## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 3,462,856 | ※２ 3,025,734
受取手形及び売掛金 | 2,671,231 | 2,650,466
商品及び製品 | 963,797 | 845,281
仕掛品 | 743,901 | 498,429
原材料及び貯蔵品 | 298,310 | 249,030
繰延税金資産 | 232,733 | 207,513
その他 | 483,087 | 528,487
貸倒引当金 | △5,181 | △4,224
流動資産合計 | 8,850,737 | 8,000,719
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 582,978 | ※２ 515,287
機械装置及び運搬具（純額） | 1,231,162 | ※２ 1,082,303
工具、器具及び備品（純額） | 200,577 | 177,332
土地 | ※２ 220,641 | ※２ 206,977
有形固定資産合計 | ※１ 2,235,359 | ※１ 1,981,901
無形固定資産 | 199,132 | 143,256
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 96,485 | 86,079
退職給付に係る資産 | 97,413 | 28,254
繰延税金資産 | 206,511 | 277,214
その他 | ※５ 343,482 | ※５ 330,288
貸倒引当金 | △5,445 | △5,385
投資その他の資産合計 | 738,448 | 716,451
固定資産合計 | 3,172,940 | 2,841,610
資産合計 | 12,023,677 | 10,842,329

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,206,555 | 1,030,056
短期借入金 | ※２,※４ 1,830,492 | ※２,※４ 1,909,346
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,144,214 | ※２ 1,049,720
リース債務 | 119,638 | 73,467
未払法人税等 | 58,124 | 86,050
賞与引当金 | 89,092 | 91,609
未払金 | 566,587 | 414,828
その他 | 232,940 | 251,848
流動負債合計 | 5,247,646 | 4,906,929
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,448,533 | ※２ 2,359,614
リース債務 | 126,100 | 95,069
役員退職慰労引当金 | 38,627 | 46,337
退職給付に係る負債 | 187,010 | 189,709
その他 | 787 | 8,104
固定負債合計 | 2,801,059 | 2,698,834
負債合計 | 8,048,705 | 7,605,764
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 105,000 | 215,400
資本剰余金 | 30,000 | 140,400
利益剰余金 | 2,906,914 | 2,967,978
自己株式 | － | △159,527
株主資本合計 | 3,041,914 | 3,164,251
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,362 | △1,271
為替換算調整勘定 | 370,820 | △391,398
退職給付に係る調整累計額 | △42,013 | △39,951
その他の包括利益累計額合計 | 332,169 | △432,621
非支配株主持分 | 600,887 | 504,934
純資産合計 | 3,974,971 | 3,236,565
負債純資産合計 | 12,023,677 | 10,842,329

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
売上高 | 14,717,300 | 15,560,481
売上原価 | ※１ 10,972,111 | ※１ 11,830,085
売上総利益 | 3,745,189 | 3,730,396
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 45,660 | 48,510
給料 | 1,159,263 | 1,209,402
賞与引当金繰入額 | 77,041 | 88,348
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,747 | 7,709
退職給付費用 | 47,344 | 94,937
減価償却費 | 88,127 | 94,360
賃借料 | 320,300 | 296,668
研究開発費 | ※２ 31,652 | ※２ 52,637
その他 | 1,331,460 | 1,328,080
販売費及び一般管理費合計 | 3,108,597 | 3,220,654
営業利益 | 636,591 | 509,741
営業外収益 |  |
受取利息 | 14,925 | 10,130
受取配当金 | 425 | 216
貸倒引当金戻入額 | － | 235
作業くず売却益 | 30,345 | 31,816
助成金収入 | － | 11,261
受取地代家賃 | 13,098 | 12,099
為替差益 | 155,765 | －
その他 | 7,733 | 22,595
営業外収益合計 | 222,292 | 88,356
営業外費用 |  |
支払利息 | 110,447 | 107,147
為替差損 | － | 158,973
その他 | 37,658 | 19,446
営業外費用合計 | 148,106 | 285,568
経常利益 | 710,777 | 312,529
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,864 | ※３ 7,792
特別利益合計 | 2,864 | 7,792
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 3,692 | ※４ 4,389
固定資産除却損 | ※５ 6,621 | ※５ 2,373
特別損失合計 | 10,313 | 6,762
税金等調整前当期純利益 | 703,328 | 313,559
法人税、住民税及び事業税 | 159,824 | 167,470
法人税等調整額 | 157,983 | △76,928
法人税等合計 | 317,808 | 90,542
当期純利益 | 385,520 | 223,017
非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,898 | 39,496
親会社株主に帰属する当期純利益 | 379,622 | 183,520

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
当期純利益 | 385,520 | 223,017
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,007 | △4,634
為替換算調整勘定 | 676,817 | △897,668
退職給付に係る調整額 | △15,907 | 2,062
その他の包括利益合計 | ※ 666,916 | ※ △900,240
包括利益 | 1,052,436 | △677,223
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 943,353 | △581,270
非支配株主に係る包括利益 | 109,083 | △95,952

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 99,000 | 27,678 | 2,778,448 | △240,440 | 2,664,686
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,000 | 6,000 |  |  | 12,000
剰余金の配当 |  |  | △14,394 |  | △14,394
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 379,622 |  | 379,622
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  | △3,678 | △236,762 | 240,440 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,000 | 2,322 | 128,465 | 240,440 | 377,227
当期末残高 | 105,000 | 30,000 | 2,906,914 | － | 3,041,914

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,644 | △202,810 | △26,106 | △231,561 | 491,804 | 2,924,929
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 12,000
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △14,394
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 379,622
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,007 | 573,631 | △15,907 | 563,731 | 109,083 | 672,814
当期変動額合計 | 6,007 | 573,631 | △15,907 | 563,731 | 109,083 | 1,050,042
当期末残高 | 3,362 | 370,820 | △42,013 | 332,169 | 600,887 | 3,974,971

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 105,000 | 30,000 | 2,906,914 | － | 3,041,914
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 110,400 | 110,400 |  |  | 220,800
剰余金の配当 |  |  | △122,456 |  | △122,456
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 183,520 |  | 183,520
自己株式の取得 |  |  |  | △159,527 | △159,527
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 110,400 | 110,400 | 61,064 | △159,527 | 122,337
当期末残高 | 215,400 | 140,400 | 2,967,978 | △159,527 | 3,164,251

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,362 | 370,820 | △42,013 | 332,169 | 600,887 | 3,974,971
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 220,800
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △122,456
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 183,520
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △159,527
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,634 | △762,219 | 2,062 | △764,791 | △95,952 | △860,743
当期変動額合計 | △4,634 | △762,219 | 2,062 | △764,791 | △95,952 | △738,406
当期末残高 | △1,271 | △391,398 | △39,951 | △432,621 | 504,934 | 3,236,565

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 703,328 | 313,559
減価償却費 | 380,333 | 433,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,060 | △144
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,783 | 2,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,207 | 27,993
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,747 | 7,709
受取利息及び受取配当金 | △15,350 | △10,347
支払利息 | 110,447 | 107,147
有形固定資産売却損益（△は益） | 827 | △3,403
有形固定資産除却損 | 6,621 | 2,373
売上債権の増減額（△は増加） | △200,588 | △458,161
たな卸資産の増減額（△は増加） | △310,041 | 152,441
仕入債務の増減額（△は減少） | 63,788 | 190,810
その他 | △100,643 | 39,201
小計 | 652,833 | 804,963
利息及び配当金の受取額 | 15,339 | 9,944
利息の支払額 | △111,919 | △108,528
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △96,669 | △110,987
営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,585 | 595,392
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △453,899 | △455,161
定期預金の払戻による収入 | 405,591 | 651,284
有形固定資産の取得による支出 | △656,160 | △468,319
有形固定資産の売却による収入 | 8,126 | 25,599
無形固定資産の取得による支出 | △12,675 | △4,793
その他 | △39,528 | △21,582
投資活動によるキャッシュ・フロー | △748,546 | △272,974
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 147,665 | 177,156
長期借入れによる収入 | 1,399,148 | 1,088,169
長期借入金の返済による支出 | △1,240,799 | △1,219,517
社債の償還による支出 | △20,000 | －
株式の発行による収入 | 12,000 | 220,800
自己株式の取得による支出 | － | △159,527
配当金の支払額 | △14,394 | △122,456
その他 | △179,683 | △164,462
財務活動によるキャッシュ・フロー | 103,936 | △179,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 328,697 | △370,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 143,672 | △227,897
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,419,498 | 2,563,171
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,563,171 | ※１ 2,335,274

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由

SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LIMITED、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LIMITED、ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の５社を除いて全て、当社と同一であります。

上記５社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は定額法によっております。

但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年
（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

提出会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少の場合は発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました20,831千円は、「受取地代家賃」13,098千円、「その他」7,733千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
減価償却累計額 | 3,836,348 千円 | 3,264,840 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金 | 470,769千円 | 468,217千円
建物及び構築物 | 104,752 | 101,651
機械装置及び運搬具 | － | 124,950
土地 | 134,022 | 134,022
計 | 709,545 | 828,841

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
短期借入金 | 115,069千円 | 115,369千円
1年内返済予定の長期借入金 | 866,764 | 760,734
長期借入金 | 1,821,953 | 1,717,592
計 | 2,803,787 | 2,593,696

３　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
受取手形割引高（注） | 419,180 千円 | 299,639 千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
電子記録債権割引高 | 355,457千円 | 248,948千円

※４　コミットメントライン契約

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
コミットメント契約の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 1,450,000 | 1,400,000
差引額 | 550,000 | 600,000

※５　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
関係会社出資金 | 752千円 | 589千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
| 142,116 千円 | △3,702 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
| 31,652 千円 | 52,637 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具 | 2,864千円 | 7,792千円
計 | 2,864 | 7,792

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具 | 3,692千円 | 1,594千円
工具、器具及び備品 | － | 2,794
計 | 3,692 | 4,389

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具 | 5,979千円 | 1,858千円
工具、器具及び備品 | 566 | 514
その他 | 74 | 0
計 | 6,621 | 2,373

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,059千円 | △6,167千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 税効果額 | 7,059 △1,052 | △6,167 1,532
その他有価証券評価差額金 | 6,007 | △4,634
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 676,817 | △897,668
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 組替調整額 | △18,063 △3,317 | △12,331 15,501
税効果調整前 税効果額 | △21,381 5,473 | 3,170 △1,107
退職給付に係る調整額 | △15,907 | 2,062
その他の包括利益合計 | 666,916 | △900,240

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 34,800 | 2,970,111 | 6,011 | 2,998,900
合計 | 34,800 | 2,970,111 | 6,011 | 2,998,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３． | 6,011 | － | 6,011 | －
合計 | 6,011 | － | 6,011 | －

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

ストック・オプションの行使による増加　　　1,200株

株式分割による増加　　　　　　　　　　2,968,911株

２．普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　6,011株

３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　6,011株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,394 | 500 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 89,967 | 利益剰余金 | 30 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月25日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 2,998,900 | 250,000 | － | 3,248,900
合計 | 2,998,900 | 250,000 | － | 3,248,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | － | 210,630 | － | 210,630
合計 | － | 210,630 | － | 210,630

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

平成27年７月７日を払込期日とする公募増資による増加　　　　 191,000株

平成27年８月４日を払込期日とする第三者割当増資による増加　　59,000株

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 210,600株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　30株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 89,967 | 30 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月25日
平成28年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 32,489 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 30,382 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金 | 3,462,856千円 | 3,025,734千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △899,684 | △690,460
現金及び現金同等物 | 2,563,171 | 2,335,274

２　重要な非資金取引

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
自己株式の消却 | 240,440千円 | －千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
１年内 | 27,739 | －
１年超 | － | －
合計 | 27,739 | －

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。

短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関する事項については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,462,856 | 3,462,856 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,671,231 | 2,671,231 | －
(3）投資有価証券 | 17,599 | 17,599 | －
資産計 | 6,151,687 | 6,151,687 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 1,206,555 | 1,206,555 | －
(2）短期借入金 | 1,830,492 | 1,830,492 | －
(3）1年内返済予定の長期借入金 | 1,144,214 | 1,144,354 | 140
(4）長期借入金 | 2,448,533 | 2,448,603 | 70
負債計 | 6,629,795 | 6,630,006 | 210
デリバティブ取引(*1) | － | － | －

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,025,734 | 3,025,734 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,650,466 | 2,650,466 | －
(3）投資有価証券 | 12,716 | 12,716 | －
資産計 | 5,688,917 | 5,688,917 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 1,030,056 | 1,030,056 | －
(2）短期借入金 | 1,909,346 | 1,909,346 | －
(3）1年内返済予定の長期借入金 | 1,049,720 | 1,049,760 | 40
(4）長期借入金 | 2,359,614 | 2,359,614 | －
負債計 | 6,348,736 | 6,348,778 | 40
デリバティブ取引(*1) | － | － | －

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式 | 78,885 | 73,363

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 3,461,577 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,671,231 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | 1,748 | － | 5,000 | －
合計 | 6,134,556 | － | 5,000 | －

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 3,024,068 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,650,466 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | 2,384 | － | 5,000 | －
合計 | 5,676,919 | － | 5,000 | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,830,492 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,144,214 | 906,853 | 730,223 | 519,833 | 170,691 | 120,931
合計 | 2,974,706 | 906,853 | 730,223 | 519,833 | 170,691 | 120,931

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,909,346 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,049,720 | 973,672 | 755,881 | 407,802 | 140,779 | 81,478
合計 | 2,959,067 | 973,672 | 755,881 | 407,802 | 140,779 | 81,478

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,039 | 5,937 | 4,101
(2）債券 |  |  |
①　その他 | － | － | －
(3）その他 | 7,560 | 6,748 | 812
小計 | 17,599 | 12,685 | 4,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 17,599 | 12,685 | 4,914

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　その他 | － | － | －
(3）その他 | 5,062 | 5,000 | 62
小計 | 5,062 | 5,000 | 62
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,579 | 6,584 | △1,005
(2）債券 |  |  |
①　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,075 | 2,384 | △309
小計 | 7,654 | 8,969 | △1,315
合計 | 12,716 | 13,969 | △1,253

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 25,000 | 5,000 | （注）
合計 | 25,000 | 5,000 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,000 | － | （注）
合計 | 5,000 | － | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る資産(△)の期首残高 | △42,548千円 | △89,556千円
退職給付費用 | 17,601 | 131,221
退職給付の支払額 | － | －
制度への拠出額 | △64,608 | △60,440
退職給付に係る資産(△)の期末残高 | △89,556 | △18,774

(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | 126,819千円 | 179,152千円
勤務費用 | 15,665 | 17,193
利息費用 | 13,835 | 14,479
数理計算上の差異の発生額 | 18,063 | 12,331
退職給付の支払額 | △8,757 | △9,592
その他 | 13,525 | △33,334
退職給付債務の期末残高 | 179,152 | 180,230

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 562,801千円 | 598,847千円
年金資産 | △657,215 | △621,263
| △94,414 | △22,415
非積立型制度の退職給付債務 | 184,010 | 183,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,596 | 161,455
退職給付に係る負債 | 187,010 | 189,709
退職給付に係る資産 | △97,413 | △28,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,596 | 161,455

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 17,601千円 | 131,221千円
勤務費用 | 15,665 | 17,193
利息費用 | 13,835 | 14,479
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,095 | 5,521
その他 | 12,888 | △22,550
確定給付制度に係る退職給付費用 | 64,085 | 145,866

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
数理計算上の差異 | 21,381千円 | △3,170千円
合計 | 21,381 | △3,170

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | 57,516千円 | 54,346千円
合計 | 57,516 | 54,346

(7）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
債券 | 19.0％ | 15.3％
株式 | 36.5 | 37.6
現金及び預金 | 40.4 | 41.3
その他 | 4.1 | 5.8
合計 | 100.0 | 100.0

(注)簡便法を適用した提出会社に係るものであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
割引率 | 8.25％ | 8.00％
予想昇給率 | 8.00 | 8.00

(注) 海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

３．確定拠出型制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）8,413千円、当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）8,434千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） |  | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認額 | 28,812千円 |  | 27,675千円
貸倒引当金等否認額 | 113,066 |  | 111,681
減価償却超過額 | 55,700 |  | 67,413
退職給付に係る負債否認額 | 46,588 |  | 41,197
繰越欠損金 | 519,497 |  | 415,168
その他 | 159,968 |  | 129,370
計 | 923,631 |  | 792,504
評価性引当額 | △451,706 |  | △307,147
繰延税金資産 | 471,925 |  | 485,357
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △31,128 |  | △8,525
その他 | △2,339 |  | △789
計 | △33,467 |  | △9,314
繰延税金資産の純額 | 438,458 |  | 476,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） |  | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率 | 34.8％ |  | 32.3％
（調整） |  |  |
適用税率変更による差異 | 5.0 |  | 3.4
評価性引当額の増減 | 4.3 |  | △13.6
外国源泉税額 | 2.5 |  | 11.0
外国税額控除 | △2.4 |  | △5.2
その他 | 1.0 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2 |  | 28.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,857千円減少し、法人税等調整額が11,858千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジが、海外においては中国地域、東南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 連結財務諸表 計上額 (注)2.
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア地域 | 欧米地域 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,364,747 | 3,763,596 | 5,111,216 | 1,477,738 | 14,717,300 | － | 14,717,300
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 493,732 | 151,203 | 39,253 | 277,261 | 961,450 | △961,450 | －
計 | 4,858,480 | 3,914,800 | 5,150,470 | 1,755,000 | 15,678,751 | △961,450 | 14,717,300
セグメント利益又は損失(△) | 428,739 | 48,199 | 225,968 | △60,559 | 642,347 | △5,756 | 636,591
セグメント資産 | 7,516,698 | 3,512,856 | 3,309,215 | 1,085,864 | 15,424,635 | △3,400,957 | 12,023,677
セグメント負債 | 5,996,834 | 1,046,100 | 1,613,190 | 601,675 | 9,257,800 | △1,209,094 | 8,048,705
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 51,549 | 165,484 | 146,971 | 16,328 | 380,333 | － | 380,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,034 | 413,064 | 82,385 | 198,801 | 732,285 | － | 732,285

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 連結財務諸表 計上額 (注)2.
| 日本 | 中国地域 | 東南アジア地域 | 欧米地域 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,712,476 | 3,704,600 | 5,754,382 | 1,389,021 | 15,560,481 | － | 15,560,481
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 509,397 | 149,616 | 39,868 | 242,157 | 941,040 | △941,040 | －
計 | 5,221,874 | 3,854,216 | 5,794,251 | 1,631,179 | 16,501,521 | △941,040 | 15,560,481
セグメント利益又は損失(△) | 454,032 | 8,792 | 58,630 | △25,612 | 495,847 | 13,898 | 509,741
セグメント資産 | 7,267,443 | 2,866,738 | 3,049,074 | 933,619 | 14,116,875 | △3,274,545 | 10,842,329
セグメント負債 | 5,654,359 | 924,909 | 1,666,242 | 452,260 | 8,697,770 | △1,092,006 | 7,605,764
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 50,802 | 185,322 | 172,033 | 25,105 | 433,264 | － | 433,264
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,398 | 153,788 | 286,330 | 67,356 | 551,873 | － | 551,873

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国地域 | 東南アジア地域 | 欧米地域 | 計
360,724 | 1,149,968 | 510,170 | 214,497 | 2,235,359

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エプソングループ | 1,838,548 | 東南アジア地域

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国地域 | 東南アジア地域 | 欧米地域 | 計
351,931 | 859,915 | 543,635 | 226,419 | 1,981,901

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エプソングループ | 2,082,657 | 東南アジア地域

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 髙林彰 | － | － | 当社 代表取締役 | 被所有 直接11.0 | － | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 (1,200株) | － | －

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額 | 1,125.11円 | 899.07円
１株当たり当期純利益金額 | 130.58円 | 57.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 379,622 | 183,520
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 379,622 | 183,520
期中平均株式数（株） | 2,907,173 | 3,192,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,830,492 | 1,909,346 | 1.43 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,144,214 | 1,049,720 | 1.65 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 119,638 | 73,467 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 2,448,533 | 2,359,614 | 1.60 | 平成29年～37年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 126,100 | 95,069 | － | 平成29年～35年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,668,978 | 5,487,218 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 973,672 | 755,881 | 407,802 | 140,779
リース債務 | 54,375 | 20,638 | 13,885 | 5,041

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,046,061 | 8,073,144 | 11,812,815 | 15,560,481
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 34,403 | 150,107 | 255,057 | 313,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 8,141 | 49,810 | 79,504 | 183,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.53 | 15.41 | 24.68 | 57.48

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 2.53 | 12.83 | 9.28 | 33.50