２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 1,096,379

※１ 585,195

受取手形

5,038

5,342

電子記録債権

120,306

325,821

売掛金

※４ 915,992

※４ 975,587

商品及び製品

80,259

94,332

仕掛品

302,323

276,094

原材料及び貯蔵品

1,434

1,893

短期貸付金

5,118

4,212

未収入金

※４ 430,757

※４ 539,123

その他

※４ 114,231

※４ 128,323

貸倒引当金

△241

－

流動資産合計

3,071,600

2,935,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※１ 139,640

※１ 160,849

構築物（純額）

589

498

機械及び装置（純額）

9,375

34,366

車両運搬具（純額）

15,923

20,352

工具、器具及び備品（純額）

26,410

42,291

土地

※１ 134,905

※１ 134,905

有形固定資産合計

326,844

393,264

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,352

7,099

その他

3,371

3,293

無形固定資産合計

13,724

10,392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,024

63,541

関係会社株式

1,797,627

1,821,773

関係会社出資金

526,681

528,760

長期前払費用

21,879

8,897

前払年金費用

95,187

85,211

繰延税金資産

185,251

134,565

敷金

103,205

96,101

その他

※４ 298,401

※４ 312,414

貸倒引当金

△5,385

△5,385

投資損失引当金

△118,694

△80,957

投資その他の資産合計

2,968,177

2,964,924

固定資産合計

3,308,747

3,368,580

資産合計

6,380,347

6,304,507

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※４ 272,388

※４ 291,307

短期借入金

※１,※３,※４ 1,753,304

※１,※３,※４ 1,977,968

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,061,047

※１ 822,066

リース債務

18,932

27,205

未払金

※４ 121,645

※４ 168,317

未払費用

121,836

※４ 119,417

未払法人税等

40,106

72,907

預り金

43,033

45,899

賞与引当金

85,823

98,084

その他

31,922

27,602

流動負債合計

3,550,041

3,650,776

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,741,509

※１ 1,380,977

リース債務

25,385

59,264

役員退職慰労引当金

61,864

68,855

製品保証引当金

32,860

24,578

固定負債合計

1,861,620

1,533,675

負債合計

5,411,661

5,184,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,400

215,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

140,400

140,400

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

26,027

26,027

資本剰余金合計

166,427

166,427

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,750

9,750

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

712,417

864,535

利益剰余金合計

722,167

874,285

自己株式

△136,723

△136,890

株主資本合計

967,271

1,119,221

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,414

833

評価・換算差額等合計

1,414

833

純資産合計

968,685

1,120,055

負債純資産合計

6,380,347

6,304,507

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年７月１日

　至　2018年６月30日)

 当事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

※１ 4,502,908

※１ 4,816,473

売上原価

※１ 3,029,179

※１ 3,177,174

売上総利益

1,473,729

1,639,299

販売費及び一般管理費

※２ 1,153,256

※２ 1,198,255

営業利益

320,473

441,043

営業外収益

 

 

受取利息

5,274

1,084

受取配当金

681

364

受取地代家賃

11,150

11,054

その他

2,310

7,341

営業外収益合計

19,416

19,844

営業外費用

 

 

支払利息

61,923

59,543

為替差損

2,710

8,130

その他

10,702

8,984

営業外費用合計

75,335

76,659

経常利益

264,554

384,229

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

159

投資損失引当金戻入額

－

37,737

特別利益合計

－

37,896

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,161

－

固定資産除却損

215

847

投資損失引当金繰入額

55,533

－

特別損失合計

56,910

847

税引前当期純利益

207,643

421,278

法人税、住民税及び事業税

40,722

80,144

法人税等調整額

57,041

50,936

法人税等合計

97,764

131,081

当期純利益

109,879

290,197

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,400

140,400

－

140,400

9,750

701,870

711,620

△159,660

907,760

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

25,747

25,747

 

25,747

会計方針の変更を反映した当期首残高

215,400

140,400

－

140,400

9,750

727,617

737,367

△159,660

933,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△125,080

△125,080

 

△125,080

当期純利益

 

 

 

 

 

109,879

109,879

 

109,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

22,937

22,937

自己株式処分差益

 

 

26,027

26,027

 

 

 

 

26,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

26,027

26,027

－

△15,200

△15,200

22,937

33,763

当期末残高

215,400

140,400

26,027

166,427

9,750

712,417

722,167

△136,723

967,271

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

892

892

908,652

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

25,747

会計方針の変更を反映した当期首残高

892

892

934,400

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△125,080

当期純利益

 

 

109,879

自己株式の取得

 

 

－

自己株式の処分

 

 

22,937

自己株式処分差益

 

 

26,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

521

521

521

当期変動額合計

521

521

34,285

当期末残高

1,414

1,414

968,685

 

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,400

140,400

26,027

166,427

9,750

712,417

722,167

△136,723

967,271

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

－

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

215,400

140,400

26,027

166,427

9,750

712,417

722,167

△136,723

967,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△138,079

△138,079

 

△138,079

当期純利益

 

 

 

 

 

290,197

290,197

 

290,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△167

△167

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

152,117

152,117

△167

151,950

当期末残高

215,400

140,400

26,027

166,427

9,750

864,535

874,285

△136,890

1,119,221

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

1,414

1,414

968,685

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

1,414

968,685

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△138,079

当期純利益

 

 

290,197

自己株式の取得

 

 

△167

自己株式の処分

 

 

－

自己株式処分差益

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△580

△580

△580

当期変動額合計

△580

△580

151,369

当期末残高

833

833

1,120,055

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～18年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

（6）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 
（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産（固定資産）及び繰越利益剰余金がそれぞれ25,747千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が25,747千円増加しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が8.39円増加しております。

 

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,859千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185,251千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

　現金及び預金

438,180千円

3,369千円

　建物

95,586

104,399

　土地

134,022

134,022

計

667,790

241,792

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

　短期借入金

100,000千円

890,000千円

　1年内返済予定の長期借入金

674,915

413,118

　長期借入金

1,003,307

660,437

計

1,778,222

1,963,555

 

２　受取手形割引高

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

受取手形割引高（注）

106,109千円

19,783千円

 

(注)　うち、電子記録債権割引高

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

電子記録債権割引高

97,685千円

276千円

 

※３　コミットメントライン契約

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

コミットメント契約の総額

2,000,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

1,400,000

1,730,000

差引額

600,000

1,070,000

 

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

短期金銭債権

761,348千円

968,617千円

長期金銭債権

189,668

189,668

短期金銭債務

217,156

254,275

 

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 （1）金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

601,061千円

PT. CRESTEC INDONESIA

446,255千円

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

419,579

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

381,165

PT. CRESTEC INDONESIA

120,915

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

254,104

株式会社パセイジ

105,145

株式会社パセイジ

116,992

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

89,910

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

87,750

CRESTEC (ASIA) LTD.

69,651

CRESTEC (ASIA) LTD.

48,644

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

57,963

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

20,852

CRESTEC USA, INC.

46,979

－

－

計

1,511,205

計

1,355,764

 （2）リース契約に対する債務保証

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.

11,342千円

－

－千円

PT. CRESTEC INDONESIA

5,324

－

－

計

16,666

計

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

　売上高

460,071千円

458,720千円

　仕入高

434,659

543,628

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

役員報酬

34,860千円

49,020千円

給料

432,068

426,624

賞与引当金繰入額

41,300

58,286

役員退職慰労引当金繰入額

7,988

6,990

退職給付費用

20,044

32,891

製品保証引当金繰入額

32,860

－

減価償却費

20,674

19,245

 

 
（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,797,627千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,821,773千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

25,738千円

 

29,288千円

未払給与否認額

6,533

 

9,125

減価償却超過額

13,599

 

11,391

貸倒引当金繰入超過額等

108,309

 

13,258

関係会社株式評価損否認

141,657

 

141,043

投資損失引当金否認

35,596

 

24,173

製品保証引当金否認額

9,854

 

7,339

繰越欠損金

19,237

 

1,885

繰越外国税額控除

72,972

 

44,501

売上高加算調整額

58,727

 

54,169

その他

50,476

 

35,135

計

542,703

 

371,311

評価性引当額

△328,300

 

△210,947

繰延税金資産合計

214,403

 

160,364

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△28,546

 

△25,444

有価証券評価差額

△605

 

△354

繰延税金負債合計

△29,152

 

△25,798

繰延税金資産の純額

185,251

 

134,565

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

法定実効税率

30.2％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

外国源泉税額

2.5

 

外国税額控除

3.2

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

評価性引当額の増減

10.4

 

その他

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

 

 
（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

326,486

30,247

1,875

354,859

194,009

8,191

160,849

構築物

13,145

－

－

13,145

12,646

90

498

機械及び装置

41,325

34,464

3,974

71,815

37,448

6,825

34,366

車両運搬具

37,239

13,995

11,125

40,109

19,757

9,556

20,352

工具、器具及び備品

131,379

30,439

29,154

132,665

90,374

13,875

42,291

土地

134,905

－

－

134,905

－

－

134,905

有形固定資産計

684,481

109,147

46,128

747,500

354,236

38,538

393,264

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,604

－

－

31,604

24,505

3,253

7,099

その他

8,256

－

－

8,256

4,963

78

3,293

無形固定資産計

39,860

－

－

39,860

29,468

3,332

10,392

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

(千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

5,626

－

241

5,385

賞与引当金

85,823

98,084

85,823

98,084

退職給付引当金(前払年金費用)

△95,187

9,975

－

△85,211

役員退職慰労引当金

61,864

6,990

－

68,855

製品保証引当金

32,860

－

8,281

24,578

投資損失引当金

118,694

－

37,737

80,957

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。