当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが見えつつある中、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に伴う景気への影響も一部には出ており、先行き不透明な状況が依然として続いております。
一方、世界経済においても、引き続き米国経済の牽引はあるものの、全体的には弱含みの状態であり、さらに米中貿易摩擦も緩和はあったものの、今後に不安が残る状況でした。米国では製造業低迷の懸念はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は引き続き堅調を維持しました。欧州では、一部景気指標の下げ止まりの兆しはあるものの、英国のＥＵ離脱問題など先行きは不透明な状況が続いております。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も期待されましたが、米中貿易摩擦による輸出減の影響もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、一部の国において生産移管による輸出拡大はあるものの、ASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的には引き続き低調でした。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速傾向により、一部の顧客において業績停滞や生産活動の減少などがありましたが、当社グループの取引は国内を中心に概ね堅調でした。国内では既存主要顧客や新規顧客の取引拡大、さらに東南アジアを中心に新事業分野である生活用品やヘルスケア用品など引き続き取引は堅調でした。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管が続いておりますが、医薬品分野の継続的拡大や一部既存顧客の生産拡大もあり堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略を更に強く推進するとともに、予想経営数値の達成に向けて事業展開を図っております。経営数値に直結する“事業強化”においては、さらなる事業領域の拡大を目指し、当第２四半期に株式会社ナビ（以下「ナビ」）の完全子会社化に向け株式譲渡契約及び株式交換契約を締結をいたしました。ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に対し有効活用することで、「川上」業務である販売支援サービスや「川下」業務であるアフターサービスの拡大を推進することが可能となります。
一方、もう一つの“体制強化”では、東証市場第二部への市場変更による経営基盤の強化とともに、今後更にグローバルで活躍できる人材を確保するため、大学・専門・高校卒など幅広い新卒採用の推進及び人材育成の強化を図り、同時に市場ニーズに適合した工場改革や体制の最適化も進め、経営数値の改善に努めてまいります。
このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,870,685千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は588,430千円（前年同期比5.1％増）、経常利益は537,583千円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は348,555千円（前年同期比8.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
米中貿易摩擦の影響により製造業全般に業績停滞傾向ではありましたが、電器や輸送機器関連の主要顧客の取引が堅調に推移しました。さらに“新空間ソリューション「ハーフムーンシアター」”など新領域事業である新規顧客の取引や外資メーカーとの取引も拡大傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,585,852千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は188,408千円（前年同期比13.7％増）となりました。
② 中国地域
華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中貿易摩擦の影響による東南アジアへの生産移管などにより、取引は減少傾向となりました。華南地区では一部の顧客の生産拡大や東莞工場の改革により、収益の改善が進んでおります。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,794,162千円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は88,648千円（前年同期比29.8％減）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大し、収益の改善が進んでおります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では中国からの生産移管もあり、回復基調の傾向が見られます。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,893,926千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は294,730千円（前年同期比71.9％増）となりました。
④ 欧米地域
米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、引き続き堅調でしたが、引き続き新規事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州では翻訳事業の減少はあるもののメインである輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移し全体的には安定しております。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は596,743千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は18,006千円（前年同期比81.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,924,477千円となり、前連結会計年度末に比べ884,380千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が687,302千円、商品及び製品が99,964千円増加したことによるものであります。
固定資産は5,057,483千円となり、前連結会計年度末に比べ693,855千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が87,156千円、繰延税金資産が52,969千円減少しましたが、有形固定資産が808,444千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,981,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,578,235千円増加いたしました。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,440,555千円となり、前連結会計年度末に比べ711,511千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が63,444千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が101,032千円、短期借入金が436,753千円、リース債務が225,726千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,767,677千円となり、前連結会計年度末に比べ508,518千円増加いたしました。これは主に長期借入金が55,645千円減少しましたが、リース債務が533,619千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,208,232千円となり、前連結会計年度末に比べ1,220,030千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,773,727千円となり、前連結会計年度末に比べ358,205千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が277,982千円、為替換算調整勘定が59,699千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ678,542千円増加し、3,251,529千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、753,267千円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加114,325千円、利息の支払額75,725千円、及び法人税等の支払額194,229千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益537,526千円、減価償却費341,163千円、及び仕入債務の増加80,718千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、202,963千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出166,768千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、101,894千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出604,894千円及びリース債務の返済による支出118,827千円があったものの、長期借入れによる収入470,000千円、短期借入金の純増減額（増加）426,190千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,396千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビ（以下「ナビ」）の発行済み株式の一部を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社、ナビを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、2020年１月１日付で全株式を取得し、ナビを同日付で当社の完全子会社といたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。