第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第33期連結会計年度　　　新日本有限責任監査法人

　第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,305,897	3,526,557
受取手形及び売掛金	2,803,049	3,169,299
商品及び製品	1,011,177	1,032,782
仕掛品	482,984	511,835
原材料及び貯蔵品	258,252	368,845
繰延税金資産	170,371	137,454
短期貸付金	741,419	1,780
その他	456,300	623,654
貸倒引当金	△4,935	△6,688
流動資産合計	9,224,518	9,365,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	552,597	751,417
機械装置及び運搬具（純額）	1,259,474	1,591,236
工具、器具及び備品（純額）	126,451	129,512
土地	213,305	565,040
有形固定資産合計	2,151,829	3,037,207
無形固定資産
のれん	－	64,725
その他	139,015	140,991
無形固定資産合計	139,015	205,716
投資その他の資産
投資有価証券	86,760	89,911
退職給付に係る資産	77,637	107,945
繰延税金資産	341,928	326,610
その他	306,526	319,676
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	807,468	838,758
固定資産合計	3,098,313	4,081,682
資産合計	12,322,831	13,447,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,266,991	1,336,274
短期借入金	※２ 2,212,620	※２ 2,876,229
1年内返済予定の長期借入金	1,288,158	1,339,499
リース債務	56,978	48,290
未払法人税等	129,373	107,568
賞与引当金	93,664	94,144
未払金	433,331	608,888
その他	64,256	72,829
流動負債合計	5,545,374	6,483,724
固定負債
長期借入金	2,535,340	2,365,975
リース債務	63,159	45,871
役員退職慰労引当金	53,876	57,856
退職給付に係る負債	245,929	273,803
その他	144	154
固定負債合計	2,898,450	2,743,662
負債合計	8,443,825	9,227,386
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	140,400	166,427
利益剰余金	3,265,889	3,402,845
自己株式	△159,660	△136,723
株主資本合計	3,462,029	3,647,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	892	2,512
為替換算調整勘定	△120,389	△20,947
退職給付に係る調整累計額	△48,128	△44,464
その他の包括利益累計額合計	△167,625	△62,900
非支配株主持分	584,602	634,767
純資産合計	3,879,006	4,219,817
負債純資産合計	12,322,831	13,447,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,348,059	8,615,568
売上原価	5,463,223	6,541,455
売上総利益	1,884,836	2,074,112
販売費及び一般管理費
役員報酬	23,430	19,080
給料	584,788	667,873
賞与引当金繰入額	42,153	43,263
役員退職慰労引当金繰入額	3,796	3,980
退職給付費用	17,661	28,306
貸倒引当金繰入額	443	1,644
減価償却費	42,934	45,877
のれん償却額	-	3,406
賃借料	127,736	127,548
研究開発費	16,341	23,176
その他	643,065	715,229
販売費及び一般管理費合計	1,502,352	1,679,387
営業利益	382,483	394,725
営業外収益
受取利息	4,049	4,034
受取配当金	69	-
作業くず売却益	16,592	21,956
助成金収入	14,611	1,674
為替差益	53,260	29,320
その他	6,747	10,357
営業外収益合計	95,331	67,343
営業外費用
支払利息	50,230	56,955
その他	4,275	5,390
営業外費用合計	54,505	62,346
経常利益	423,309	399,723
特別利益
固定資産売却益	9,599	4,168
特別利益合計	9,599	4,168
特別損失
固定資産売却損	－	5,583
固定資産除却損	8,539	1,632
特別損失合計	8,539	7,215
税金等調整前四半期純利益	424,368	396,676
法人税、住民税及び事業税	206,504	83,488
法人税等調整額	△54,516	82,273
法人税等合計	151,988	165,762
四半期純利益	272,380	230,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,580	21,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	247,800	209,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	272,380	230,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,353	1,620
為替換算調整勘定	393,816	128,564
退職給付に係る調整額	△1,766	3,663
その他の包括利益合計	395,403	133,848
四半期包括利益	667,783	364,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599,109	314,597
非支配株主に係る四半期包括利益	68,674	50,165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424,368	396,676
減価償却費	192,447	220,752
のれん償却額	－	3,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△671	1,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,629	480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,523	15,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,796	3,980
受取利息及び受取配当金	△4,119	△4,034
支払利息	50,230	56,955
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,599	1,414
有形固定資産除却損	8,539	1,632
売上債権の増減額（△は増加）	△42,007	△246,043
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,233	△77,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,883	△22,317
その他	26,790	△24,959
小計	644,279	328,166
利息及び配当金の受取額	4,042	3,342
利息の支払額	△52,389	△59,641
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△148,294	△135,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,638	135,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△187,182	△62,868
定期預金の払戻による収入	202,172	59,397
有形固定資産の取得による支出	△316,670	△410,407
有形固定資産の売却による収入	9,909	11,311
無形固定資産の取得による支出	△3,226	△12,696
その他	△19,018	△16,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,015	△431,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	488,568	643,582
長期借入れによる収入	611,146	516,120
長期借入金の返済による支出	△577,041	△641,702
配当金の支払額	△30,382	△72,916
その他	△42,120	△31,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	450,170	413,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	168,292	68,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	752,085	186,638
現金及び現金同等物の期首残高	2,335,274	2,641,358
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25,428
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,087,359	※ 2,853,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、大野印刷株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,836千円減少し、法人税等調整額が38,748千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高（注）	138,793千円	135,816千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
電子記録債権割引高	104,026千円	126,351千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	3,765,029千円	3,526,557千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△677,669	△673,131
現金及び現金同等物	3,087,359	2,853,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	30,382	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	39,497	13	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	52,164	17	平成29年12月31日	平成29年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,283	1,658,299	2,798,299	625,176	7,348,059	－	7,348,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	213,165	90,353	16,535	120,054	440,108	△440,108	－
計	2,479,448	1,748,653	2,814,835	745,231	7,788,168	△440,108	7,348,059
セグメント利益	163,553	35,627	81,015	101,235	381,432	1,051	382,483

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア 地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,456,634	2,043,196	3,474,552	641,185	8,615,568	－	8,615,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,119	91,846	19,572	69,400	404,939	△404,939	－
計	2,680,753	2,135,043	3,494,125	710,586	9,020,508	△404,939	8,615,568
セグメント利益	102,555	22,689	224,662	43,433	393,341	1,384	394,725

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、平成29年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68百万円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　大野印刷株式会社

事業の内容　　　　　商業美術印刷、頁物出版物制作・印刷、簡易印刷、

各種コンテンツ制作、マニュアル制作、各種テクニカルイラスト制作

(2) 企業結合日

　平成29年11月２日

(3) 企業結合の法的形式

　現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　大野印刷株式会社の有する債務の削減および財務内容の改善を図ることを目的として実施するものであります。大野印刷株式会社は当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）　850,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　850,000千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	81.56円	68.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	247,800	209,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	247,800	209,872
普通株式の期中平均株式数（株）	3,038,270	3,068,474

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年２月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　52,164千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　17円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年３月14日