文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び設備投資、雇用、所得環境などが引き続き堅調に推移したものの、相次ぐ日本国内での災害の影響や米中貿易摩擦への懸念の高まりなどから、先行きの不透明感が強まった状況でした。
一方、世界経済においては、欧米における景況感の鈍化はあるものの高水準を維持しており、米国では減税効果や個人消費及び設備投資が景気の下支えとなり、経済は引き続き堅調に推移しております。欧州においても多少の鈍化は見られるものの輸出の拡大や投資の底堅さもあり緩やかな回復基調が続いております。また、中国では経済構造の変革に取り組んでおりますが、米中の貿易摩擦拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジアにおいても全体では成長が鈍化した状態ではありますが、一部で新産業関連の投資拡大や輸出の回復などがあり改善傾向となっております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野では前期同様に生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も堅調でした。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も緩やかな拡大傾向となりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、生活家電メーカーなど新しい顧客との取引も堅調に推移しております。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、新領域拡大に向けヒューマンコンピューターインタラクション技術に長けたイナゴ社と2018年９月に業務提携いたしました。当社の製品における技術情報のノウハウと構造化データの分析力、そしてイナゴ社の自然言語理解などのAI技術力や対話エンジン開発力を相互に融合することで、今まで情報提供市場になかった新たなサービスとソリューションを提供することが可能となりました。今後、ユーザーが安心して製品やサービスを使用できる環境づくりの構築と既存事業との連携による事業の拡大を図ってまいります。また、事業強化戦略のテーマでもありますグローバルネットワークの強化においては、アジア地域における新拠点として2018年９月27日にインド子会社を設立いたしました。今後、成長が期待できるインド市場での事業拡大を図ってまいります。
一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、戦略のひとつでもあります“業務改善と生産性向上”に向け、横断的なプロジェクトチームReborn 20（リボーン ニイゼロ）を前期に構築し、グローバルで活躍できる人材の育成や効率化への働き方改革活動・生産性向上などの業務改善活動に向け、当期より本格的に推進しております。
このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,493,373千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は306,365千円（前年同期比58.9％増）、経常利益は283,827千円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,193千円（前年同期比49.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。また、情報機器メーカーやインフラ系メーカーにおいても当社との取引は引き続き堅調、さらに新たな顧客拡大もあり、全体に底堅く推移しています。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,240,985千円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は80,044千円（前年同期比1,733.4％増）となりました。
② 中国地域
華南地区では、原材料である紙材の価格も安定し、組織体制の再構築や新たな顧客開拓などにより緩やかに改善しております。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も安定しており増収維持となりました。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,038,625千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は62,763千円（前年同期比865.9％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しております。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大しております。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客の生産量の減少が見られました。
また、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南
アジア地域」セグメントに含めております。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,876,605千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は102,082千円（前年同期比33.1％減）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーとの取引が順調に推移しており、経済の回復基調もあり既存顧客全般に取引状況は安定しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は337,157千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は61,680千円（前年同期比80.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,972,041千円となり、前連結会計年度末に比べ231,215千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が120,614千円減少いたしましたが、現金及び預金が288,873千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,474,837千円となり、前連結会計年度末に比べ267,059千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が271,591千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,446,879千円となり、前連結会計年度末に比べ498,274千円増加いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,409,460千円となり、前連結会計年度末に比べ308,710千円増加いたしました。これは主に短期借入金が509,159千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,662,752千円となり、前連結会計年度末に比べ24,878千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が19,790千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,072,212千円となり、前連結会計年度末に比べ333,589千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,374,666千円となり、前連結会計年度末に比べ164,684千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が117,686千円、為替換算調整勘定が34,480千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,803千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。