１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間より、株式会社ナビの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリースとして分類したリースについて、第１四半期連結会計期間の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が718,675千円、「機械装置及び運搬具（純額）」が82,664千円、流動負債の「リース債務」が255,236千円、及び固定負債の「リース債務」が565,665千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載しておりました土地使用権等71,495千円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産のその他（純額）に含めて記載しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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受取手形割引高（注） |
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(注) うち、電子記録債権割引高
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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電子記録債権割引高 |
276千円 |
－千円 |
※２ コミットメントライン契約
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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コミットメント契約の総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
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借入実行残高 |
1,730,000千円 |
2,020,000千円 |
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差引額 |
1,070,000千円 |
780,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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減価償却費 |
324,126千円 |
524,331千円 |
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のれんの償却額 |
5,109千円 |
6,438千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
67,506 |
22 |
2018年６月30日 |
2018年９月27日 |
利益剰余金 |
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2019年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
70,572 |
23 |
2018年12月31日 |
2019年３月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
70,572 |
23 |
2019年６月30日 |
2019年９月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
73,641 |
24 |
2019年12月31日 |
2020年３月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」において、2020年１月１日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は53,132千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2020年１月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 ＷＥＢ企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
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取得の対価 現金 |
85,050千円 |
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株式会社クレステックの普通株式の時価 |
9,268千円 |
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取得原価 |
94,318千円 |
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
7,560株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931千円
資産合計 212,979千円
流動負債 150,887千円
固定負債 20,905千円
負債合計 171,793千円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
124.43円 |
165.43円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
381,810 |
508,024 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
381,810 |
508,024 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,068,419 |
3,070,874 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社持分の追加取得）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.の出資持分を追加取得することを決議し、同日付で出資持分譲渡協議書を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（当社の連結子会社）
事業内容 マニュアル等の印刷、キッティング
(2) 企業結合日
2020年５月29日
(3) 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得
(4) 企業結合後の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は20.0%であり、議決権比率の合計は70.0%となる予定です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．出資持分を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,170千人民元
４．非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配出資者との取引によって増加又は減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（剰余金の配当）
2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 73,641千円
１株当たりの金額 24円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日