２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,282,704	※１ 1,096,379
受取手形	2,531	5,038
電子記録債権	216,696	120,306
売掛金	※４ 791,500	※４ 915,992
商品及び製品	120,783	80,259
仕掛品	311,243	302,323
原材料及び貯蔵品	1,784	1,434
短期貸付金	750,045	5,118
未収入金	※４ 525,107	※４ 430,757
繰延税金資産	156,713	149,859
その他	※４ 99,755	※４ 114,231
貸倒引当金	△241	△241
流動資産合計	4,258,626	3,221,460
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 144,157	※１ 139,640
構築物（純額）	696	589
機械及び装置（純額）	12,160	9,375
車両運搬具（純額）	18,437	15,923
工具、器具及び備品（純額）	38,617	26,410
土地	※１ 134,905	※１ 134,905
有形固定資産合計	348,975	326,844
無形固定資産
ソフトウエア	4,674	10,352
その他	3,450	3,371
無形固定資産合計	8,124	13,724
投資その他の資産
投資有価証券	61,486	64,024
関係会社株式	898,662	1,797,627
関係会社出資金	526,681	526,681
長期前払費用	48,177	21,879
前払年金費用	77,637	95,187
繰延税金資産	60,054	9,643
敷金	99,486	103,205
その他	94,464	※４ 298,401
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資損失引当金	△63,160	△118,694
投資その他の資産合計	1,798,104	2,792,569
固定資産合計	2,155,205	3,133,139
資産合計	6,413,831	6,354,599

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 340,648	※４ 272,388
短期借入金	※１,※３ 1,651,000	※１,※３,※４ 1,753,304
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,089,023	※１ 1,061,047
リース債務	30,315	18,932
未払金	※４ 52,300	※４ 121,645
未払費用	83,790	121,836
未払法人税等	20,600	40,106
預り金	42,515	43,033
賞与引当金	93,664	85,823
その他	10,801	31,922
流動負債合計	3,414,659	3,550,041
固定負債
長期借入金	※１ 2,000,732	※１ 1,741,509
リース債務	35,909	25,385
役員退職慰労引当金	53,876	61,864
製品保証引当金	－	32,860
固定負債合計	2,090,518	1,861,620
負債合計	5,505,178	5,411,661
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金
資本準備金	140,400	140,400
その他資本剰余金
自己株式処分差益	－	26,027
資本剰余金合計	140,400	166,427
利益剰余金
利益準備金	9,750	9,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	701,870	686,669
利益剰余金合計	711,620	696,419
自己株式	△159,660	△136,723
株主資本合計	907,760	941,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	892	1,414
評価・換算差額等合計	892	1,414
純資産合計	908,652	942,938
負債純資産合計	6,413,831	6,354,599

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 4,264,703	※１ 4,502,908
売上原価	※１ 2,920,928	※１ 3,029,179
売上総利益	1,343,775	1,473,729
販売費及び一般管理費	※２ 1,084,021	※２ 1,153,256
営業利益	259,754	320,473
営業外収益
受取利息	4,720	5,274
受取配当金	105	681
受取地代家賃	11,540	11,150
為替差益	40,521	－
その他	1,546	2,310
営業外収益合計	58,435	19,416
営業外費用
支払利息	62,346	61,923
その他	3,479	13,412
営業外費用合計	65,825	75,335
経常利益	252,363	264,554
特別利益
投資有価証券売却益	43	－
投資損失引当金戻入額	61,554	－
特別利益合計	61,597	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,161
固定資産除却損	5,298	215
投資損失引当金繰入額	－	55,533
関係会社出資金評価損	※３ 379,223	－
特別損失合計	384,522	56,910
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△70,560	207,643
法人税、住民税及び事業税	108,241	40,722
法人税等調整額	△35,493	57,041
法人税等合計	72,748	97,764
当期純利益又は当期純損失（△）	△143,308	109,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	215,400	140,400	－	140,400	9,750	915,058	924,808	△159,527	1,121,081
当期変動額
剰余金の配当						△69,880	△69,880		△69,880
当期純損失（△）						△143,308	△143,308		△143,308
自己株式の取得								△132	△132
自己株式の処分									－
自己株式処分差益				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△213,189	△213,189	△132	△213,322
当期末残高	215,400	140,400	－	140,400	9,750	701,870	711,620	△159,660	907,760

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△1,271	△1,271	1,119,809
当期変動額
剰余金の配当			△69,880
当期純損失（△）			△143,308
自己株式の取得			△132
自己株式の処分			－
自己株式処分差益			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,164	2,164	2,164
当期変動額合計	2,164	2,164	△211,157
当期末残高	892	892	908,652

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	215,400	140,400	－	140,400	9,750	701,870	711,620	△159,660	907,760
当期変動額
剰余金の配当						△125,080	△125,080		△125,080
当期純利益						109,879	109,879		109,879
自己株式の取得									－
自己株式の処分								22,937	22,937
自己株式処分差益			26,027	26,027					26,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26,027	26,027	－	△15,200	△15,200	22,937	33,763
当期末残高	215,400	140,400	26,027	166,427	9,750	686,669	696,419	△136,723	941,524

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	892	892	908,652
当期変動額
剰余金の配当			△125,080
当期純利益			109,879
自己株式の取得			－
自己株式の処分			22,937
自己株式処分差益			26,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	521	521	521
当期変動額合計	521	521	34,285
当期末残高	1,414	1,414	942,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～18年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

（6）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	438,129千円	438,180千円
建物	98,597	95,586
土地	134,022	134,022
計	670,749	667,790

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
1年内返済予定の長期借入金	697,451	674,915
長期借入金	1,110,236	1,003,307
計	1,907,688	1,778,222

２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形割引高（注）	138,793千円	106,109千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
電子記録債権割引高	104,026千円	97,685千円

※３　コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	600,000

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	766,133千円	761,348千円
長期金銭債権	－	189,668
短期金銭債務	106,443	217,156

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 （1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
CRESTEC PHILIPPINES, INC.	491,400千円	CRESTEC PHILIPPINES, INC.	601,061千円
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.	168,300	SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.	419,579
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.	131,920	PT. CRESTEC INDONESIA	120,915
株式会社パセイジ	125,221	株式会社パセイジ	105,145
CRESTEC USA, INC.	106,400	CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.	89,910
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	96,669	CRESTEC (ASIA) LTD.	69,651
CRESTEC (ASIA) LTD.	90,563	CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	57,963
－	－	CRESTEC USA, INC.	46,979
計	1,210,474	計	1,511,205

 （2）リース契約に対する債務保証

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
PT. CRESTEC INDONESIA	18,952千円	CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	11,342千円
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	18,699	PT. CRESTEC INDONESIA	5,324
計	37,652	計	16,666

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
売上高	365,000千円	460,071千円
仕入高	370,486	434,659

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	45,810千円	34,860千円
給料	402,241	432,068
賞与引当金繰入額	47,612	41,300
役員退職慰労引当金繰入額	7,539	7,988
退職給付費用	7,178	20,044
製品保証引当金繰入額	－	32,860
減価償却費	19,038	20,674

※３　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　関係会社出資金評価損は、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,797,627千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,295千円		25,738千円
未払給与否認額	－		6,533
減価償却超過額	16,948		13,599
貸倒引当金繰入超過額等	106,771		108,309
関係会社株式評価損否認	142,696		141,657
投資損失引当金否認	19,080		35,596
製品保証引当金否認額	－		9,854
繰越欠損金	60,755		19,237
繰越外国税額控除	97,147		72,972
売上高加算調整額	60,145		58,727
その他	43,585		50,476
計	575,427		542,703
評価性引当額	△309,096		△328,300
繰延税金資産合計	266,330		214,403
繰延税金負債
前払年金費用	△23,369		△28,546
有価証券評価差額	△382		△605
譲渡損益調整資産	△25,747		△25,747
その他	△62		－
繰延税金負債合計	△49,561		△54,900
繰延税金資産の純額	216,768		159,503

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	－		30.2％
（調整）
外国源泉税額	－		2.5
外国税額控除	－		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.2
評価性引当額の増減	－		10.4
その他	－		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		47.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	323,336	3,150	－	326,486	186,846	7,666	139,640
構築物	13,145	－	－	13,145	12,555	106	589
機械及び装置	47,100	6,631	12,406	41,325	31,949	4,785	9,375
車両運搬具	39,424	7,336	9,521	37,239	21,316	9,851	15,923
工具、器具及び備品	137,841	6,601	13,063	131,379	104,969	21,113	26,410
土地	134,905	－	－	134,905	－	－	134,905
有形固定資産計	695,754	23,719	34,991	684,481	357,637	43,524	326,844
無形固定資産
ソフトウエア	22,171	9,726	293	31,604	21,252	4,047	10,352
その他	8,256	－	－	8,256	4,885	78	3,371
無形固定資産計	30,428	9,726	293	39,860	26,136	4,126	13,724

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,626	－	－	5,626
賞与引当金	93,664	85,823	93,664	85,823
退職給付引当金(前払年金費用)	△77,637	△17,549	－	△95,187
役員退職慰労引当金	53,876	7,988	－	61,864
製品保証引当金	－	32,860	－	32,860
投資損失引当金	63,160	55,533	－	118,694

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。