### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,367,596 | ※１ 1,416,767
受取手形 | 27,448 | 2,958
電子記録債権 | 69,618 | 135,121
売掛金 | ※４ 845,307 | ※４ 903,396
商品及び製品 | 136,596 | 88,624
仕掛品 | 488,013 | 323,829
原材料及び貯蔵品 | 1,310 | 1,652
繰延税金資産 | 194,762 | 189,552
未収入金 | ※４ 1,085,537 | ※４ 1,055,142
その他 | ※４ 240,207 | ※４ 100,583
貸倒引当金 | △241 | △241
流動資産合計 | 4,456,156 | 4,217,386
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 131,988 | ※１ 125,665
構築物（純額） | 1,117 | 891
機械及び装置（純額） | 9,413 | 12,279
車両運搬具（純額） | 21,781 | 20,722
工具、器具及び備品（純額） | 56,240 | 52,196
土地 | ※１ 134,905 | ※１ 134,905
有形固定資産合計 | 355,447 | 346,660
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,879 | 6,432
その他 | 4,044 | 3,589
無形固定資産合計 | 13,924 | 10,022
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 67,599 | 62,716
関係会社株式 | 898,662 | 898,662
関係会社出資金 | 905,904 | 905,904
長期前払費用 | 89,269 | 76,386
前払年金費用 | 97,413 | 28,254
繰延税金資産 | 52,353 | －
敷金 | 111,189 | 110,255
その他 | 67,826 | 79,775
貸倒引当金 | △5,445 | △5,385
投資損失引当金 | △131,294 | △124,715
投資その他の資産合計 | 2,153,481 | 2,031,854
固定資産合計 | 2,522,853 | 2,388,537
資産合計 | 6,979,009 | 6,605,924

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 236,073 | ※４ 217,214
短期借入金 | ※１,※３ 1,551,000 | ※１,※３ 1,501,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,097,145 | ※１ 962,679
リース債務 | 31,699 | 32,376
未払金 | ※４ 113,648 | ※４ 82,620
未払費用 | 86,829 | 85,299
未払法人税等 | 32,715 | 9,839
預り金 | 42,705 | 41,094
前受収益 | 180,135 | 203,517
賞与引当金 | 89,092 | 91,609
その他 | 3,426 | 152
流動負債合計 | 3,464,470 | 3,227,403
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,346,953 | ※１ 2,149,697
リース債務 | 55,763 | 54,761
役員退職慰労引当金 | 38,627 | 46,337
繰延税金負債 | － | 7,914
固定負債合計 | 2,441,344 | 2,258,710
負債合計 | 5,905,815 | 5,486,114
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 105,000 | 215,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 30,000 | 140,400
資本剰余金合計 | 30,000 | 140,400
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9,750 | 9,750
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 925,081 | 915,058
利益剰余金合計 | 934,831 | 924,808
自己株式 | － | △159,527
株主資本合計 | 1,069,831 | 1,121,081
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,362 | △1,271
評価・換算差額等合計 | 3,362 | △1,271
純資産合計 | 1,073,193 | 1,119,809
負債純資産合計 | 6,979,009 | 6,605,924

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
売上高 | ※１ 4,320,011 | ※１ 4,641,285
売上原価 | ※１ 2,931,129 | ※１ 3,136,590
売上総利益 | 1,388,882 | 1,504,694
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,014,069 | ※２ 1,125,633
営業利益 | 374,813 | 379,060
営業外収益 |  |
受取利息 | 6,031 | 2,739
受取配当金 | 423 | 216
受取地代家賃 | 11,100 | 10,146
貸倒引当金戻入額 | － | 60
為替差益 | 121,968 | －
保険解約返戻金 | － | 4,316
その他 | 1,600 | 1,446
営業外収益合計 | 141,125 | 18,924
営業外費用 |  |
支払利息 | 86,871 | 79,700
為替差損 | － | 136,011
その他 | 10,936 | 11,200
営業外費用合計 | 97,808 | 226,912
経常利益 | 418,129 | 171,072
特別利益 |  |
投資損失引当金戻入額 | － | 6,579
特別利益合計 | － | 6,579
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 151 | 21
投資損失引当金繰入額 | 131,294 | －
特別損失合計 | 131,445 | 21
税引前当期純利益 | 286,683 | 177,630
法人税、住民税及び事業税 | 26,434 | △1,814
法人税等調整額 | 166,435 | 67,011
法人税等合計 | 192,870 | 65,197
当期純利益 | 93,813 | 112,433

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益準備金 | その他利 益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,000 | 24,000 | 3,678 | 27,678 | 9,750 | 1,082,424 | 1,092,174 | △240,440 | 978,412
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,000 | 6,000 |  | 6,000 |  |  |  |  | 12,000
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △14,394 | △14,394 |  | △14,394
当期純利益 |  |  |  |  |  | 93,813 | 93,813 |  | 93,813
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △3,678 | △3,678 |  | △236,762 | △236,762 | 240,440 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,000 | 6,000 | △3,678 | 2,322 | － | △157,343 | △157,343 | 240,440 | 91,418
当期末残高 | 105,000 | 30,000 | － | 30,000 | 9,750 | 925,081 | 934,831 | － | 1,069,831

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有 価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計
当期首残高 | △2,644 | △2,644 | 975,767
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 12,000
剰余金の配当 |  |  | △14,394
当期純利益 |  |  | 93,813
自己株式の取得 |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,007 | 6,007 | 6,007
当期変動額合計 | 6,007 | 6,007 | 97,426
当期末残高 | 3,362 | 3,362 | 1,073,193

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益準備金 | その他利 益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 105,000 | 30,000 | － | 30,000 | 9,750 | 925,081 | 934,831 | － | 1,069,831
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 110,400 | 110,400 |  | 110,400 |  |  |  |  | 220,800
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △122,456 | △122,456 |  | △122,456
当期純利益 |  |  |  |  |  | 112,433 | 112,433 |  | 112,433
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △159,527 | △159,527
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 110,400 | 110,400 | － | 110,400 | － | △10,023 | △10,023 | △159,527 | 51,250
当期末残高 | 215,400 | 140,400 | － | 140,400 | 9,750 | 915,058 | 924,808 | △159,527 | 1,121,081

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有 価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計
当期首残高 | 3,362 | 3,362 | 1,073,193
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 220,800
剰余金の配当 |  |  | △122,456
当期純利益 |  |  | 112,433
自己株式の取得 |  |  | △159,527
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,634 | △4,634 | △4,634
当期変動額合計 | △4,634 | △4,634 | 46,615
当期末残高 | △1,271 | △1,271 | 1,119,809

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金 | 438,343千円 | 437,717千円
建物 | 104,752 | 101,651
土地 | 134,022 | 134,022
計 | 677,119 | 673,391

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 | 864,245 | 728,929
長期借入金 | 1,821,953 | 1,628,447
計 | 2,786,199 | 2,457,376

２　受取手形割引高

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
受取手形割引高（注） | 419,180 千円 | 299,639 千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
電子記録債権割引高 | 355,457千円 | 248,948千円

※３　コミットメントライン契約

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
コミットメント契約の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 1,450,000 | 1,400,000
差引額 | 550,000 | 600,000

※４　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権 | 1,406,254千円 | 1,247,187千円
短期金銭債務 | 100,546 | 81,167

５　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

（1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. | 160,160千円 | CRESTEC PHILIPPINES, INC. | 155,298千円
CRESTEC USA INC. | 79,612 | CRESTEC USA INC. | 136,422
CRESTEC PHILIPPINES, INC. | 61,322 | 株式会社パセイジ | 110,297
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 49,350 | CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. | 93,760
株式会社パセイジ | 46,059 | SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 85,030
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 28,445 | CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 22,749
計 | 424,949 | 計 | 603,556

（2）リース契約に対する債務保証

前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 39,651千円 | PT CRESTEC INDONESIA | 33,811千円
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 35,550 | CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. | 23,588
PT CRESTEC INDONESIA | 16,735 | SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. | 3,274
CRESTEC PHILIPPINES, INC. | 1,982 |  |
計 | 93,920 | 計 | 60,675

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
売上高 | 498,262千円 | 515,402千円
仕入高 | 426,653 | 391,200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
役員報酬 | 45,660千円 | 48,510千円
給料 | 383,421 | 400,609
賞与引当金繰入額 | 40,797 | 47,323
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,747 | 7,709
退職給付費用 | 8,243 | 44,115
減価償却費 | 22,400 | 21,859

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年６月30日） |  | 当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認額 | 28,812千円 |  | 27,675千円
減価償却超過額 | 19,339 |  | 16,213
貸倒引当金繰入超過額等 | 111,597 |  | 111,578
関係会社株式評価損否認 | 29,399 |  | 29,399
投資損失引当金否認 | 41,449 |  | 39,372
棚卸評価損否認 | 31,496 |  | －
繰越欠損金 | 160,469 |  | 106,009
その他 | 103,756 |  | 106,115
計 | 526,317 |  | 436,361
評価性引当額 | △219,417 |  | △220,432
繰延税金資産 | 306,900 |  | 215,929
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △31,128 |  | △8,525
有価証券評価差額 | △1,551 |  | △18
譲渡損益調整 | △27,104 |  | △25,747
計 | △59,784 |  | △34,291
繰延税金資産の純額 | 247,115 |  | 181,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年６月30日） |  | 当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率 | 34.8％ |  | 32.3％
（調整） |  |  |
外国源泉税額 | 6.2 |  | 5.2
外国税額控除 | △5.8 |  | △9.3
住民税均等割 | 1.2 |  | 1.9
評価性引当額の増減 | 17.5 |  | 0.4
税率変更による差異 | 12.2 |  | 6.1
その他 | 1.2 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.3 |  | 36.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,844千円減少し、法人税等調整額が10,845千円、その他有価証券評価差額が0千円、それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 304,159 | 4,499 | 3,723 | 304,935 | 179,270 | 7,099 | 125,665
構築物 | 13,145 | － | － | 13,145 | 12,253 | 225 | 891
機械及び装置 | 56,564 | 8,620 | 5,157 | 60,026 | 47,747 | 5,736 | 12,279
車両運搬具 | 46,198 | 10,446 | 10,827 | 45,817 | 25,094 | 10,692 | 20,722
工具、器具及び備品 | 144,704 | 18,607 | 4,073 | 159,239 | 107,042 | 20,850 | 52,196
土地 | 134,905 | － | － | 134,905 | － | － | 134,905
有形固定資産計 | 699,677 | 42,173 | 23,781 | 718,069 | 371,408 | 44,604 | 346,660
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 20,300 | 425 | － | 20,725 | 14,292 | 3,872 | 6,432
その他 | 8,256 | － | － | 8,256 | 4,666 | 455 | 3,589
無形固定資産計 | 28,556 | 425 | － | 28,981 | 18,959 | 4,327 | 10,022

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 (千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 5,686 | － | 60 | 5,626
賞与引当金 | 89,092 | 91,609 | 89,092 | 91,609
役員退職慰労引当金 | 38,627 | 7,709 | － | 46,337
投資損失引当金 | 131,294 | － | 6,579 | 124,715

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。