文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、災害の影響収束による輸出や生産の回復の中、設備投資や雇用、所得環境などが引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による景気後退への懸念や世界的な株安傾向もあり、先行きの不透明感が強まりました。
一方、世界経済においては、米国経済の牽引により全体的に高水準を維持してきたものの米中貿易摩擦の影響による景気鈍化が懸念される状況でした。米国では引き続き個人消費や設備投資が景気の下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州においては輸出の拡大や投資の底堅さもあり回復基調が続いておりましたが、域外受注の停滞傾向も出てきており、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資や経済構造の変革に取り組んでおりますが、米中の貿易摩擦による景気後退懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。東南アジア/南アジアにおいては全体では成長が鈍化傾向ではありますが、一部の国では新産業関連の投資拡大や輸出の拡大などがあり改善傾向となっております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器や情報機器などの分野では第１四半期同様に生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。さらに生活用品やヘルスケア用品における新たな事業分野の取引も東南アジアを中心に拡大傾向となりました。外資系メーカーでは、中国において医薬品分野が引き続き堅調に推移、グループ全体としても生活家電や輸送機器メーカーなど新しい顧客との取引も堅調に推移しております。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で成長戦略のひとつでもある“事業分野拡大”として、アジア地域において新たな製品分野である“生活用品・ヘルスケア用品・医薬品”などへ事業拡大を推進しております。特にインドネシアでは、大型印刷機の導入やクリーンルームの設置などを行うことで新分野向けの印刷・パッケージ製造が可能となり、より幅広い市場の要求にお応えできる体制となりました。また、2018年９月27日に設立しましたインド子会社では、現在、事業開始に向け体制構築を進めております。今後、当社グループのグローバルネットワークのひとつとして成長が期待できるインド市場での事業拡大を図ってまいります。
一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、横断的なプロジェクトチームReborn 20（リボーン ニイゼロ）を前期に構築し、その中の戦略のひとつでもあります“人材育成とES向上”に向け、グローバルで活躍できる人材育成として英語教育の導入や効率化への働き方改革の活動を展開しております。
このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,980,049千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は560,023千円（前年同期比41.9％増）、経常利益は516,796千円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,598千円（前年同期比53.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 日本
輸送機器メーカーの業績は引き続き安定しており、当社との取引も堅調でした。また、インフラ系メーカーやその他既存顧客においても当社との取引は引き続き堅調、さらに新たな顧客拡大もあり、全体として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,635,237千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は165,687千円（前年同期比61.6％増）となりました。
② 中国地域
華南地区では、原材料である紙材の価格も安定し、原価低減活動や新たな顧客開拓などにより改善傾向となりました。一方、華東地区では医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も安定しておりました。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,018,013千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は126,307千円（前年同期比456.7％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、引き続き情報機器メーカー中心に生産量は安定しており、当社との取引も堅調に推移しております。インドネシアでは、新たな設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が拡大傾向にあります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において販売減による生産量の調整もあり取引の減少が見られました。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,657,362千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は171,487千円（前年同期比23.7％減）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーや既存顧客全般に取引が安定しており、順調に推移しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は669,434千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は95,845千円（前年同期比120.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,009,288千円となり、前連結会計年度末に比べ268,462千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が132,377千円減少いたしましたが、現金及び預金が282,448千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,436,896千円となり、前連結会計年度末に比べ229,118千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が321,592千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,446,185千円となり、前連結会計年度末に比べ497,580千円増加いたしました。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,333,764千円となり、前連結会計年度末に比べ233,014千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が146,304千円減少いたしましたが、短期借入金が441,199千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,691,722千円となり、前連結会計年度末に比べ53,848千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が43,613千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,025,486千円となり、前連結会計年度末に比べ286,863千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,420,699千円となり、前連結会計年度末に比べ210,717千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が58,753千円減少いたしましたが、利益剰余金が255,091千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ462,351千円増加し、3,021,599千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、629,882千円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加104,209千円、仕入債務の減少117,249千円、及び法人税等の支払額87,162千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益512,281千円、減価償却費204,024千円、及び売上債権の減少106,353千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、372,474千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出532,740千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、231,846千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出758,171千円があったものの、長期借入れによる収入632,988千円、短期借入金の純増減額（増加）447,051千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,228千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。