第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,643,947	※２ 2,981,640
受取手形及び売掛金	3,190,520	2,612,250
商品及び製品	908,420	948,219
仕掛品	498,573	485,172
原材料及び貯蔵品	328,796	341,902
その他	487,107	563,194
貸倒引当金	△17,268	△17,285
流動資産合計	8,040,097	7,915,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 762,407	※２ 1,517,604
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,805,028	※２ 1,649,165
工具、器具及び備品（純額）	133,581	153,820
土地	※２ 561,330	※２ 561,323
建設仮勘定	－	47,135
その他（純額）	－	72,850
有形固定資産合計	※１ 3,262,348	※１ 4,001,899
無形固定資産
のれん	54,505	98,167
その他	108,842	25,050
無形固定資産合計	163,347	123,217
投資その他の資産
投資有価証券	87,857	83,069
退職給付に係る資産	86,925	39,735
繰延税金資産	433,248	388,962
その他	※５ 335,284	※５ 371,738
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	937,931	878,121
固定資産合計	4,363,627	5,003,239
資産合計	12,403,724	12,918,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,129,351	949,420
短期借入金	※２,※４ 2,581,079	※２,※４ 2,803,217
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,063,212	※２ 997,892
リース債務	37,275	305,531
未払法人税等	126,059	94,426
賞与引当金	98,084	96,572
未払金	604,449	605,852
その他	89,531	91,922
流動負債合計	5,729,043	5,944,835
固定負債
長期借入金	※２ 1,828,313	※２ 1,718,220
リース債務	64,572	598,013
役員退職慰労引当金	68,855	73,910
退職給付に係る負債	272,745	343,731
製品保証引当金	24,578	7,000
繰延税金負債	92	114
固定負債合計	2,259,158	2,740,990
負債合計	7,988,202	8,685,826
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	166,542	190,034
利益剰余金	3,854,536	3,968,310
自己株式	△136,890	△131,283
株主資本合計	4,099,587	4,242,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	833	△5,405
為替換算調整勘定	△332,104	△379,234
退職給付に係る調整累計額	△18,377	△37,386
その他の包括利益累計額合計	△349,648	△422,026
非支配株主持分	665,582	412,074
純資産合計	4,415,521	4,232,508
負債純資産合計	12,403,724	12,918,334

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	17,642,663	15,964,557
売上原価	※１ 13,180,211	※１ 11,833,363
売上総利益	4,462,452	4,131,193
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,020	54,840
給料	1,315,321	1,340,946
賞与引当金繰入額	107,992	104,217
役員退職慰労引当金繰入額	6,990	5,054
退職給付費用	82,511	106,780
貸倒引当金繰入額	14,392	693
製品保証引当金繰入額	－	△15,285
減価償却費	78,359	137,579
賃借料	255,713	220,168
のれん償却額	6,813	9,469
研究開発費	※２ 28,567	※２ 58,932
その他	1,561,594	1,419,327
販売費及び一般管理費合計	3,507,277	3,442,724
営業利益	955,174	688,469
営業外収益
受取利息	9,762	8,279
受取配当金	364	406
作業くず売却益	46,110	35,758
受取地代家賃	11,054	12,153
その他	15,127	26,526
営業外収益合計	82,419	83,124
営業外費用
支払利息	138,140	149,918
為替差損	24,808	27,737
その他	23,630	9,647
営業外費用合計	186,579	187,303
経常利益	851,014	584,290
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,305	※３ 992
投資有価証券売却益	159	－
特別利益合計	10,464	992
特別損失
固定資産売却損	※４ 3,965	※４ 756
固定資産除却損	※５ 3,212	※５ 4,631
特別損失合計	7,177	5,388
税金等調整前当期純利益	854,301	579,894
法人税、住民税及び事業税	259,323	189,169
法人税等調整額	64,996	87,802
法人税等合計	324,320	276,971
当期純利益	529,980	302,922
非支配株主に帰属する当期純利益	69,725	44,934
親会社株主に帰属する当期純利益	460,255	257,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	529,980	302,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△580	△6,239
為替換算調整勘定	△186,023	△66,521
退職給付に係る調整額	2,489	△19,009
その他の包括利益合計	※ △184,114	※ △91,769
包括利益	345,866	211,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	316,359	185,610
非支配株主に係る包括利益	29,507	25,542

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,400	166,427	3,532,359	△136,723	3,777,464
当期変動額
関係会社出資金の追加取得による持分の増減		114			114
剰余金の配当			△138,079		△138,079
親会社株主に帰属する当期純利益			460,255		460,255
自己株式の取得				△167	△167
自己株式の処分					－
自己株式処分差益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	114	322,176	△167	322,123
当期末残高	215,400	166,542	3,854,536	△136,890	4,099,587

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,414	△186,299	△20,867	△205,752	638,269	4,209,981
当期変動額
関係会社出資金の追加取得による持分の増減						114
剰余金の配当						△138,079
親会社株主に帰属する当期純利益						460,255
自己株式の取得						△167
自己株式の処分						－
自己株式処分差益						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△580	△145,805	2,489	△143,896	27,313	△116,583
当期変動額合計	△580	△145,805	2,489	△143,896	27,313	205,540
当期末残高	833	△332,104	△18,377	△349,648	665,582	4,415,521

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,400	166,542	3,854,536	△136,890	4,099,587
当期変動額
関係会社出資金の追加取得による持分の増減		19,956			19,956
剰余金の配当			△144,213		△144,213
親会社株主に帰属する当期純利益			257,988		257,988
自己株式の取得				△125	△125
自己株式の処分				5,732	5,732
自己株式処分差益		3,535			3,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23,491	113,774	5,606	142,873
当期末残高	215,400	190,034	3,968,310	△131,283	4,242,460

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	833	△332,104	△18,377	△349,648	665,582	4,415,521
当期変動額
関係会社出資金の追加取得による持分の増減						19,956
剰余金の配当						△144,213
親会社株主に帰属する当期純利益						257,988
自己株式の取得						△125
自己株式の処分						5,732
自己株式処分差益						3,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,239	△47,129	△19,009	△72,378	△253,508	△325,886
当期変動額合計	△6,239	△47,129	△19,009	△72,378	△253,508	△183,013
当期末残高	△5,405	△379,234	△37,386	△422,026	412,074	4,232,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	854,301	579,894
減価償却費	445,448	708,745
のれん償却額	6,813	9,469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,985	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,260	△1,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,839	40,638
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,990	5,054
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,281	△17,578
受取利息及び受取配当金	△10,127	△8,685
支払利息	138,140	149,918
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,339	△235
有形固定資産除却損	3,212	4,631
売上債権の増減額（△は増加）	△3,265	601,415
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,576	△47,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,606	△175,714
その他	△28,192	23,712
小計	1,306,784	1,871,795
利息及び配当金の受取額	10,071	8,681
利息の支払額	△138,847	△152,856
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△276,285	△369,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	901,721	1,358,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△132,676	△184,834
定期預金の払戻による収入	757,213	92,818
有形固定資産の取得による支出	△721,906	△352,265
有形固定資産の売却による収入	26,908	3,311
無形固定資産の取得による支出	△12,122	△7,657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 10,483
その他	△43,181	△38,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,765	△476,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	82,233	226,490
長期借入れによる収入	734,280	910,000
長期借入金の返済による支出	△1,341,525	△1,092,464
配当金の支払額	△138,079	△144,213
リース債務の返済による支出	△36,205	△259,265
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	－	△259,095
その他	△167	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△699,463	△618,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,754	△23,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,738	240,210
現金及び現金同等物の期首残高	2,559,247	2,572,986
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,572,986	※１ 2,813,197

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 19社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

　当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ナビを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は３月31日が決算日となります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　31～50年
　　　　　　　　　　（建物附属設備は主に15年）

　構築物　　　　　　　10～18年

　機械装置及び運搬具　４～９年

　工具、器具及び備品　５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用）

　当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリースとして分類したリースについて、当連結会計年度の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しております。

　この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が676,823千円、「機械装置及び運搬具（純額）」が79,868千円、流動負債の「リース債務」が268,785千円、及び固定負債の「リース債務」が523,650千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権72,850千円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産のその他（純額）に含めて記載しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△36,372千円は、「リース債務の返済による支出」△36,205千円、「その他」△167千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内拠点においては、緊急事態宣言の発令等による国内経済活動の停滞が当社顧客にも影響を与え取引が減少し、海外拠点においても各国政府による移動制限や休業措置、外出自粛要請等により活動が制限されることとなりました。特に、この影響が大きかったのが、東南アジア／南アジア地域における、CRESTEC PHILIPPINES, INC.であり、３月中旬から隔離措置による影響で約２か月間ほぼ稼働停止となりました。５月中旬には移動制限が解除され、現時点では徐々に稼働は上がってきております。

　しかし、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、当該感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

　このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が2021年６月期の一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
減価償却累計額	4,217,879千円	4,841,455千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	3,369千円	3,350千円
建物及び構築物	104,399	101,233
機械装置及び運搬具	51,361	38,521
土地	134,022	134,022
計	293,153	277,128

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
短期借入金	890,000千円	1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金	434,368	378,024
長期借入金	672,984	844,950
計	1,997,353	2,402,975

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
受取手形割引高（注）	19,783千円	10,060千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
電子記録債権割引高	276千円	－千円

※４　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,730,000	2,020,000
差引額	1,070,000	780,000

※５　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
関係会社出資金	597千円	580千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
	107,146千円	△67,645千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
	28,567千円	58,932千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
機械装置及び運搬具	10,305千円	992千円
計	10,305	992

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
機械装置及び運搬具	3,592千円	－千円
工具、器具及び備品	372	756
計	3,965	756

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	847千円	－千円
機械装置及び運搬具	384	2,760
工具、器具及び備品	1,980	1,870
計	3,212	4,631

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△672千円	△6,594千円
組替調整額	△159	－
税効果調整前 税効果額	△831 △250	△6,594 △354
その他有価証券評価差額金	△580	△6,239
為替換算調整勘定：
当期発生額	△186,023	△66,521
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	△175 5,321	△31,858 7,098
税効果調整前 税効果額	5,145 2,656	△24,760 △5,750
退職給付に係る調整額	2,489	△19,009
その他の包括利益合計	△184,114	△91,769

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,248,900	－	－	3,248,900
合計	3,248,900	－	－	3,248,900
自己株式
普通株式（注）	180,426	94	－	180,520
合計	180,426	94	－	180,520

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　94株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月14日 取締役会	普通株式	67,506	22	2018年６月30日	2018年９月27日
2019年２月12日 取締役会	普通株式	70,572	23	2018年12月31日	2019年３月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	70,572	利益剰余金	23	2019年６月30日	2019年９月26日

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,248,900	－	－	3,248,900
合計	3,248,900	－	－	3,248,900
自己株式
普通株式（注）	180,520	105	7,560	173,065
合計	180,520	105	7,560	173,065

（注）　普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

普通株式の自己株式の数の減少は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	70,572	23	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年２月12日 取締役会	普通株式	73,641	24	2019年12月31日	2020年３月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	利益剰余金	12	2020年６月30日	2020年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金	2,643,947千円	2,981,640千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,960	△168,442
現金及び現金同等物	2,572,986	2,813,197

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

　株式取得により新たに連結子会社となった株式会社ナビの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 149,047千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　63,931

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,132

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △150,887

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△20,905　　

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94,318

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△95,533

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　 △9,268　　

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　10,483

３　重要な非資金取引

株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
株式交換による自己株式減少額	－千円	5,732千円
株式交換により資本剰余金増加額	－	3,535

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．国際財務報告基準等によるリース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。

　短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。

　リース債務は、主として一部の海外連結子会社についてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,643,947	2,643,947	－
(2）受取手形及び売掛金	3,190,520	3,190,520	－
(3）投資有価証券	13,541	13,541	－
資産計	5,848,010	5,848,010	－
(1）支払手形及び買掛金	1,129,351	1,129,351	－
(2）短期借入金	2,581,079	2,581,079	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	1,063,212	1,063,798	585
(4）長期借入金	1,828,313	1,831,253	2,940
(5）リース債務（流動）	37,275	37,275	－
(6）リース債務（固定）	64,572	64,572	－
負債計	6,703,805	6,707,331	3,526
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,981,640	2,981,640	－
(2）受取手形及び売掛金	2,612,250	2,612,250	－
(3）投資有価証券	8,756	8,756	－
資産計	5,602,647	5,602,647	－
(1）支払手形及び買掛金	949,420	949,420	－
(2）短期借入金	2,803,217	2,803,217	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	997,892	998,478	585
(4）長期借入金	1,718,220	1,719,394	1,174
(5）リース債務（流動）	305,531	305,531	－
(6）リース債務（固定）	598,013	598,013	－
負債計	7,372,296	7,374,056	1,760
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) リース債務（流動）、(6) リース債務（固定）

　リース債務の時価については、短期間で決済されるものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、それ以外のものは元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式	74,315	74,313

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,642,131	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,190,520	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	4,375	－	－	－
合計	5,837,027	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,980,609	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,612,250	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	5,094	－	－	－
合計	5,597,954	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,581,079	－	－	－	－	－
長期借入金	1,063,212	807,252	610,848	312,155	76,144	21,913
リース債務	37,275	25,949	18,118	14,571	5,882	51
合計	3,681,567	833,201	628,966	326,727	82,026	21,964

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,803,217	－	－	－	－	－
長期借入金	997,892	801,495	500,082	264,056	152,585	－
リース債務	305,531	285,126	199,315	103,932	8,167	1,470
合計	4,106,641	1,086,622	699,398	367,988	160,752	1,470

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,059	7,978	1,081
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	4,482	4,375	107
	小計	13,541	12,353	1,188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,541	12,353	1,188

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,887	9,068	△5,180
	(2）債券
	①　その他	－	－	－
	(3）その他	4,868	5,094	△225
	小計	8,756	14,162	△5,405
合計		8,756	14,162	△5,405

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付に係る資産(△)の期首残高	△66,408千円		△49,962千円
退職給付費用	86,412		81,279
退職給付の支払額	△800		－
制度への拠出額	△69,166		△26,122
新規連結に伴う増加額	－		11,106
退職給付に係る資産(△)の期末残高	△49,962		16,301

(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高	218,690千円		235,781千円
勤務費用	17,110		21,730
利息費用	18,217		19,403
数理計算上の差異の発生額	175		31,858
退職給付の支払額	△14,026		△20,967
その他	△4,385		△112
退職給付債務の期末残高	235,781		287,694

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	751,532千円		824,989千円
年金資産	△838,458		△855,551
	△86,925		△30,561
非積立型制度の退職給付債務	272,745		334,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,819		303,995
退職給付に係る負債	272,745		343,731
退職給付に係る資産	△86,925		△39,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,819		303,995

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	86,412千円		81,279千円
勤務費用	17,110		21,730
利息費用	18,217		19,403
数理計算上の差異の費用処理額	4,958		7,007
その他	△4,012		△20
確定給付制度に係る退職給付費用	122,685		129,401

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
数理計算上の差異	175千円		31,858千円
合計	175		31,858

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異	22,893千円		47,653千円
合計	22,893		47,653

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
債券	21.3％		29.3％
株式	34.8		26.3
現金及び預金	41.2		41.1
その他	2.7		3.3
合計	100.0		100.0

(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
割引率	8.0％		8.0％
予想昇給率	8.0		8.0

(注) 海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますため、該当事項はありません。

３．確定拠出型制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）11,509千円、当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）12,358千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	29,288千円		28,315千円
貸倒引当金等否認額	16,944		16,943
棚卸資産評価損否認	76,498		54,186
減価償却超過額	50,636		58,294
退職給付に係る負債否認額	58,856		67,900
繰越欠損金（注)１	381,638		367,427
繰越外国税額控除	44,501		－
売上高加算調整額	54,169		59,156
その他	89,229		87,047
繰延税金資産小計	801,762		739,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△243,495		△244,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,537		△69,655
評価性引当額小計	△317,033		△313,854
繰延税金資産合計	484,729		425,416
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,444		△11,865
その他	△26,128		△24,704
繰延税金負債合計	△51,572		△36,569
繰延税金資産の純額	433,156		388,847

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	3,543	127,426	12,440	941	237,286	381,638
評価性引当額	－	△782	△84,617	△7,868	△941	△149,284	△243,495
繰延税金資産	－	2,760	42,808	4,571	－	88,001	(※2)138,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3,140	113,262	10,453	948	59,051	180,571	367,427
評価性引当額	△1,664	△101,626	△7,767	△948	△13,781	△118,410	△244,199
繰延税金資産	1,476	11,635	2,686	－	45,269	62,161	(※2)123,228

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.0％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		3.3
評価性引当額の増減	7.0		3.1
外国源泉税額	0.5		0.9
外国税額控除	△0.3		2.0
税務調査による影響額	－		4.1
海外における税制改正の影響額	－		2.7
その他	0.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		47.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　インドネシア共和国における税法の改正に伴い、当連結会計年度よりインドネシア国内における法人税率の引下等が行われることになり、同国における連結子会社に適用される法人税率は25％から22％になりました。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は15,469千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナビ

事業の内容　ＷＥＢ企画・制作・運営、セールスプロモーション企画・制作・運営、プライバシーマーク取得支援コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2020年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年１月１日から2020年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金	85,050千円
株式会社クレステックの普通株式の時価	9,268
取得原価	94,318

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

　本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

7,560株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

53,132千円

(2) 発生要因

　企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間の定額法

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 149,047千円

 固定資産  63,931　　

 資産合計 212,979

 流動負債 150,887

 固定負債  20,905　　

 負債合計 171,793

（共通支配下の取引等）

子会社持分の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（当社の連結子会社）

事業の内容　　マニュアル等の印刷、キッティング

(2) 企業結合日

2020年５月29日（みなし取得日　2020年６月30日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配出資者からの出資持分取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他の取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は20.0%であり、議決権比率の合計は70.0%となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．出資持分を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	259,095千円（17,170千人民元）
取得原価	259,095

４．非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2) 非支配出資者との取引によって増加した資本剰余金の金額

19,956千円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社、株式会社ナビが、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

　当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)1.	連結財務諸表 計上額 (注)2.
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	5,300,058	3,835,206	7,128,394	1,379,005	17,642,663	－	17,642,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	375,423	185,159	30,073	210,141	800,798	△800,798	－
計	5,675,482	4,020,365	7,158,467	1,589,146	18,443,461	△800,798	17,642,663
セグメント利益	406,358	199,409	120,238	223,805	949,811	5,362	955,174
セグメント資産	7,385,299	3,218,702	3,905,431	1,258,603	15,768,037	△3,364,313	12,403,724
セグメント負債	5,404,601	1,015,194	2,223,905	498,695	9,142,396	△1,154,194	7,988,202
その他の項目
減価償却費	75,976	188,807	157,455	23,208	445,448	－	445,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,642	258,559	307,454	116,846	801,503	－	801,503

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)1.	連結財務諸表 計上額 (注)2.
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	5,102,143	3,306,244	6,494,767	1,061,401	15,964,557	－	15,964,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	309,457	177,753	31,669	146,233	665,114	△665,114	－
計	5,411,600	3,483,997	6,526,437	1,207,635	16,629,671	△665,114	15,964,557
セグメント利益	233,185	137,145	268,097	50,216	688,644	△175	688,469
セグメント資産	7,587,379	3,405,539	4,377,265	1,384,435	16,754,618	△3,836,284	12,918,334
セグメント負債	5,663,371	1,163,235	2,639,942	586,245	10,052,796	△1,366,970	8,685,826
その他の項目
減価償却費	82,109	257,954	331,504	37,176	708,745	－	708,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,466	138,460	137,855	59,609	409,391	－	409,391

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社ナビを連結子会社としており、「日本」セグメントに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
1,000,465	1,382,303	557,976	321,602	3,262,348

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エプソングループ	3,159,651	東南アジア／南アジア地域

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
998,402	1,504,454	1,126,918	372,125	4,001,899

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エプソングループ	2,894,035	東南アジア／南アジア地域

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	全社・消去	計
当期償却額	6,813	－	－	－	－	6,813
当期末残高	54,505	－	－	－	－	54,505

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	全社・消去	計
当期償却額	9,469	－	－	－	－	9,469
当期末残高	98,167	－	－	－	－	98,167

（注）「日本」において、2020年１月１日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は53,132千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	1,222.12円	1,242.08円
１株当たり当期純利益金額	150.00円	83.98円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	460,255	257,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	460,255	257,988
期中平均株式数（株）	3,068,410	3,072,116

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得内容

取得する株式の種類 　当社普通株式

取得する株式の総数 　110,000株（上限）

取得する期間 　　　　2020年８月19日～2020年９月18日

取得価額の総額 　　　100,000千円（上限）

取得方法 　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、2020年８月19日から2020年９月18日までに当社普通株式13,700株（取得価額13,132千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,581,079	2,803,217	1.73	－
1年以内に返済予定の長期借入金	1,063,212	997,892	1.95	－
1年以内に返済予定のリース債務	37,275	305,531	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	1,828,313	1,718,220	1.62	2021年～2025年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	64,572	598,013	－	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,574,454	6,422,875	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	801,495	500,082	264,056	152,585
リース債務	285,126	199,315	103,932	8,167

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,309,666	8,870,685	12,849,938	15,964,557
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	195,708	537,526	781,041	579,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	137,077	348,555	508,024	257,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	44.67	113.60	165.43	83.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	44.67	68.92	51.84	△81.29