文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が回復傾向に推移したこと、さらに雇用環境が引き続き堅調であるなど、緩やかな景気回復基調が続いており製造企業全般に収益の改善が進みました。しかし、世界情勢が不安定な状況下、一部の輸出型企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、米国経済が引き続き堅調に推移しており、欧州でも輸出の拡大や投資の持ち直しなどにより緩やかな改善傾向にあります。また、中国では経済に対する懸念が後退傾向でありますが、構造調整や環境対策などが重しとなり景気回復への遅れが継続、懸念材料となります。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や一部家電製品などの分野で全般的に新製品の開発も含め概ね堅調でした。外資系メーカーでは、医薬品分野が引き続き堅調に増加し、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も徐々に増えております。しかしながら、円安傾向にあった為替相場も落ち着いて推移したため、為替差益が減少、さらに平成30年度より米国の法人税率の引き下げが決定した事により、繰延税金資産が減少し結果38,748千円法人税等調整額が増加しました。
このような中、当社グループでは、当期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、”事業強化”と”体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を推進しております。この中で事業拡大に直結する”事業強化”として、幾つかの取り組みを展開しております。新領域・新分野の拡大に向けたウェアラブル端末を使用した新しい形のソリューションとして、「体験型配信サービス PORECT（ポレクト）」を昨年９月に発売、市場やお客様に新しい情報伝達の提案となりました。また、輸送機器分野の事業拡大に向け、子会社化しました大野印刷株式会社との連携により制作力の強化にも取り組んでおります。さらに、事業強化戦略のテーマでもありますグローバルネットワークの強化においては、アジア地域における新拠点の設立に向け調査も開始しました。
一方、もう一つの柱であります”体制強化”では、当期において役員および管理職の業績連動型の報酬・給与制度を導入、さらに働き方改革のひとつとして社員の志向や価値観に適合する新たな人事制度の導入により、更なる生産性の向上を推進しています。
以上のような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,615,568千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は394,725千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は399,723千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,872千円（前年同期比15.3％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても、当社との取引は引き続き堅調な動きでした。また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では当第２四半期累計期間ではセグメント利益の減少の主要因とはなりましたが、経営改善に向けた様々な取り組みを行っており、通期での業績は改善される見込みです。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,456,634千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は102,555千円（前年同期比37.3％減）となりました。
② 中国地域
華南地区では、東南アジアへの生産移管が日系メーカーに限らず、外資系メーカーでも進んでいること、またパッケージ関連の紙材の高騰などもあり非常に厳しい状況が続いており、市場の動きに合わせた組織体制の再構築に着手しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も順調に拡大しており、増収となりました。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,043,196千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は22,689千円（前年同期比36.3％減）となりました。
③ 東南アジア地域
フィリピンやベトナムでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しました。また、タイでも一部家電製品では生産量が安定し取引も引き続き堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や新規顧客拡大などもあり、取引が増加しています。
このような状況のもとで、東南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,474,552千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は224,662千円（前年同期比177.3％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、米国経済の牽引もあり引き続き堅調でしたが、グループ会社間での取引が減少となりました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーやゲーム機器メーカーとの取引は前年から比較すると減少傾向ではありますが、全般的には安定しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は641,185千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は43,433千円（前年同期比57.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,067千円増加し、2,853,425千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、135,933千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加246,043千円、利息の支払額59,641千円、及び法人税等の支払額135,933千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益396,676千円、減価償却費220,752千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、431,793千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出410,407千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、413,523千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出641,702千円があったものの、長期借入れによる収入516,120千円、短期借入金の純増減額（増加）643,582千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,176千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。