当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に悪化した前期から大きく回復傾向にはあるものの第２波への警戒もあり、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速した前期から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染拡大は続いているものの経済は大きく回復しつつあり、欧州でも感染拡大は続いているものの徐々に経済は回復しつつあります。中国では、新型コロナウイルスの感染がほぼ収束し、世界に先駆けて経済の回復が進んでおります。東南アジア/南アジアでも感染拡大は続いているものの経済活動は徐々に回復傾向にあります。
こうした経済状況のもと、第１四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気回復傾向により、多くの顧客において生産活動が徐々に回復しつつあり、当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復しつつあります。国内では、多くの顧客との取引が回復傾向にあり、東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は堅調に推移し、厳しいロックダウンの影響があったフィリピンでもようやく一定量の生産活動は回復しました。中国では、全般的な生産活動の復調や医薬品分野の継続的な拡大により堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底すると同時に、前期までの中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を引き続き推進してまいりました。事業強化では、新たな事業領域の拡大に向けた企業連携の強化を推進し、体制強化では“次なる成長に向けた人材育成”として大学との共同研究の拡大や社内に教育推進担当を設置し教育体制の強化に取り組んでおります。
このような経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,967,331千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は163,990千円（前年同期比26.3％減）、経常利益は120,269千円（前年同期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,666千円（前年同期比48.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前期から大きく減少した電器や輸送機器関連の主要顧客の取引も、第１四半期に入り取引が徐々に復調したことにより、収益も回復傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,096,283千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は17,084千円（前年同期比69.0％減）となりました。
② 中国地域
新型コロナウイルスの感染がほぼ収束しており、華東地区では輸送機器関連の回復に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。華南地区でも取引の復調に加え、東莞工場の継続的な改革により、収益は改善しております。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は904,587千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は97,435千円（前年同期比196.5％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、厳しいロックダウンで制限されていた生産活動も徐々に緩和され、取引は大きく回復しました。インドネシアでは、一部、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が増加し、収益改善も進みました。タイ、ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染はほぼ収束に向かっており、顧客の生産活動も回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,624,451千円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は40,644千円（前年同期比71.4％減）となりました。
④ 欧米地域
新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね堅調に推移しました。更に大統領選関連の取引もあり増収にはなりましたが、継続的に取り組んでいる新規翻訳事業への投資による費用が増加しております。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、顧客の生産活動は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は342,009千円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は17,497千円（前年同四半期はセグメント損失810千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,681,133千円となり、前連結会計年度末に比べ766,038千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461,786千円、受取手形及び売掛金が262,790千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,901,352千円となり、前連結会計年度末に比べ101,886千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が92,874千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,582,485千円となり、前連結会計年度末に比べ664,151千円増加いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,522,490千円となり、前連結会計年度末に比べ577,654千円増加いたしました。これは主に短期借入金が337,027千円、支払手形及び買掛金が239,363千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,804,464千円となり、前連結会計年度末に比べ63,474千円増加いたしました。これは主にリース債務が47,655千円減少しましたが、長期借入金が116,864千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,326,955千円となり、前連結会計年度末に比べ641,129千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,255,530千円となり、前連結会計年度末に比べ23,022千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が29,052千円減少しましたが、利益剰余金が33,756千円、非支配株主持分が28,131千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,109千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。