第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,640	4,122,678
受取手形及び売掛金	2,612,250	3,218,699
商品及び製品	948,219	900,514
仕掛品	485,172	506,693
原材料及び貯蔵品	341,902	321,487
その他	563,194	557,532
貸倒引当金	△17,285	△26,199
流動資産合計	7,915,094	9,601,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,517,604	1,294,070
機械装置及び運搬具（純額）	1,649,165	1,573,106
工具、器具及び備品（純額）	153,820	156,979
土地	561,323	501,765
建設仮勘定	47,135	154,752
その他（純額）	72,850	119,263
有形固定資産合計	4,001,899	3,799,937
無形固定資産
のれん	98,167	89,072
その他	25,050	20,921
無形固定資産合計	123,217	109,994
投資その他の資産
投資有価証券	83,069	89,610
退職給付に係る資産	39,735	45,023
繰延税金資産	388,962	387,763
その他	371,738	365,034
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	878,121	882,047
固定資産合計	5,003,239	4,791,979
資産合計	12,918,334	14,393,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	949,420	1,270,710
短期借入金	※２ 2,803,217	※２ 3,129,114
1年内返済予定の長期借入金	997,892	1,017,850
リース債務	305,531	333,888
未払法人税等	94,426	149,033
賞与引当金	96,572	169,623
未払金	605,852	617,403
その他	91,922	41,941
流動負債合計	5,944,835	6,729,566
固定負債
長期借入金	1,718,220	1,650,896
リース債務	598,013	459,106
役員退職慰労引当金	73,910	77,884
退職給付に係る負債	343,731	384,520
製品保証引当金	7,000	6,622
繰延税金負債	114	44,755
固定負債合計	2,740,990	2,623,785
負債合計	8,685,826	9,353,351
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	190,034	190,034
利益剰余金	3,968,310	4,353,439
自己株式	△131,283	△144,416
株主資本合計	4,242,460	4,614,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,405	△1,231
為替換算調整勘定	△379,234	△98,120
退職給付に係る調整累計額	△37,386	△34,856
その他の包括利益累計額合計	△422,026	△134,208
非支配株主持分	412,074	559,785
純資産合計	4,232,508	5,040,033
負債純資産合計	12,918,334	14,393,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	12,849,938	12,954,652
売上原価	9,348,816	9,443,748
売上総利益	3,501,122	3,510,904
販売費及び一般管理費
役員報酬	41,130	38,437
給料	1,016,480	1,088,898
賞与引当金繰入額	78,912	82,714
役員退職慰労引当金繰入額	3,957	3,974
退職給付費用	79,106	64,264
貸倒引当金繰入額	△46	8,123
減価償却費	99,012	124,708
のれん償却額	6,438	9,094
賃借料	169,934	160,256
研究開発費	38,905	21,904
その他	1,144,372	975,219
販売費及び一般管理費合計	2,678,203	2,577,597
営業利益	822,918	933,307
営業外収益
受取利息	7,761	3,878
受取配当金	400	310
作業くず売却益	26,615	28,380
為替差益	18,357	5,004
その他	27,557	33,257
営業外収益合計	80,692	70,831
営業外費用
支払利息	114,935	97,702
その他	7,574	10,144
営業外費用合計	122,509	107,846
経常利益	781,101	896,292
特別利益
固定資産売却益	732	414
移転補償金	－	325,629
特別利益合計	732	326,044
特別損失
固定資産売却損	760	2,464
減損損失	－	※ 204,993
固定資産除却損	32	155,763
特別損失合計	792	363,220
税金等調整前四半期純利益	781,041	859,115
法人税、住民税及び事業税	184,006	253,177
法人税等調整額	63,479	46,891
法人税等合計	247,485	300,068
四半期純利益	533,556	559,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,531	97,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	508,024	461,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	533,556	559,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,874	4,174
為替換算調整勘定	△148,196	331,623
退職給付に係る調整額	7,725	2,530
その他の包括利益合計	△146,345	338,328
四半期包括利益	387,210	897,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377,946	749,664
非支配株主に係る四半期包括利益	9,264	147,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
受取手形割引高	10,060千円	4,293千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000千円	2,020,000千円
差引額	780,000千円	780,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.	工場	機械装置	88,430千円
日本本社	事務所	建物及び土地等	116,562千円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の機械設備について、生産体制縮小の決定に伴い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。

　また、現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	524,331千円	554,300千円
のれんの償却額	6,438千円	9,094千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	70,572	23	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金
2020年２月12日 取締役会	普通株式	73,641	24	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	12	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月12日 取締役会	普通株式	39,807	13	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,996,342	2,470,517	5,508,486	874,592	12,849,938	－	12,849,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	230,533	136,757	26,462	91,472	485,226	△485,226	－
計	4,226,876	2,607,274	5,534,948	966,064	13,335,164	△485,226	12,849,938
セグメント利益	310,861	92,362	373,544	49,539	826,307	△3,388	822,918

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2020年１月１日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、

のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は53,132千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,834,620	2,814,575	5,143,563	1,161,893	12,954,652	－	12,954,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,537	203,617	29,395	116,376	642,927	△642,927	－
計	4,128,158	3,018,192	5,172,958	1,278,269	13,597,580	△642,927	12,954,652
セグメント利益	317,416	311,452	150,453	160,759	940,082	△6,774	933,307

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、「日本」において116,562千円、「中国地域」において88,430千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2021年３月31日付で、当社の完全子会社であるCRESTEC USA,INC.に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：CRESTEC USA,INC.

事業の内容：フルフィルメント、翻訳、制作、コンテンツ・マネジメント、マーケティング・サービス

(2) 企業結合日

2021年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

金銭債権の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　当社は、CRESTEC USA,INC.の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ること、並びに今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。CRESTEC USA,INC.は当社の100％連結子会社でありますので、当該増資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,377千米ドル(263百万円)

取得原価                                         2,377千米ドル(263百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	165.43円	150.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	508,024	461,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	508,024	461,846
普通株式の期中平均株式数（株）	3,070,874	3,065,794

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で2021年７月１日（予定）を効力発生日とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社マインズ

事業の内容　各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案

　　　　　　Ｗｅｂサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート

　　　　　　映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作

(2) 企業結合を行う主な理由

　株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2021年７月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　348,743千円

　　　　　　　　株式会社クレステックの普通株式　　 21,237千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　369,980千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社マインズの普通株式１株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたします。

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付する株式数

20,160株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 31,400千円

５．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　39,807千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年３月15日