当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気回復の一服感はあるものの個人消費や設備投資の底堅い推移や、雇用環境が引き続き堅調であるなど、緩やかな景気回復基調が続いており製造企業全般に収益が改善されました。しかし、引き続き世界情勢が不安定な状況、さらに円高懸念もある中、一部の輸出型企業などでは、まだ先行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済においては、欧米における景況感の鈍化はあるものの高水準を維持しており、米国では減税効果や個人消費および設備投資が景気の下支えとなり、経済は引き続き堅調に推移しております。欧州においても輸出の拡大や投資の持ち直しなどにより堅調な回復が続いております。また、中国では経済に対する懸念が後退傾向でありますが、構造調整や環境対策などが重しとなり景気回復への遅れが継続、さらに米中の貿易摩擦懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野で引き続き新製品の開発も含め概ね堅調でした。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も始まりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も拡大しております。しかしながら、円安傾向にあった為替相場が円高に推移したため為替差益が減少、さらに請け負った取扱説明書の印刷不具合により発生が見込まれる補償費用53,000千円を製品保証引当金繰入額として計上したことにより販売費及び一般管理費が増加しました。尚、第３四半期において、これらのマイナス要因も発生いたしましたが、通期計画の達成に向けて業績も堅調に推移していることから、現時点で連結業績予想に変更はありません。
このような中、当社グループでは、当期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、幾つかの取り組みを展開しております。既存事業の深化のひとつとして、世代を越えて誰でもどこでも分かりやすい情報伝達手段として動画マニュアルとの連動やユーザーの行動観察によるマニュアル改善などにより、問合せ減少など市場やお客様に大きな評価を頂いております。また、子会社化しました大野印刷株式会社との連携強化により、輸送機器分野の事業拡大にも取り組んでおります。さらに、事業強化戦略のテーマでもありますグローバルネットワークの強化においては、アジア地域における新拠点として平成30年7月の設立を目指してインドへの進出も決定いたしました。今後成長が期待できるインド市場での収益拡大を図ってまいります。
一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、当期において戦略のひとつでもあります“業務改善と生産性向上”に向け、横断的なプロジェクトチームを構築、社員のスキルアップ活動・効率化への働き方改革活動・生産性向上への業務改善活動などに取り組んでおります。
以上のような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,749,115千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は614,623千円（前年同期比14.3％増）、経常利益は586,684千円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,733千円（前年同期比14.8％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても、当社との取引は引き続き堅調な動きでした。また、今期より子会社化した大野印刷株式会社では当第３四半期累計期間ではセグメント利益低迷の要因のひとつとはなりましたが、経営改善に向けた様々な取り組みを行っており、通期での業績は改善される見込みです。尚、上記（業績の状況）に記載の補償費用53,000千円につきましては、日本において計上しております。
このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,759,056千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は152,197千円（前年同期比11.3％減）となりました。
② 中国地域
華南地区では、引き続き東南アジアへの生産移管が進んでいること、また原材料である紙材の価格安定が進まないことなどにより、厳しい状況が続いておりますが、組織体制の再構築や新たな顧客開拓などにより緩やかに改善しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も安定しており、増収維持となりました。
このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,982,704千円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は73,293千円（前年同期比11.2％増）となりました。
③ 東南アジア地域
フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調でした。また、タイでも既存顧客の生産量が安定しており、取引も引き続き堅調でした。一方でインドネシアでは輸出型製造業の生産や新規投資が引き続き停滞しており、当社との取引も低調でしたが、外資系大手食品メーカーの中国華南地区からの生産移管や生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客の拡大もあり、改善傾向となりました。
このような状況のもとで、東南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,049,186千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は287,772千円（前年同期比108.4％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、米国経済の牽引もあり引き続き堅調でしたが、季節要因による一時的な売上減少やグループ会社間での取引減少もあり減収傾向となりました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーの取引が順調に推移し改善傾向となり、安定化しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は958,167千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は109,061千円（前年同期比34.3％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,208千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。