文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、公的需要などの内需が下支えとなり所得環境や個人消費は、堅調に推移したものの、海外経済の減速による企業の輸出数量の弱含みや米中貿易摩擦継続による景気後退への懸念もあり、引き続き先行きが不透明な状況となりました。
一方、世界経済においては、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、さらに米中貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では企業の設備投資に減速感はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、域外受注の減退もあり製造業の業況が悪化傾向となり、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、当期においては米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、ASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的に輸出が低下傾向で推移しました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、一部の情報機器メーカーの生産調整はあったもののデジタル機器をはじめ電器全般、輸送機器などの分野にて第２四半期同様に生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。同じく生活用品やヘルスケア用品など新たな事業分野でも東南アジアを中心に取引が堅調に推移しました。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野が春節による生産減少もありましたが引き続き堅調に推移、また一般家電メーカーとの取引も拡大となりました。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、「ドキュメント×対話型AI」により業務上の様々な課題を解決し、CS（顧客満足度）向上に寄与する革新的なソリューション“C's-navi”を新たなサービスとして展開しております。ユーザーが安心して製品やサービスを使用できる環境づくりと既存事業との連携による事業拡大を進めてまいります。
一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、施策のひとつでもあります“ブランド力強化”としてホームページの刷新を図り、当社グループの事業内容や活動状況がより分かりやすい情報配信メディアとして運用しております。また、その他マニュアル制作業務の効率化としての執筆用スタジオの改修や製品撮影の内製化として新たに撮影スタジオの新設も行い、一気通貫にてトータルにサービス出来る体制を構築しております。
このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,364,262千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は716,619千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は646,058千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381,810千円（前年同期比40.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 日本
主要顧客である電器全般および輸送機器メーカーの業績は引き続き堅調であり、当社との取引も安定的に推移しています。また、新たな顧客として外資系メーカーの取引も拡大傾向となり、全体に押し上げ傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,077,639千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は340,499千円（前年同期比123.7％増）となりました。
② 中国地域
春節の季節要因により、売上は押し下げ基調となりましたが、全体としては順調に推移しています。華南地区では、原材料の安定化や原価低減活動もあり改善傾向にある中、引き続き市場に合わせた工場改革を推進しております。一方、華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も順調に推移しておりました。
このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,904,384千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は168,459千円（前年同期比129.8％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、一部情報機器メーカーの生産調整もあり、取引は押し下げ傾向となりましたが、全体では安定的な取引が継続しております。インドネシアでは、設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向にあります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部回復基調も出てきております。
尚、フィリピンでは、事業拡大に伴い、基幹業務システムの再構築を進めており、在庫管理に関して有効性及び効率性を向上させる中、余剰となる棚卸資産が把握されたため、経営資源の有効的かつ効率的な利用を図るべく、当該余剰在庫の廃却処理を進めることを決議し、棚卸資産評価損141百万円を売上原価に計上しております。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,353,180千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は43,896千円（前年同期比84.7％減）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、新たな取引の開始や個人消費が堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーや既存顧客全般に取引が安定しており、順調に推移しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,029,056千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は165,302千円（前年同期比51.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,537,288千円となり、前連結会計年度末に比べ203,538千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が150,622千円増加いたしましたが、現金及び預金が304,836千円、商品及び製品が113,854千円減少したことによるものであります。
固定資産は4,586,855千円となり、前連結会計年度末に比べ379,077千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が393,999千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,124,144千円となり、前連結会計年度末に比べ175,539千円増加いたしました。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,264,852千円となり、前連結会計年度末に比べ164,103千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が159,644千円、1年内返済予定の長期借入金が195,756千円減少いたしましたが、短期借入金が481,867千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,367,591千円となり、前連結会計年度末に比べ270,281千円減少いたしました。これは主に長期借入金が320,813千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,632,444千円となり、前連結会計年度末に比べ106,178千円減少いたしました。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,491,699千円となり、前連結会計年度末に比べ281,717千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が243,731千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,359千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。