## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2018年９月26日東海財務局長に提出。

事業年度　第34期（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

(2）内部統制報告書

2018年９月26日東海財務局長に提出。

事業年度　第34期（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

(3）四半期報告書及び確認書

①2018年11月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第35期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

②2019年２月13日東海財務局長に提出。

事業年度　第35期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

③2019年５月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第35期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

(4）臨時報告書

①2018年９月27日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②2018年10月１日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

③2019年８月９日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。