２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 403,004	※１ 703,096
受取手形	2,230	1,872
電子記録債権	276,641	228,269
売掛金	※４ 986,460	※４ 644,805
商品及び製品	87,568	74,015
仕掛品	245,063	271,061
原材料及び貯蔵品	2,313	1,820
未収入金	※４ 641,125	※４ 697,365
その他	※４ 210,222	※４ 178,060
貸倒引当金	－	△7,323
流動資産合計	2,854,630	2,793,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 152,877	※１ 91,508
構築物（純額）	434	201
機械及び装置（純額）	25,360	16,894
車両運搬具（純額）	30,482	30,489
工具、器具及び備品（純額）	54,410	54,324
土地	※１ 134,905	※１ 73,261
建設仮勘定	－	357,282
有形固定資産合計	398,471	623,962
無形固定資産
ソフトウエア	5,287	3,396
その他	3,268	3,253
無形固定資産合計	8,555	6,649
投資その他の資産
投資有価証券	58,572	65,471
関係会社株式	1,942,492	2,181,561
関係会社出資金	787,855	632,119
長期前払費用	2,082	2,295
前払年金費用	39,735	57,399
繰延税金資産	96,091	132,115
敷金	91,209	90,401
その他	※４ 325,205	※４ 334,547
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資損失引当金	△67,506	－
投資その他の資産合計	3,270,354	3,490,527
固定資産合計	3,677,381	4,121,139
資産合計	6,532,012	6,914,182

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	256,809	236,680
短期借入金	※１,※３,※４ 2,266,840	※１,※３,※４ 2,600,734
１年内返済予定の長期借入金	※１ 762,652	※１ 834,881
リース債務	31,414	32,134
未払金	※４ 178,243	※４ 97,970
未払費用	※４ 103,927	※４ 154,964
未払法人税等	15,100	94,399
預り金	44,343	46,392
賞与引当金	94,827	89,015
その他	33,024	28,976
流動負債合計	3,787,184	4,216,148
固定負債
長期借入金	※１ 1,500,644	※１ 1,514,298
リース債務	69,400	63,336
役員退職慰労引当金	73,910	79,512
製品保証引当金	7,000	6,516
固定負債合計	1,650,955	1,663,664
負債合計	5,438,140	5,879,812
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金
資本準備金	140,400	140,400
その他資本剰余金
自己株式処分差益	29,563	29,563
資本剰余金合計	169,963	169,963
利益剰余金
利益準備金	9,750	9,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	835,362	784,257
利益剰余金合計	845,112	794,007
自己株式	△131,283	△144,416
株主資本合計	1,099,192	1,034,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,319	△584
評価・換算差額等合計	△5,319	△584
純資産合計	1,093,872	1,034,370
負債純資産合計	6,532,012	6,914,182

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 4,458,243	※１ 4,447,808
売上原価	※１ 3,048,839	※１ 2,947,776
売上総利益	1,409,404	1,500,032
販売費及び一般管理費	※２ 1,176,526	※２ 1,130,432
営業利益	232,877	369,599
営業外収益
受取利息	1,145	784
受取配当金	401	306
受取地代家賃	12,153	11,642
為替差益	－	13,722
その他	3,688	1,955
営業外収益合計	17,389	28,412
営業外費用
支払利息	56,206	59,686
為替差損	4,962	－
その他	1,874	233
営業外費用合計	63,043	59,919
経常利益	187,223	338,092
特別利益
投資損失引当金戻入額	13,450	67,506
特別利益合計	13,450	67,506
特別損失
固定資産除却損	0	317
減損損失	－	※３ 116,562
関係会社株式評価損	－	38,386
関係会社出資金評価損	－	155,736
特別損失合計	0	311,003
税引前当期純利益	200,673	94,594
法人税、住民税及び事業税	46,804	105,710
法人税等調整額	38,828	△36,728
法人税等合計	85,632	68,982
当期純利益	115,041	25,612

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	215,400	140,400	26,027	166,427	9,750	864,535	874,285	△136,890	1,119,221
当期変動額
剰余金の配当						△144,213	△144,213		△144,213
当期純利益						115,041	115,041		115,041
自己株式の取得								△125	△125
自己株式の処分								5,732	5,732
自己株式処分差益			3,535	3,535					3,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,535	3,535	－	△29,172	△29,172	5,606	△20,029
当期末残高	215,400	140,400	29,563	169,963	9,750	835,362	845,112	△131,283	1,099,192

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	833	833	1,120,055
当期変動額
剰余金の配当			△144,213
当期純利益			115,041
自己株式の取得			△125
自己株式の処分			5,732
自己株式処分差益			3,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,153	△6,153	△6,153
当期変動額合計	△6,153	△6,153	△26,183
当期末残高	△5,319	△5,319	1,093,872

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利 益剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	215,400	140,400	29,563	169,963	9,750	835,362	845,112	△131,283	1,099,192
当期変動額
剰余金の配当						△76,717	△76,717		△76,717
当期純利益						25,612	25,612		25,612
自己株式の取得								△13,132	△13,132
自己株式の処分									－
自己株式処分差益									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△51,104	△51,104	△13,132	△64,237
当期末残高	215,400	140,400	29,563	169,963	9,750	784,257	794,007	△144,416	1,034,954

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△5,319	△5,319	1,093,872
当期変動額
剰余金の配当			△76,717
当期純利益			25,612
自己株式の取得			△13,132
自己株式の処分			－
自己株式処分差益			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,735	4,735	4,735
当期変動額合計	4,735	4,735	△59,501
当期末残高	△584	△584	1,034,370

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～18年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

	当事業年度
有形固定資産	623,962千円
無形固定資産	6,649千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。

　減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。

　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

　当事業年度においては、「（損益計算書関係）※３　減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから減損損失116,562千円を認識しております。

　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更され場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（関係会社株式及び出資金の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

	当事業年度
関係会社株式	2,181,561千円
関係会社出資金	632,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式及び出資金については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社株式及び出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。当事業年度においては、関係会社株式評価損38,386千円、関係会社出資金評価損155,736千円を認識しております。

　実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。回復可能性の判定は、各関係会社の事業計画を基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基にしております。

　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式及び出資金の減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

　「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	3,350千円	3,312千円
建物	101,233	53,534
土地	134,022	72,378
計	238,607	129,225

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期借入金	1,180,000千円	1,100,000千円
1年内返済予定の長期借入金	365,476	376,789
長期借入金	844,950	820,432
計	2,390,427	2,297,222

２　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
受取手形割引高（注）	10,060千円	10,399千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
電子記録債権割引高	－千円	－千円

※３　コミットメントライン契約

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000	1,880,000
差引額	780,000	920,000

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	1,205,796千円	851,006千円
長期金銭債権	189,668	189,668
短期金銭債務	321,194	356,068

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
PT. CRESTEC INDONESIA	368,683千円	PT. CRESTEC INDONESIA	236,153千円
CRESTEC PHILIPPINES, INC.	305,712	CRESTEC PHILIPPINES, INC.	236,428
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.	182,131	SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.	77,395
株式会社パセイジ	100,984	株式会社パセイジ	85,000
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.	69,800	CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.	69,000
CRESTEC (ASIA) LTD.	29,098	CRESTEC (ASIA) LTD.	9,954
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	11,585	CRESTEC VIETNAM CO.,LTD.	2,297
計	1,067,995	計	716,229

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高	384,062千円	457,850千円
仕入高	546,055	595,663

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	54,840千円	50,800千円
給料	426,872	484,550
賞与引当金繰入額	55,044	49,943
役員退職慰労引当金繰入額	5,054	5,602
退職給付費用	47,388	27,659
製品保証引当金繰入額	△15,285	－
減価償却費	20,567	20,724

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
浜松本社	事務所	建物及び土地等	116,562千円

　当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物54,668千円、構築物167千円、土地61,644千円、その他81千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,942,492千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,181,561千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,315千円		26,580千円
未払給与否認額	4,475		18,351
減価償却超過額	13,015		10,452
貸倒引当金繰入超過額等	13,258		15,445
関係会社株式評価損否認	141,043		199,008
投資損失引当金否認	20,157		－
製品保証引当金否認額	2,090		1,945
減損損失否認額	－		34,340
売上高加算調整額	53,810		49,171
その他	34,839		38,244
繰延税金資産小計	311,006		393,540
評価性引当額	△203,049		△243,580
繰延税金資産合計	107,957		149,960
繰延税金負債
前払年金費用	△11,865		△17,139
有価証券評価差額	－		△704
繰延税金負債合計	△11,865		△17,844
繰延税金資産の純額	96,091		132,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
外国源泉税額	2.5		17.3
外国税額控除	5.8		△23.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.9		0.0
住民税均等割	1.7		3.7
評価性引当額の増減	－		44.5
その他	0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		72.9

（企業結合等関係）

　「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	355,521	700	245,946 （54,668）	110,275	18,767	7,328	91,508
構築物	13,145	－	12,943 （167）	201	0	65	201
機械及び装置	68,605	－	4,093	64,512	47,618	8,466	16,894
車両運搬具	49,890	11,358	6,970	54,277	23,788	10,886	30,489
工具、器具及び備品	150,494	20,917	35,929 （81）	135,481	81,156	20,661	54,324
土地	134,905	－	61,644 （61,644）	73,261	－	－	73,261
建設仮勘定	－	357,282	－	357,282	－	－	357,282
有形固定資産計	772,562	390,258	367,527 （116,562）	795,292	171,330	47,407	623,962
無形固定資産
ソフトウエア	31,322	526	293	31,555	28,159	2,417	3,396
その他	8,256	－	－	8,256	5,002	14	3,253
無形固定資産計	39,579	526	293	39,811	33,161	2,432	6,649

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、本社移転に伴うものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,385	7,323	－	12,708
賞与引当金	94,827	89,015	94,827	89,015
退職給付引当金(前払年金費用)	△39,735	－	17,663	△57,399
役員退職慰労引当金	73,910	5,602	－	79,512
製品保証引当金	7,000	－	483	6,516
投資損失引当金	67,506	－	67,506	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。