当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年９月27日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
(2）内部統制報告書
平成29年９月27日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
(3）四半期報告書及び確認書
①平成29年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第34期第１四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
②平成30年２月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第34期第２四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
③平成30年５月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第34期第３四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
(4）臨時報告書
①平成29年９月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
②平成30年５月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③平成30年８月15日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。