,381千円
合計	－		21,381

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
未認識数理計算上の差異	36,134千円		57,516千円
合計	36,134		57,516

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
債券	21.2％		19.0％
株式	32.1		36.5
現金及び預金	43.4		40.4
その他	3.3		4.1
合計	100.0		100.0

(注)簡便法を適用した提出会社に係るものです。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
割引率	8.75％		8.25％
予想昇給率	8.00		8.00

(注) 海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

３．確定拠出型制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）8,316千円、当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）8,413千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名　　当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　10,000株
付与日	平成21年５月26日
権利確定条件	付与日（平成21年５月26日）以降、権利確定日（平成23年５月26日）まで継続して、勤務していること。
対象勤務期間	自 平成21年５月26日　至 平成23年５月26日
権利行使期間	自 平成23年５月26日　至 平成30年５月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、平成23年６月20日付株式分割（１株につき20株の割当）による分割後の株式数に換算して記載してあります。

２．権利行使の主な条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者が、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあること。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処されていないことを要する。

④ その他条件は、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成21年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,200
権利確定		－
権利行使		1,200
失効		－
未行使残		－

　(注)平成23年６月20日付株式分割（１株につき20株の割当）による分割後の株式数に換算して記載してあります。

②　単価情報

		平成21年ストック・オプション
権利行使価格（注）１.	（円）	10,000
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　(注)１．平成23年６月20日付株式分割（１株につき20株の割当）による分割後の価格に換算して記載してあります。

２．当社の株式は未公開であったため、行使時の平均株価は記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、取引事例比準法により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

　算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難のため実績の失効数のみ反映させる方法によっております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

38,400千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,369千円		28,812千円
貸倒引当金等否認額	127,367		113,066
減価償却超過額	62,876		55,700
退職給付に係る負債否認額	30,951		46,588
繰越欠損金	585,975		519,497
その他	115,061		159,968
計	955,599		923,631
評価性引当額	357,986		451,706
繰延税金資産	597,613		471,925
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△18,275		△31,128
その他	△8,223		△2,339
計	△26,498		△33,467
繰延税金資産の純額	571,115		438,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.6％		34.8％
（調整）
適用税率変更による差異	2.0		5.0
評価性引当額の増減	8.6		4.3
外国源泉税額	6.6		2.5
海外連結子会社との実効税率の差異	△0.2		△0.9
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		45.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,253千円減少し、法人税等調整額が24,413千円、その他有価証券評価差額が160千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジが、海外においては中国地域、東南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

　当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)1.	連結財務諸表 計上額 (注)2.
	日本	中国地域	東南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	4,332,583	3,386,578	3,966,479	1,540,808	13,226,448	－	13,226,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	398,391	124,032	41,772	298,506	862,703	△862,703	－
計	4,730,974	3,510,610	4,008,251	1,839,314	14,089,152	△862,703	13,226,448
セグメント利益又は損失(△)	408,207	75,075	116,148	△125,748	473,683	7,566	481,250
セグメント資産	6,809,940	2,907,035	2,439,445	810,952	12,967,373	△2,811,303	10,156,070
セグメント負債	5,552,002	903,162	1,154,487	487,444	8,097,098	△865,957	7,231,141
その他の項目
減価償却費	52,580	146,225	134,545	9,550	342,901	－	342,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,189	133,942	84,165	22,175	317,472	－	317,472

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)1.	連結財務諸表 計上額 (注)2.
	日本	中国地域	東南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	4,364,747	3,763,596	5,111,216	1,477,738	14,717,300	－	14,717,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	493,732	151,203	39,253	277,261	961,450	△961,450	－
計	4,858,480	3,914,800	5,150,470	1,755,000	15,678,751	△961,450	14,717,300
セグメント利益又は損失(△)	428,739	48,199	225,968	△60,559	642,347	△5,756	636,591
セグメント資産	7,516,698	3,512,856	3,309,215	1,085,864	15,424,635	△3,400,957	12,023,677
セグメント負債	5,996,834	1,046,100	1,613,190	601,675	9,257,800	△1,209,094	8,048,705
その他の項目
減価償却費	51,549	165,484	146,971	16,328	380,333	－	380,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,034	413,064	82,385	198,801	732,285	－	732,285

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国地域	東南アジア地域	欧米地域	計
376,071	736,034	473,387	20,943	1,606,436

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国地域	東南アジア地域	欧米地域	計
360,724	1,149,968	510,170	214,497	2,235,359

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エプソングループ	1,838,548	東南アジア地域

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	髙林彰	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接7.3	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注1）	254,883	－	－

　（注）１．当社は、当社代表取締役髙林彰より、当社の金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いはありません。平成27年３月に当該債務被保証は解消しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	髙林彰	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接11.0	－	ストック・オプションの権利行使	12,000 (1,200株)	－	－

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	845.16円	1,125.11円
１株当たり当期純利益金額	66.83円	130.58円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	188,121	379,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	188,121	379,622
期中平均株式数（株）	2,815,098	2,907,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．公募増資について

　当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年６月４日及び平成27年６月17日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年７月７日に払込が完了いたしました。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　　191,000株
(2) 発行価格	１株につき960円　一般公募はこの価格にて行いました。
(3) 引受価額	１株につき883.20円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(4) 払込金額	１株につき773.50円 この金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年６月17日開催の取締役会において決定された金額であります。
(5) 払込期日	平成27年７月７日
(6) 資本組入額	１株につき441.60円
(7) 発行価額の総額	147,738千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 引受価額の総額	168,691千円
(9) 資本組入額の総額	84,345千円
(10) 募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(11) 資金の使途	子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.及びCRESTEC USA INC.に対する投融資に充当し、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.での品質向上を目的としたＵＶ印刷機の購入に充てるほか、CRESTEC USA INC.でのオフィス移転に伴い内装の改築費用に充てる予定であります。

２．第三者割当増資について

　当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成27年６月４日及び平成27年６月17日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式59,000株の売出し）に関連して、以下のとおり同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成27年８月４日に払込が完了いたしました。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　59,000株
(2) 割当価格	１．公募増資について (3) 引受価額と同一であります。
(3) 払込金額	１．公募増資について (4) 払込金額と同一であります。
(4) 申込期日	平成27年８月３日
(5) 払込期日	平成27年８月４日
(6) 資本組入額	１株につき　441.60円
(7) 発行価額の総額	45,636千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 引受価額の総額	52,108千円
(9) 資本組入額の総額	26,054千円
(10) 割当先	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(11) 資金の使途	１．公募増資について (11) 資金の使途と同一であります。
(12) 申込期日までに申込のない株式については、発行を打ち切るものとしております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社クレステック	第32回銀行保証付私募債	平成23年 ９月26日	20,000	－	0.72	なし	平成26年 ９月26日
合計	－	－	20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,636,524	1,830,492	1.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,179,847	1,144,214	1.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	129,057	119,638	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,230,451	2,448,533	1.56	平成28年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	161,247	126,100	－	平成28年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,337,128	5,668,978	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	906,853	730,223	519,833	170,691
リース債務	71,115	29,050	15,542	9,189

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	11,004,195	14,717,300
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	767,204	703,328
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	460,084	379,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	159.81	130.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	58.54	△26.89

（注）１．当社は、平成27年７月８日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年４月30日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。