当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが見えつつあるなか、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に伴う景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
一方、世界経済においても、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、さらに米中貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では製造業への懸念はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、英国のEU離脱問題などもあり景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、一部の国において生産移管による輸出拡大はあるもののASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的には低調に推移しました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速傾向により、一部の顧客において生産活動が減少傾向にあり、当社グループの取引もやや軟調でした。生活用品やヘルスケア用品など新たな事業分野では東南アジアを中心に引き続き取引は堅調に推移しました。しかしながら中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の影響を受け、取引の減少が続いています。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野、国内での輸送機器メーカーとの取引が、引き続き堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となります当期において、経営重点戦略であります“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略を更に強く推進するとともに、予想経営数値の達成に向けて事業展開を図っております。経営数値に直結する“事業強化”においては、さらなる事業の拡大を目指し、まずは昨年設立しましたインド子会社の体制強化を進め、取引の拡大を推進しております。また、事業連携の強化として新たなる企業との協業やM&Aによる事業領域の拡大を進め企業基盤の確立を進めております。
一方、もう一つの“体制強化”では、東証市場第二部への市場変更による経営基盤の強化とともに、今後更にグローバルで活躍できる人材の育成や生産効率向上に向けた工場改革および体制の最適化を推進し、事業強化に繋げてまいります。
このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,309,666千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は222,566千円（前年同期比27.4％減）、経常利益は195,777千円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,077千円（前年同期比26.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主要顧客である電器全般および輸送機器メーカーの業績は一部顧客に減少傾向があり、当社との取引も全体的にはやや軟調に推移しました。一方、外資系メーカーの取引は引き続き堅調に推移しています。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,174,479千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は55,179千円（前年同期比31.1％減）となりました。
② 中国地域
華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調でした。一方、米中貿易摩擦の影響もあり日系メーカーの生産移管などにより、売上が引き続き減少傾向でした。東莞工場の改革に関しては引き続き順調に推進しております。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は876,038千円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は32,860千円（前年同期比47.6％減）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向となりました。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では回復基調も出てきております。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,979,044千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は142,179千円（前年同期比39.3％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、引き続き堅調でしたが、新規事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーとの取引は安定してはいるものの、一部に受注の遅れもあり、売上が減少しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は280,103千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は810千円（前年同四半期はセグメント利益61,680千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,593,122千円となり、前連結会計年度末に比べ553,024千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443,543千円増加したことによるものであります。
固定資産は5,007,420千円となり、前連結会計年度末に比べ643,793千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が736,541千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,600,542千円となり、前連結会計年度末に比べ1,196,818千円増加いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,342,393千円となり、前連結会計年度末に比べ613,349千円増加いたしました。これは主に短期借入金が467,585千円、リース債務が206,583千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,858,070千円となり、前連結会計年度末に比べ598,912千円増加いたしました。これは主にリース債務が570,867千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,200,464千円となり、前連結会計年度末に比べ1,212,261千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,400,078千円となり、前連結会計年度末に比べ15,443千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が66,505千円増加しましたが、為替換算調整勘定が62,746千円、非支配株主持分が18,869千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,719千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。