１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
また、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
(2) 異動の年月日
平成29年９月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年９月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年９月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
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賃借料 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の５社を除いて全て、当社と同一であります。
上記５社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△132千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
現金及び預金 |
458,148千円 |
458,201千円 |
|
建物及び構築物 |
98,597 |
95,586 |
|
機械装置及び運搬具 |
100,921 |
69,383 |
|
土地 |
134,022 |
134,022 |
|
計 |
791,689 |
757,194 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
730,933 |
697,289 |
|
長期借入金 |
1,171,922 |
1,037,549 |
|
計 |
2,002,856 |
1,834,839 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
受取手形割引高（注） |
|
|
(注) うち、電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
電子記録債権割引高 |
104,026千円 |
97,685千円 |
※４ コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
コミットメント契約の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,400,000 |
1,400,000 |
|
差引額 |
600,000 |
600,000 |
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
関係会社出資金 |
628千円 |
635千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
△ |
△ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9,838千円 |
7,668千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
7 |
|
計 |
9,838 |
7,676 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
15,901千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
42 |
|
計 |
－ |
15,944 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
5,214千円 |
208千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,420 |
22,343 |
|
工具、器具及び備品 |
3,407 |
2,090 |
|
計 |
15,042 |
24,641 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,571千円 |
744千円 |
|
組替調整額 |
△43 |
－ |
|
税効果調整前 税効果額 |
2,528 △363 |
744 223 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,164 |
521 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
305,787 |
△60,378 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△12,751 2,636 |
23,601 12,821 |
|
税効果調整前 税効果額 |
△10,115 1,938 |
36,422 9,161 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,177 |
27,261 |
|
その他の包括利益合計 |
299,775 |
△32,595 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
合計 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
210,630 |
96 |
－ |
210,726 |
|
合計 |
210,630 |
96 |
－ |
210,726 |
（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 96株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
30,382 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
|
平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
39,497 |
13 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
72,916 |
利益剰余金 |
24 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
合計 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
210,726 |
－ |
30,300 |
180,426 |
|
合計 |
210,726 |
－ |
30,300 |
180,426 |
（注）普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
株式交換に伴う自己株式の処分による減少 30,300株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
72,916 |
24 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
|
平成30年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
52,164 |
17 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
67,506 |
利益剰余金 |
22 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金 |
3,305,897千円 |
3,251,089千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△664,539 |
△691,841 |
|
現金及び現金同等物 |
2,641,358 |
2,559,247 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
株式交換により新たに連結子会社となった大野印刷株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
150,146 |
千円 |
|
固定資産 |
702,033 |
|
|
のれん |
68,131 |
|
|
流動負債 |
△826,343 |
|
|
固定負債 |
△45,003 |
|
|
株式の取得価額 |
48,964 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△25,428 |
|
|
株式交換による当社の発行価額 |
△48,964 |
|
|
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
25,428 |
|
３ 重要な非資金取引
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
株式交換による自己株式減少額 |
－千円 |
22,937千円 |
|
株式交換により資本剰余金増加額 |
－ |
26,027 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,305,897 |
3,305,897 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,803,049 |
2,803,049 |
－ |
|
(3）短期貸付金 |
741,419 |
741,419 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
11,486 |
11,486 |
－ |
|
資産計 |
6,861,853 |
6,861,853 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,266,991 |
1,266,991 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,212,620 |
2,212,620 |
－ |
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
1,288,158 |
1,288,079 |
△78 |
|
(4）長期借入金 |
2,535,340 |
2,543,936 |
8,596 |
|
負債計 |
7,303,110 |
7,311,629 |
8,518 |
|
デリバティブ取引(*1) |
－ |
－ |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,251,089 |
3,251,089 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,276,239 |
3,276,239 |
－ |
|
(3）短期貸付金 |
3,125 |
3,125 |
|
|
(4）投資有価証券 |
14,024 |
14,024 |
－ |
|
資産計 |
6,544,479 |
6,544,479 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,323,631 |
1,323,631 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,511,968 |
2,511,968 |
－ |
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
1,254,492 |
1,255,077 |
585 |
|
(4）長期借入金 |
2,254,121 |
2,259,422 |
5,300 |
|
負債計 |
7,344,213 |
7,350,099 |
5,886 |
|
デリバティブ取引(*1) |
－ |
－ |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非上場株式 |
75,274 |
74,945 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,304,499 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,803,049 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
3,026 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,110,576 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,249,818 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,276,239 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
3,706 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,529,764 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,212,620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,288,158 |
1,069,066 |
720,061 |
437,623 |
241,909 |
66,680 |
|
合計 |
3,500,778 |
1,069,066 |
720,061 |
437,623 |
241,909 |
66,680 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,511,968 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,254,492 |
917,352 |
652,661 |
459,018 |
180,943 |
44,145 |
|
合計 |
3,766,460 |
917,352 |
652,661 |
459,018 |
180,943 |
44,145 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,235 |
7,184 |
1,051 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,250 |
3,026 |
224 |
|
|
小計 |
11,486 |
10,211 |
1,275 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
11,486 |
10,211 |
1,275 |
|
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,690 |
8,298 |
1,392 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
4,334 |
3,706 |
627 |
|
|
小計 |
14,024 |
12,004 |
2,020 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,024 |
12,004 |
2,020 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
退職給付に係る資産(△)の期首残高 |
△18,774千円 |
△65,986千円 |
||
|
退職給付費用 |
13,973 |
50,245 |
||
|
退職給付の支払額 |
－ |
△4,578 |
||
|
制度への拠出額 |
△61,185 |
△63,227 |
||
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
17,138 |
||
|
退職給付に係る資産(△)の期末残高 |
△65,986 |
△66,408 |
||
(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
180,230千円 |
234,278千円 |
||
|
勤務費用 |
18,991 |
20,230 |
||
|
利息費用 |
15,723 |
17,066 |
||
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,734 |
△23,601 |
||
|
退職給付の支払額 |
△6,490 |
△8,658 |
||
|
その他 |
13,089 |
△20,625 |
||
|
退職給付債務の期末残高 |
234,278 |
218,690 |
||
(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
650,784千円 |
712,044千円 |
||
|
年金資産 |
△716,799 |
△792,218 |
||
|
|
△66,014 |
△80,174 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
234,306 |
232,457 |
||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,291 |
152,282 |
||
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
245,929 |
247,469 |
||
|
退職給付に係る資産 |
△77,637 |
△95,187 |
||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,291 |
152,282 |
||
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,973千円 |
50,245千円 |
||
|
勤務費用 |
18,991 |
20,230 |
||
|
利息費用 |
15,723 |
17,066 |
||
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,639 |
7,783 |
||
|
その他 |
8,832 |
△15,575 |
||
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,161 |
79,751 |
||
(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
10,115千円 |
△23,601千円 |
||
|
合計 |
10,115 |
△23,601 |
||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
64,461千円 |
28,038千円 |
||
|
合計 |
64,461 |
28,038 |
||
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
||
|
債券 |
18.2％ |
23.5％ |
||
|
株式 |
38.4 |
35.5 |
||
|
現金及び預金 |
41.1 |
38.8 |
||
|
その他 |
2.3 |
2.2 |
||
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
||
(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
||
|
割引率 |
7.50％ |
8.50％ |
||
|
予想昇給率 |
8.00 |
8.00 |
||
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
３．確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）8,362千円、当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）9,595千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
28,295千円 |
|
25,738千円 |
|
貸倒引当金等否認額 |
106,995 |
|
116,553 |
|
棚卸資産評価損否認 |
－ |
|
49,267 |
|
減価償却超過額 |
66,839 |
|
59,563 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
51,269 |
|
73,576 |
|
繰越欠損金 |
384,685 |
|
464,912 |
|
繰越外国税額控除 |
97,147 |
|
72,972 |
|
売上高加算調整額 |
60,145 |
|
58,727 |
|
その他 |
67,142 |
|
111,440 |
|
計 |
862,521 |
|
1,032,751 |
|
評価性引当額 |
△326,407 |
|
△469,827 |
|
繰延税金資産合計 |
536,113 |
|
562,924 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△23,369 |
|
△28,546 |
|
その他 |
△823 |
|
△27,604 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,192 |
|
△56,151 |
|
繰延税金資産の純額 |
511,921 |
|
506,772 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
米国税制改革による影響 |
－ |
|
5.3 |
|
評価性引当額の増減 |
8.9 |
|
△1.8 |
|
外国源泉税額 |
5.4 |
|
7.8 |
|
外国税額控除 |
△2.8 |
|
△2.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.8 |
|
39.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,025千円減少し、法人税等調整額が38,181千円増加しております。
取得による企業結合
当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大野印刷株式会社
事業の内容 商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷、
各種コンテンツ制作、マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作
② 企業結合を行った主な理由
当社の国内事業の主力は、多種多様な製品のマニュアル制作となります。大野印刷株式会社は日本の基幹産業である自動車を中心とした輸送機器分野のマニュアル制作に特化しており、当社との協業によるシナジー効果を期待できます。さらに当社の国内事業では保有していない経営資源である、大野印刷株式会社の印刷設備を当社グループで最大限に有効活用することで、収益性の強化が可能となります。これらにより、お互いの事業基盤を強化し事業の拡大を目指すことで、両社の企業価値の最大化を図るためです。
③ 企業結合日
平成29年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成30年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付した株式会社クレステックの普通株式の時価 48,964千円
取得原価 48,964千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社クレステックの普通株式１株：大野印刷株式会社の普通株式7,575株
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び大野印刷株式会社から独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
30,300株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 2,770千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,131千円
② 発生原因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 150,146千円
固定資産 702,033千円
資産合計 852,180千円
流動負債 826,343千円
固定負債 45,003千円
負債合計 871,346千円
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大野印刷株式会社
事業の内容 商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷、
各種コンテンツ制作、マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作
② 企業結合日
平成29年11月２日
③ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
大野印刷株式会社の有する債務の削減及び財務内容の改善を図ることを目的として実施するものであります。大野印刷株式会社は当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 850,000千円
取得原価 850,000千円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社が、海外においては中国地域、東南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
|
366,012 |
1,085,275 |
458,139 |
242,400 |
2,151,829 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エプソングループ |
2,115,549 |
東南アジア地域 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
|
958,941 |
1,416,874 |
406,542 |
244,021 |
3,026,380 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エプソングループ |
2,983,020 |
東南アジア地域 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア地域 |
欧米地域 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,084.34円 |
1,164.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
121.05円 |
127.60円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
367,790 |
391,550 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
367,790 |
391,550 |
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期中平均株式数（株） |
3,038,255 |
3,068,474 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,212,620 |
2,511,968 |
1.9 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,288,158 |
1,254,492 |
1.70 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
56,978 |
34,941 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
2,535,340 |
2,254,121 |
1.85 |
平成31年～37年 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
63,159 |
39,377 |
－ |
平成31年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,156,257 |
6,094,900 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
917,352 |
652,661 |
459,018 |
180,943 |
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リース債務 |
21,815 |
11,956 |
4,589 |
1,015 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,106,919 |
8,615,568 |
12,749,115 |
17,295,837 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
187,077 |
396,676 |
571,726 |
722,396 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
124,303 |
209,872 |
271,733 |
391,550 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
40.51 |
68.40 |
88.56 |
127.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
40.51 |
27.89 |
20.16 |
39.05 |