２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,307,780	※１ 1,367,596
受取手形	4,582	27,448
電子記録債権	35,746	69,618
売掛金	※４ 654,512	※４ 845,307
商品及び製品	66,096	136,596
仕掛品	542,862	488,013
原材料及び貯蔵品	1,297	1,310
繰延税金資産	135,090	194,762
未収入金	※４ 908,523	※４ 1,085,537
その他	※４ 212,757	※４ 240,207
貸倒引当金	△5,686	△241
流動資産合計	3,863,562	4,456,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 135,804	※１ 131,988
構築物（純額）	1,372	1,117
機械及び装置（純額）	14,361	9,413
車両運搬具（純額）	21,898	21,781
工具、器具及び備品（純額）	66,233	56,240
土地	※１ 134,905	※１ 134,905
有形固定資産合計	374,576	355,447
無形固定資産
ソフトウエア	12,336	9,879
その他	5,824	4,044
無形固定資産合計	18,160	13,924
投資その他の資産
投資有価証券	79,267	67,599
関係会社株式	656,722	898,662
関係会社出資金	905,904	905,904
長期前払費用	94,939	89,269
前払年金費用	50,317	97,413
繰延税金資産	279,513	52,353
敷金	111,599	111,189
その他	18,259	67,826
貸倒引当金	－	△5,445
投資損失引当金	－	△131,294
投資その他の資産合計	2,196,523	2,153,481
固定資産合計	2,589,260	2,522,853
資産合計	6,452,822	6,979,009

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 174,991	※４ 236,073
短期借入金	※１,※３ 1,400,000	※１,※３ 1,551,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,127,798	※１ 1,097,145
リース債務	32,354	31,699
未払金	※４ 78,791	※４ 113,648
未払費用	89,459	86,829
未払法人税等	3,565	32,715
預り金	42,529	42,705
前受収益	164,254	180,135
賞与引当金	91,875	89,092
その他	2,936	3,426
流動負債合計	3,228,555	3,464,470
固定負債
長期借入金	※１ 2,153,125	※１ 2,346,953
リース債務	64,493	55,763
役員退職慰労引当金	30,880	38,627
固定負債合計	2,248,499	2,441,344
負債合計	5,477,054	5,905,815
純資産の部
株主資本
資本金	99,000	105,000
資本剰余金
資本準備金	24,000	30,000
その他資本剰余金	3,678	－
資本剰余金合計	27,678	30,000
利益剰余金
利益準備金	9,750	9,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,082,424	925,081
利益剰余金合計	1,092,174	934,831
自己株式	△240,440	－
株主資本合計	978,412	1,069,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,644	3,362
評価・換算差額等合計	△2,644	3,362
純資産合計	975,767	1,073,193
負債純資産合計	6,452,822	6,979,009

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 4,177,664	※１ 4,320,011
売上原価	※１ 2,771,280	※１ 2,931,129
売上総利益	1,406,384	1,388,882
販売費及び一般管理費	※２ 1,014,832	※２ 1,014,069
営業利益	391,551	374,813
営業外収益
受取利息	4,059	6,031
受取配当金	108	423
受取地代家賃	11,743	11,100
為替差益	57,436	121,968
その他	5,840	1,600
営業外収益合計	79,188	141,125
営業外費用
支払利息	96,134	86,871
その他	5,624	10,936
営業外費用合計	101,758	97,808
経常利益	368,982	418,129
特別損失
固定資産売却損	1,127	－
固定資産除却損	3,951	151
関係会社株式評価損	46,365	－
投資損失引当金繰入額	－	131,294
特別損失合計	51,444	131,445
税引前当期純利益	317,537	286,683
法人税、住民税及び事業税	37,585	26,434
法人税等調整額	163,534	166,435
法人税等合計	201,120	192,870
当期純利益	116,417	93,813

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	97,000	22,000	2,500	24,500	9,750	979,906	989,656	△264,000	847,156
当期変動額
新株の発行	2,000	2,000		2,000					4,000
剰余金の配当						△13,900	△13,900		△13,900
当期純利益						116,417	116,417		116,417
自己株式の処分			1,178	1,178				23,560	24,738
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,000	2,000	1,178	3,178	－	102,517	102,517	23,560	131,255
当期末残高	99,000	24,000	3,678	27,678	9,750	1,082,424	1,092,174	△240,440	978,412

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△4,895	△4,895	842,261
当期変動額
新株の発行			4,000
剰余金の配当			△13,900
当期純利益			116,417
自己株式の処分			24,738
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,251	2,251	2,251
当期変動額合計	2,251	2,251	133,506
当期末残高	△2,644	△2,644	975,767

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	99,000	24,000	3,678	27,678	9,750	1,082,424	1,092,174	△240,440	978,412
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000		6,000					12,000
剰余金の配当						△14,394	△14,394		△14,394
当期純利益						93,813	93,813		93,813
自己株式の処分									－
自己株式の消却			△3,678	△3,678		△236,762	△236,762	240,440	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	6,000	△3,678	2,322	－	△157,343	△157,343	240,440	91,418
当期末残高	105,000	30,000	－	30,000	9,750	925,081	934,831	－	1,069,831

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△2,644	△2,644	975,767
当期変動額
新株の発行			12,000
剰余金の配当			△14,394
当期純利益			93,813
自己株式の処分			－
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,007	6,007	6,007
当期変動額合計	6,007	6,007	97,426
当期末残高	3,362	3,362	1,073,193

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金	437,779千円	438,343千円
建物	107,902	104,752
土地	134,022	134,022
計	679,705	677,119

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	971,040	864,245
長期借入金	1,575,240	1,821,953
計	2,646,280	2,786,199

２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
受取手形割引高（注）	206,546千円	419,180千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
電子記録債権割引高	163,261千円	355,457千円

※３　コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,450,000
差引額	700,000	550,000

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	1,105,203千円	1,406,254千円
短期金銭債務	74,852	100,546

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 （1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.	149,280千円	CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.	160,160千円
PT CRESTEC INDONESIA	101,300	CRESTEC USA INC.	79,612
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.	41,637	CRESTEC PHILIPPINES, INC.	61,322
株式会社パセイジ	36,521	SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.	49,350
CRESTEC USA INC.	27,857	株式会社パセイジ	46,059
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	9,304	CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	28,445
計	365,900	計	424,949

 （2）リース契約に対する債務保証

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD	75,598千円	SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD	39,651千円
PT CRESTEC INDONESIA	28,333	CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	35,550
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	5,965	PT CRESTEC INDONESIA	16,735
CRESTEC PHILIPPINES, INC.	4,772	CRESTEC PHILIPPINES, INC.	1,982
計	114,669	計	93,920

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
売上高	405,733千円	498,262千円
仕入高	425,600	426,653

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	45,360千円	45,660千円
給料	372,531	383,421
賞与引当金繰入額	57,112	40,797
役員退職慰労引当金繰入額	7,747	7,747
退職給付費用	13,358	8,243
減価償却費	25,252	22,400

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式656,722千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,369千円		28,812千円
減価償却超過額	28,893		19,339
貸倒引当金繰入超過額等	126,322		111,597
関係会社株式評価損否認	34,346		29,399
投資損失引当金否認	－		41,449
棚卸評価損否認	－		31,496
繰越欠損金	344,927		160,469
その他	99,160		103,756
計	667,017		526,317
評価性引当額	△200,062		△219,417
繰延税金資産	466,955		306,900
繰延税金負債
前払年金費用	△18,275		△31,128
有価証券評価差額	△498		△1,551
譲渡損益調整	△31,182		△27,104
その他	△2,394		－
計	△52,350		△59,784
繰延税金資産の純額	414,604		247,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.6％		34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.3
外国源泉税額	9.6		6.2
外国税額控除	1.7		△5.8
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	8.1		17.5
税率変更による差異	2.9		12.2
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		67.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,669千円減少し、法人税等調整額が21,829千円、その他有価証券評価差額が160千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．公募増資について

　当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年６月４日及び平成27年６月17日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年７月７日に払込が完了いたしました。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　　191,000株
(2) 発行価格	１株につき960円　一般公募はこの価格にて行いました。
(3) 引受価額	１株につき883.20円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(4) 払込金額	１株につき773.50円 この金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年６月17日開催の取締役会において決定された金額であります。
(5) 払込期日	平成27年７月７日
(6) 資本組入額	１株につき441.60円
(7) 発行価額の総額	147,738千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 引受価額の総額	168,691千円
(9) 資本組入額の総額	84,345千円
(10) 募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(11) 資金の使途	子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.及びCRESTEC USA INC.に対する投融資に充当し、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.での品質向上を目的としたＵＶ印刷機の購入に充てるほか、CRESTEC USA INC.でのオフィス移転に伴い内装の改築費用に充てる予定であります。

２．第三者割当増資について

　当社は、平成27年７月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成27年６月４日及び平成27年６月17日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式59,000株の売出し）に関連して、以下のとおり同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成27年８月４日に払込が完了いたしました。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　59,000株
(2) 割当価格	１．公募増資について (3) 引受価額と同一であります。
(3) 払込金額	１．公募増資について (4) 払込金額と同一であります。
(4) 申込期日	平成27年８月３日
(5) 払込期日	平成27年８月４日
(6) 資本組入額	１株につき　441.60円
(7) 発行価額の総額	45,636千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8) 引受価額の総額	52,108千円
(9) 資本組入額の総額	26,054千円
(10) 割当先	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(11) 資金の使途	１．公募増資について (11) 資金の使途と同一であります。
(12) 申込期日までに申込のない株式については、発行を打ち切るものとしております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	300,695	4,960	1,496	304,159	172,170	7,280	131,988
構築物	13,145	－	－	13,145	12,027	254	1,117
機械及び装置	75,646	1,668	20,750	56,564	47,151	6,583	9,413
車両運搬具	49,451	13,434	16,687	46,198	24,416	11,863	21,781
工具、器具及び備品	138,686	10,672	4,653	144,704	88,464	19,202	56,240
土地	134,905	－	－	134,905	－	－	134,905
有形固定資産計	712,531	30,734	43,587	699,677	344,231	45,185	355,447
無形固定資産
ソフトウエア	25,891	2,346	7,937	20,300	10,420	4,728	9,879
その他	9,575	－	1,319	8,256	4,211	459	4,044
無形固定資産計	35,467	2,346	9,257	28,556	14,631	5,188	13,924

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,686	－	－	5,686
賞与引当金	91,875	89,092	91,875	89,092
役員退職慰労引当金	30,880	7,747	－	38,627
投資損失引当金	－	131,294	－	131,294

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。